災害援護資金と償還免除の基礎知識|制度の概要や適用条件など

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不動産は有形資産のため、時間の経過によって少しずつ劣化します。特に建物の場合は、経年による劣化が大きく、年々耐久度は弱くなり、いつかは使えなくなります。しかし、基本的には数十年以上は使えるため、資産の消失を心配していない人は多いでしょう。
不動産を保有する上でももっとも怖いのは、経年による劣化ではなく災害リスクです。地震や津波など、大規模な災害があると、家が流れてしまい、資産を失う可能性もゼロではありません。災害によって被害を受けた際には、災害援護資金が利用できる場合があり、これに付随する制度で償還免除があります。それぞれの制度への理解を深め、万が一の際にも上手に対応できるよう、今のうちに準備しておきましょう。

 

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災害援護資金とは

災害で何らかの被害を被った場合、災害援護資金が活用できる場合があります。有事の際のセーフティネットで用意されている制度ですが、実際に必要になるまで存在を知らず、災害に見舞われてから制度を知るという人も多いでしょう。
災害による被害は計り知れないため、被害を最小限に留めるには、もしもの場合の対応策を事前に考えておくことが大切です。災害援護資金とはどのような制度なのかを知り、基本的な理解を深めましょう。

災害で被害を受けた人が対象

災害援護資金とは、災害によって被害を受けた人を対象に、生活を再建するために必要な資金を貸し出す制度です。大規模な災害があると、家が倒壊したり、流されてしまうこともあり、生活の拠点を失うことも少なくありません。
また、生活拠点を失わないまでも、大部分が壊れてしまい、生活に支障をきたすことも多いでしょう。災害からの復興にはお金がかかり、新しい家の購入費や引越しの費用、修繕費などを捻出するために災害援護資金が貸し出されています。
災害援護資金の貸付が行われるのは、災害救助法が適用された場合であり、それ以外の場合では貸付は行われていません。また、あくまで貸付であり、後で返金しなければならないことは覚えておきましょう。

その他支援金も

災害時に適用される支援金は、災害援護資金だけではなく、他にも複数種類あります。それぞれ適用される区分が異なり、条件も違っているため注意が必要です。災害援護資金以外の支援金は、大きく2つに分けられます。

災害弔慰金

災害弔慰金は、災害によって死亡した場合に遺族に支払われるお金です。支給額は生計維持者の場合500万円、その他の人の場合は250万円が支給されます。死亡した人が生計を担っているかどうかで、支払われる金額が異なるため、注意しなければなりません。
また、災害によって障害を受けた場合は、災害障害見舞金が支給される場合もあります。災害障害見舞金は、重度な障害を受けた人が対象であり、それぞれ市町村からの支給です。

生活復興支援資金

生活復興支援資金は、低所得の世帯に向けた貸付金制度です。災害援護資金と区分が似ているため、場合によっては同時受給ができないこともあります。生活復興資金も生活再建のための資金ですが、災害援護資金よりも直近の生活の立て直しに充てられることが多いです。
例えば被災後の当面の生活費は一時生活支援費として、20万円以内まで借りることができます。その他生活の再建に必要な費用は、80万円以内、住宅の修繕費は250万円以内と借りられる金額が区分によって異なります。これも災害援護資金同様貸付金のため、後々返済しなければなりません。

 

 

災害援護資金の概要

災害援護資金の貸付を受けるには、災害救助法が適用されること、被災したことが前提条件ですが、さらに細かい要件を満たさなければなりません。制度の概要をさらに詳しく理解し、借りられる金額や制度適用の要件を把握しておきましょう。

被災者が対象

災害援護資金の貸付は、被災者を対象に行われます。被災者とは被災した地域に住んでいる人ではなく、災害によって実際に被害を受けた人を指します。例えば災害によってケガをした、あるいは家が損壊した人が対象になると考えましょう。
家の損壊は全壊から半壊、家財道具の故障まで幅広くあります。家が無事でも家財道具が一式だめになった場合は、災害援護資金の貸付を受けられるため、生活再建の資金が乏しい場合は利用を検討することが大切です。
貸付の適用範囲は災害ごとに異なるため、被害に遭って生活に困窮しているなら、役所に問い合わせてみましょう。

