家の売却にかかる手数料は?種類を把握して支払いの全体を理解しよう

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家を売却するときには諸々の手数料がかかります。家の売却にかかる手数料についておおまかに割り出してみましょう。住宅の売却額によって手数料は大きく異なります。また自宅であると控除額が多くなる制度が受けられるなどの特典もあります。

家の売却は一生のうちでそれほど多くの回数はないことでしょう。したがってしっかりと手数料についても把握し、どれくらいで収益が上がるのかを調べる必要があります。税金については控除などの制度を上手に活用するとよいです。利用できる制度や、売却の手数料を抑えるコツも紹介します。

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家の売却でかかる手数料とは

家の売却で必ずかかる手数料とはどのようなものでしょう。戸建てでもマンションでも、家を売却する際には、不動産会社を利用することが一般的です。そのため、売却時にかかる手数料としては、仲介手数料があげられます。

家の売却でかかる仲介手数料とはどのようなものなのか、またいくらかかるのかなど、手数料の基本を押さえておきましょう。

仲介手数料ってなに?

そもそも仲介手数料とはなにかですが、これは不動産会社に仲介を依頼して売却した場合にかかる手数料です。家の売却は個人でも可能ですが、個人売買だと自分で買主を探したり、契約書の作成や売買手続きをしたりと手間がかかります。

不動産会社を利用することで、これらの手続きが簡略化でき、その分の対価として支払うものが仲介手数料と考えましょう。仲介手数料は不動産会社に仲介を依頼し、売買契約が成立した際に支払う費用です。

つまり、不動産会社に対する成功報酬であるため、仲介を依頼する媒介契約を結んだだけで、費用が発生するわけではありません。仲介手数料が発生するのは、売買契約が成立したタイミングと考えましょう。

また、仲介手数料は売買契約成立時に半額を、引き渡しが完了した際に残りを支払うことが一般的です。支払いのタイミングは不動産会社によって変わることもあるため、事前に確認しておくことがおすすめです。

仲介手数料はいくらなの?

仲介手数料がいくらになるかは、家の売却価格によって変わります。売却価格が高くなるほど、仲介手数料も高額になりやすいことは理解しておきましょう。仲介手数料の計算方法は、次の通りです。

取引金額報酬額
200万円以下の部分取引額の5%以内
200万円超400万円以下の部分取引額の4%以内
400万円超の部分取引額の3%以内

※別途消費税がかかります。

また、400万円を超える物件の仲介手数料の上限は以下のような計算式で求められます。

売買価格×3%+6万円+消費税

例えば売却金額2,200万円の住宅を売ったときの仲介手数料は以下の通りです。

2,200万円×3%+6万円+消費税(10%)=79万2,000円

79万2,000円の仲介手数料を不動産会社は売却主に請求することができます。

仲介手数料の上限額は宅地建物取引業法で定められており、不動産会社は決められた金額以上の手数料を受け取ることは認められていません。

ただし、法律で定められているのはあくまで上限であり、場合によっては不動産会社に値引きをしてもらえることがあります。

つまり、上限の範囲内であるなら、仲介手数料をいくらに定めるかは不動産会社の自由であり、同じ売却価格でも、利用先によって手数料が変わる可能性があることは頭に入れておきましょう。

住宅ローンの返済手数料とは

売却する家を住宅ローンを組んで購入しており、かつ売却時にローンの残債がある場合は、住宅ローンの返済手数料がかかります

住宅ローンの返済手数料とはどのようなものなのか、またいくらくらいかかるのかを知り、売却時にかかる費用についてさらに理解を深めていきましょう。

返済手数料ってなに?

住宅ローンの返済手数料とは、売却側に課される手数料です。売却をする家のローン支払いが終わっていない場合に発生します。住宅ローンは毎月決まった金額を返済しますが、家を手放す際にはローンを完済しておかなければならないため、まとめて返済が必要です。

このとき、通常以上の金額を一括で支払う手数料が、住宅ローンの返済手数料であると考えましょう。住宅ローンを完済しなければ家を売れないのは、ローンを組む際に家に抵当権を設定しているからです。

つまり、家を担保にお金を借りている状態であり、完済するまでは家の権利をローンを組んだ金融機関が持っていることになります。自由に売買するには抵当権を抹消する必要があり、これを行うために住宅ローンの一括返済が必要と考えましょう。

住宅ローンの返済手数料っていくらなの?