貸付限度額は350万円

災害援護資金の貸付金額は、350万円までと決められています。これは限度額であり、実際の被害に応じて借りられる金額は変化します。例えば家が流されたり、焼けたりして完全に消失した場合は、限度額いっぱいの350万円まで借りられます。
全壊の場合は少し下がって250万円、半壊だとさらに下がって170万円が限度です。また、家財道具への被害や世帯主の負傷なども貸付対象ですが、これらは状況によって限度額が少しずつ異なります。最低でも150万円の貸付は保証されているため、被害に遭ったのに少額しか借りられないということはありません。
また、家が完全に消失した場合でなくても、被害の状況によっては限度額を引き上げて最高額の350万円まで借りられる場合もあります。限度額は一律350万円ですが、被害の程度によって、適応する限度額以上に借りられることは覚えておきましょう。

所得制限あり

災害援護資金を借りるには所得制限も満たさなければならず、前年の総所得金額が、基準額を上回る場合は適用対象外です。基準額は世帯人数によって違い、以下の表のように決められています。

世帯人数所得金額
1人220万円
2人430万円
3人620万円
4人730万円

5人以上の世帯は、人数が一人増えるごとに、30万円を加えた金額が基準額です。5人なら760万円、6人なら790万円と基準額は増加します。また、これらは世帯主が負傷、あるいは家財や住居が損壊した場合で、完全に消失した場合は例外が適用されます。
住居が消失した場合は、1,270万円が基準額となり、これは世帯人数に関係なく同じです。所得制限はあくまで被害が少ない人に対してのものであり、大きな被害を受けた場合は、制限が緩和されることは覚えておきましょう。

格安の利率で借りられる

災害援護資金はあくまで貸付のため、後で返済しなければなりませんが、災害からの救済を目的にしているため、利率は非常に安いです。利率は年3%であり、据置期間の3年間は無利子で借りることができます。また、災害によって特例が講じられることもあり、東日本大震災場合だと、保証人ありだと無利子、保証人なしだと1.5%に引き下げになっています。
さらに返済の期間も通常は10年ですが、3年間延長されており、特例の適用によって、要件を大きく変わると考えましょう。基本的な概要を知ることは大切ですが、状況に応じて特例が適用されるため、実際の災害時には特例の存在まで目を向けて、制度を再確認することが大切です。

 

 

災害援護資金の償還免除とは

災害時には災害援護資金を始め、支援金の制度を上手に使って、生活の再建を目指すことが大切です。災害による被害は大きくなることが多く、仮にどれだけ資産を持っていても、一度に全て消失してしまう可能性もゼロではありません。
資産消失は経済的な損失ですが、それだけではなく、生活の拠点まで失ってしまうと、日常生活を送るだけでも困窮してしまいます。そのため、支援金制度を利用してお金を借り、一日でも早い生活の復旧を目指すことが大切です。
しかし、災害援護資金はあくまで貸付のため、生活が復旧した後はお金を返さなければなりません。貸付金で生活は何とか建て直せたものの、その後の収入が途絶えてしまったり、災害により被害が大きかったりで、返すことが難しい場合も多いでしょう。その場合に利用したいのが、災害援護資金の償還免除です。

貸付金の返済が免除される

償還免除とは、簡単に言えば災害援護資金の返済を免除してもらう制度です。貸付によって当面の生活は建て直せたものの、なかなか返済まで手が回らず、支払いが苦しくなるケースも少なくありません。災害援護資金は、災害からの復興を目指す制度のため、この支払で生活が困窮しては本末転倒のため、どうしても返せない人を対象に償還免除が認められています。
償還免除は返済状況に応じて自動で適用されるわけではなく、自身で申請し、手続きをしなければなりません。手続きの完了をもって償還免除が適用されるため、返済ができない場合は、免除の申請も視野に入れましょう。