住宅ローンの返済手数料がいくらになるかは、ローンを組んでいる金融機関によって異なります。また、ローン残債がいくらあるかによって変動するケースもあり、基本的には一括返済分が多くなるほど、手数料も高額になると考えましょう。

手数料は3,000~5,000円程度と比較的安価なこともありますが、場合によっては数万円程度かかることもあります。金利によって金額が変動することもあるため、まずは金融機関に相談して、返済手数料がいくらになるかを売却前に確認しておきましょう。

家の売却にかかる費用

家の売却には手数料以外にも様々な費用がかかり、代表的なコストとしては次のものがあげられます。

  • 土地の測量費用
  • 不動産登記に関する費用
  • 粗大ごみなどの処分費
  • ハウスクリーニング代
  • 引っ越し代

これらの費用も計算して、売却によるコストがいくらくらいになるかを事前に確認しておきましょう。

土地の測量費用

家を売却する際に土地の境界線が明確でない場合には、近隣とのトラブル回避のために測量を行うことがあります。費用は35万円~80万円ぐらいが相場です。測量の詳細などによっても異なります。

測量は戸建ての住宅を売却する際に必要な作業であり、土地の境界線が明確になっていないと、どこまでが誰の土地なのかが判断できず、売却自体ができなくなることもあります。測量をして土地の境界線を明確にしておくことで、隣地の所有者とのトラブルも回避でき、余計なリスクを抱えることなく売却できるでしょう。

測量の際には売主と買主、隣接する土地の所有者の三者が立ち会うことが一般的です。測量の業者選びに困る場合は、不動産会社に相談してみることも方法の1つです。

不動産会社に測量を依頼した場合は、売却費用の1つとして計上され、その他のコストとまとめて請求されることが多いでしょう。

不動産登記に関する費用

家を売却する際には、不動産登記手続きが必要であり、費用がかかります。登記についての費用は、次の2つがあげられます。

  • 抵当権抹消登記の費用
  • 司法書士へ支払う報酬

それぞれ場合によってはかからないこともあるため、どのようなシーンで発生するのか、いくらくらいが相場なのかを知っておきましょう

抵当権抹消登記の費用

売却する住宅にローンが残っている場合には、一括で返済して抵当権の抹消登記を行います。抵当権の抹消抹消登記を行うことで、家が金融機関の担保から外れ、自由に売買できるようになると考えましょう。抵当権抹消の費用は不動産1つに対して1,000円であり、家と土地の両方を売る場合は、合計2,000円がかかります。

抵当権の抹消は、次の書類を持ってお近くの法務局にで手続きが行えます。

  • 抵当権抹消登記申請書
  • 登記にかかる登録免許税
  • 登記原因証明情報
  • 登記識別情報または登記済証
  • 代理権限証明情報

抵当権抹消手続き申請書は、自筆で作成できます。もしくは「抵当権抹消手続き申請書」と検索するとひな形があるので、必要事項を埋めるだけです。登録免許税は前述した通りで、一筆につき1,000円の収入印紙を購入します。

登記原因証明情報や登記識別情報、登記済証、代理権限証明情報は、ローンを支払っていた金融機関から発行される書類であり、弁済証明として一括で記載されているケースがあります。

すでに住宅ローンを完済して抵当権を抹消している場合や、購入時にローンを組んでいない場合は、この手続きは不要なため、費用は発生しません。

司法書士へ支払う報酬

抵当権の抹消手続きは自分でも行えますが、手間がかかるため司法書士に代行してもらうことが一般的です。司法書士への報酬は依頼先によって異なりますが、5,000円~15,000円程度が相場でしょう。司法書士に抵当権抹消手続きを依頼するメリットは次の通りです。

  • 時間が取られることがない
  • 手間がかからない
  • 書類の不備などがない

不動産の売却には時間がかかることも多いため、少しでも手間を簡略化するためには司法書士に依頼することがおすすめです。また、書類の不備がなく、一度でスムーズに手続きが完了する点も魅力でしょう。

抵当権抹消手続きを個人で行うのは、金融機関に嫌がられることもあるため、スムーズに売却を完了させたいなら、司法書士に代行してもらうことがおすすめです。

粗大ごみなどの処分費

家を売却する際には、あらかじめ家の中をきれいにしておく必要があり、家具や家電などは基本的には処分しなければなりません。粗大ごみなどの処分費は、どれくらいのごみの量があるかによって異なりますが、高い場合だと10万円程度かかることもあるでしょう。

不要なものはすべて処分しなければなりませんが、コストを抑えたいなら引っ越し先で使えるものは、そのまま持っていくことがおすすめです。

また、まだ使える家具や家電については、買主との交渉次第で残したまま売却できることもあります。家具や家電を残す場合は、それを売却価格に含めるのかどうか、どこまで残すのかなど、細かい条件を契約時に買主と相談しておきましょう。

ハウスクリーニング代

売却前にハウスクリーニングを行う場合は、この費用もかかります。ハウスクリーニングは実施する箇所によって異なり、水回りや玄関だけなど、ピンポイントなら数万円から10万円程度ですが、家全体で行う場合は20~30万円程度かかることもあります。

依頼する業者や実施する範囲によって金額は変動するため、見積もりを確認してどれくらいの費用がかかるのかはチェックしておきましょう。また、できる箇所は自分で清掃を行い、どうしても取れない汚れや手間がかかりすぎる場合のみ、ハウスクリーニングを依頼すると費用は削減できます。

引っ越し代

現在居住している家を売る場合は引っ越しが必要であり、この費用もかかります。売却のスケジュールにより、引っ越しの回数は変わり、移動する距離や持っていく荷物の量によっても費用は変動するでしょう。

引っ越し代は1回につき8~20万円程度が相場です。売却と住み替えを同時に行う、あるいは新しい新居を先に購入する場合は1回で済みますが、売却を先に行い、仮住まいを経て新居に引っ越す場合は、最低2回必要になります。

費用を節約したいなら、友人に引っ越しを手伝ってもらったり、自分でレンタカーを借りるなどして荷物を移動させてもよいでしょう。引っ越し業者に依頼したほうが手間はかかりませんが、コストを抑えたいなら自分で引っ越し作業を行うことがおすすめです。

家の売却にかかる税金

家を売却する際には、各種税金も発生します。売却にかかる税金は、次の3つがあげられます。

  • 印紙税
  • 固定資産税
  • 住民税

税金がいくらかかるのかも把握して、売却時にかかるコストについてさらに理解を深めていきましょう。

印紙税

不動産売買をする場合には、売買契約書に収入印紙を貼り付ける必要があり、この費用が印紙税です。印紙税がいくらになるかは、契約書に記載されている取引金額によって異なります。

取引金額印紙税額
100万円を超え500万円以下のもの2,000円
500万円を超え1,000万円以下のもの1万円
1,000万円を超え5,000万円以下のもの2万円
5,000万円を超え1億円以下のもの6万円
1億円を超え5億円以下のもの10万円
5億円を超え10億円以下のもの20万円
10億円を超え50億円以下のもの40万円
50億円を超えるもの60万円
金額が解らないもの200円

2020年3月31日までは軽減税率が適用になっていましたが、軽減税率はなくなりましたのでこの金額です。ほぼあり得ませんが金額がわからないものについて、不動産の場合には200円の収入印紙を貼り付けるようにします。

例えば売買金額が2,200万円の契約の際には、原則双方の契約書に2万円の収入印紙を購入し、貼り付けておく必要があります。契約時の取り決めによってどちらが費用を負担するかは変わりますが、基本的には売主と買主の双方で、1通分ずつの費用を支払うことが一般的です。

固定資産税

固定資産税については当年の1月1日時点での所有者が支払います。固定資産税の計算方式は次の通りです。

固定資産税評価額×1.4%

また住宅用地については次のように減免されます。

税の種類|用地の種類小規模住宅用地一般住宅用地
固定資産税価格×1/6価格×1/3
都市計画税価格×1/3価格×2/3

小規模住宅用地とは住宅1戸あたり200平米以下の住宅用地のことです。一般住宅用地とは住宅1戸あたり200平米を超え、家屋の床面積の10倍までの部分のことを示します。

また、固定資産税は免税点制度が適用され固定資産評価額が土地は30万円を下回るもの、建物は20万円を下回るものについては課税されません。土地については適用されることが少ないですが、住居については古い住宅の場合には課税されないことがあります。

不動産売却では売買契約を結ぶ際に引き渡し日を決め、この日付から計算して、買主が売主に固定資産税の精算分を支払います。売主は1年分の固定資産税を先に支払っているため、年度途中で売却する場合は、引き渡し時点から年末までの金額を日割り計算して、引き渡し以降の分を買主が負担すると考えましょう。

ただし、固定資産税の精算は必須ではなく、いくら支払うのか、また支払うかどうかも契約時に定めます。そのため、年度途中の売却であっても、契約時の条件次第では、買主が固定資産税を支払うことなく引き渡しとなる場合もあることは理解しておきましょう。