償還免除に必要な書類

償還免除ができるパターンは複数あり、それぞれで必要な書類が異なります。基本的には「災害援護資金償還免除申請書」と「印鑑証明書」の2つが必要であり、状況に応じてさらに別途必要書類が追加されると考えましょう。
多くの場合で償還免除が必要な理由が提示できるもの、借受人や連帯保証人の戸籍謄本などが必要です。必要書類が正しく揃っていないと、申請手続きが完了しないため、役所に問い合わせて確認しましょう。

償還免除は特例措置

償還免除の申請を行うことで、災害援護資金の返済義務を免れることができますが、誰もが免除の対象になるわけではありません。償還免除は特例措置のため、基本的には全額返済が必要です。被害の状況に応じて限度額いっぱいまで借りることはできますが、いくら利率が低くても借り過ぎると後で困ることも多いため、注意しなければなりません。
災害援護資金を活用する場合は、綿密な返済計画を立てて、返せる見込みのある金額で借りることが大切です。返済計画を念入りに考えた上で、どうしても無理な場合のみ、償還免除の申請を行いましょう。償還免除が適用される要件は決められており、まずはそれを満たしているか確認する必要があります。

借受人の死亡

償還免除の申請ができるのは、借受人が死亡している場合が挙げられます。借受人が死亡し、かつ相続人がいない場合は、申請が可能です。また、仮に相続人がいる場合でも、金額が大きく返済が難しい場合も、償還できる場合があります。
例えば親が限度額いっぱいまで災害援護資金を借りた場合、相続する子どもに返済能力がない場合は、申請によって償還免除してもらえる可能性があります。これは逆に言えば返済能力があるなら、相続人が返済責任を負うことを意味するため、注意しなければなりません。
相続時に災害援護資金の返済が残っている場合は、償還免除を申請するか、相続を放棄することも視野に入れましょう。

償還できない場合

借受人が死亡していなくても、返済ができない場合は償還免除が認められることがあります。借受人が精神、または体に重い障害を負って、返済が難しい場合は償還免除の申請が可能です。また、借受人が返済できない場合は、連帯保証人が返済責任を負いますが、連帯保証人も返済能力を持たない場合は、償還免除が適用される場合があります。
災害援護資金の返済責任は、借受人から相続人、連帯保証人、さらには連帯保証人の相続人にまで広がりますが、全員に返済能力がないなら、償還免除は可能です。

あくまで免除の申請

要件に適する場合は、償還免除の申請を行うことはできますが、あくまで申請をするだけで必ずしも免除が適用されるとは限りません。場合によっては申請しても免除の許可が下りず、返済責任が残り続けることもあるため注意が必要です。
償還免除の申請書には、貸付金額や償還金額、期限などを記入する欄があり、現在の貸付状況を細かく記載します。その上でいくら免除を希望するのか、免除申請額を記します。免除申請額は、残りの金額全てだけではなく、一部金額に絞って申請することも可能です。
金額によって異なりますが、全額免除は難しいことも多いため、注意しなければなりません。災害援護資金は可能な限り自身で償還することが大切なため、絶対に返せないわけではないなら、一部免除の申請をしたほうが良いでしょう。
また、申請では別紙に免除を求める理由も記載しなければなりません。免除の申請額や理由次第で、償還免除がどの程度可能かも違ってくるため、過度に期待せず、本当に免除してもらって妥当な金額で申請しましょう。

もしもの備えと防災対策は念入りに

災害で家や家財道具、生計維持者がダメージを負った場合は、災害援護資金をはじめ、複数の支援金制度が利用できます。しかし、制度は誰でも利用できるとは限らず、お金を借りる場合は後から返済が必要なことは理解しておきましょう。
災害援護資金は一定の条件を満たすと、償還免除の申請も可能ですが、あくまで申請ができるだけに過ぎません。実際に免除されるかは、状況によって異なり、場合によっては申請が認められないこともあるため注意が必要です。
災害援護資金や償還免除はどうしても困った時に利用する制度のため、基本的には自身で災害に備えることが大切です。もしもの備えと災害対策は念入りに行い、緊急時にも対応できるよう、事前準備を徹底しておきましょう。

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