つまり売却するまでに売主が支払っていた分があれば、日割りで買主から固定資産税分が戻ってきます。

住民税

家を売却したときに売却益が出た場合は、住民税と所得税(及び復興特別所得税)が課されます。これは家を、何年所有していたかによって税率が変わります。詳しい税率については次の表をご覧ください。

譲渡所得の種類|税の種類所得税住民税復興特別所得税合計税率
長期譲渡取得15%5%0.315%20.315%
短期譲渡取得30%9%0.63%39.63%

家を売った年の1月1日に家を所得して5年を経過している場合には長期譲渡所得、5年を経過していない場合には短期譲渡所得になります。売却益が出たかどうかは、次の式で計算します。

「売却益=売却価格-売却にかかった費用-取得費-特別控除」

つまり、売却価格がついたからといって、必ずしも売却益が発生し、課税対象になるわけではありません。そのため、特別控除が適用できる場合や、売却にかかった費用や取得費が多い場合は、売却益が出ないこともあります。売却しても利益が出る見込みがないなら、税率に関係なく早めに手放しても問題はないでしょう。

手数料などの出費を安くするコツ

家の売却の際には手数料や税金など、様々な費用がかかります。これらの出費を考慮すると、売却によって利益が出ない、あるいは少なくなることもあるでしょう。

しかし、売却にかかる出費は、工夫次第で安くすることも可能です。出費を減らすコツを知り、売却による利益を少しでも多く得ましょう。

仲介手数料は値引きが可能

不動産会社に仲介を依頼し、売却が成功した際にかかる仲介手数料ですが、これは交渉次第で値引きをしてもらえることもあります。仲介手数料は法律で上限額のみ決められているため、その範囲内なら割引も可能であり、場合によっては無料になることもあります

そのため、売却価格が高く、手数料の上限が高額になる場合は、値引きができないか不動産会社に交渉してみてもよいでしょう。ただし、仲介手数料は不動産会社にとって重要な利益であるため、値引き交渉に応じてもらえない場合もあります。

また、交渉をしすぎると悪い印象を与えてしまい、売却活動に積極的になってもらえないなどのリスクもあるため、この点には注意しなければなりません。

最初から仲介手数料を安く設定していたり、無料としていたりする業者もありますが、これらは信頼度が低い可能性もあります。手数料は安くても、別の部分で費用を計上されて、結局高いコストがかかることもあるため、業者選びは慎重に行わなければなりません。

印紙代の節約ができる

売主と買主の双方の契約書が同じ内容なら、収入印紙は買主側の1通にのみ貼ればよいです。通常2通作成するため、それぞれが費用を負担しなければなりませんが、1通のみ作成してコピーを取ることで、印紙代は半額にできます。

ただし控えの契約書でもそれを利用して新しく署名したり、印鑑を押したりすると正式な契約書になってしまうため注意が必要です。この場合は、新たに収入印紙を貼り付ける必要があり、印紙代が高くなってしまいます。

1通のみ正式な契約書として作成し、もう1通はコピーにできないか不動産会社に相談してみることがおすすめであり、コピーが可能な場合は印紙代は通常の半額で済みます。

売却額を上げるために一括査定サイトを利用する

家の査定額は不動産会社によって提示する金額が違うことも少なくありません。そのため、売却額を上げたいなら、複数社に査定を依頼し、好条件で売却できる不動産会社を探すことがおすすめです。

一括査定サイトを利用すると、複数社から査定を受けられるため、適正な相場がわかり、売却活動に役立ちます。売却金額の根拠を聞き、それが納得できるものであるのなら、売却額のアップに繋がる可能性を持っています。一括査定サイトを上手に活用し、あなたの売却する家の価値を正確に知ってみましょう。

イエウールならば、全国から優良な不動産会社を集めており、ワンタッチで最大6社から一括査定をもらえます。業者を厳正に審査している制度があるので、安心して売却活動できます。イエウールを利用して売却活動を滞りなく行ってみましょう。

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家を売却するときにはさまざまな手数料が存在

家を売却すると、売却価格に応じたお金が手元に入ってきます。しかし、手元に残るのは手数料や税金などを差し引いた金額であり、契約書に記載されている取引金額とは異なることは理解しておきましょう。

売却の際には様々な費用がかかりますが、これらは工夫次第で節約も可能です。そのため、高値で売ることはもちろん、いかに費用をかけないかも考えて、売却活動に臨むことがおすすめです。

費用を削減することで、手元に残る金額は増え、結果的に売却益も増加します。少しでも費用を節約して家を売却し、より多くの利益を残せるよう工夫して売却活動を行いましょう。

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