不動産買取チラシを信じてもよい?投函理由やルールを紹介

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「不動産の買取をします!」といった内容のチラシが自宅のポストに届いていることがよくあると思います。

チラシをみて、自分も不動産を買い取ってもらおうかな…と考えてしまうことも少なくないですよね。
ただ、不動産買取チラシにかかれていることに少し疑問をもつと見えてくることがあります。

不動産買取について知りたい方は、 「不動産の買取を選択するべき理由と売却時に損をしない秘訣」 の記事をご覧ください。

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不動産買取チラシにかかれていることは安易に信じない!

ズバリ、結論からいうと不動産買取チラシにかかれていることは安易に信じてはいけません。

ここでは、不動産買取チラシによくかかれている3つの文章の例をもとに、信じてはいけないポイントをご紹介します。

例1:○○円で買取します!

具体的な買取価格が書いてある不動産買取チラシはよくあります。

具体的な価格が書いてあることで一見現実味を感じるようなチラシだと思います。しかし、このような具体的な買取価格が書いてあるチラシは、見極めが必要です。大量に刷られて同じエリアにまかれたようなチラシは信ぴょう性が低いといえます。

なぜなら、買取価格は不動産があるエリアによって大きく影響されるものの、他にも築年数や面積など様々な要素で決定されるためです。物件をきちんと調べもしないで買取価格を算出することはできませんよね。

ただでさえ、買取は仲介よりも2~3割安い売却価格が相場であるため、価格に対してはよりシビアになる必要があります。

例2:どんな物件でも買い取ります!

特に注意が必要なのは、この「どんな物件でも買い取ります!」と書かれたチラシです。

とりあえず多くの可能性がある相談をしてもらいたくて、入れられた文章である恐れがあります。

不動産の買取業者は、売主から不動産を買い取って手を加えて、それを買い取った価格よりも高く売ることで利益を出しています。
そうすると、いくら手をかけても利益にならない物件、つまり需要がない物件は買い取る必要がないということになります。

そのため、なかなか売れずに手放せないような物件だと、仲介よりは売れる可能性があるかもしれませんが、買取でも売却が難しい可能性があります。

例3:最短〇日で現金化!

具体的な買取期間が書いてある不動産買取チラシも注意が必要です。

買取を検討する人の多くが、できるだけ早く不動産を売却したいという気持ちがあります。
その気持ちを満たすように少し強調して伝えている場合があります。

実際のところ、不動産の買取業者によって買取の相談をしてから実際に買取が完了するまでの期間はばらつきがあります。
また、売却する物件によって買取までの期間が変わってきます。

そのため「最短〇日」というのはうそではないが、必ずしも信じられる期間ではないと考えておきましょう。

不動産買取チラシが投函される理由

自宅のポストにはさまざまな業者のチラシが投函されるため、面倒だと感じている人も多いことでしょう。各業者がチラシを投函するのは、利用客数アップを狙ったケースがほとんどです。不動産買取業者の場合、次のような理由でチラシが投函されています。

不動産買取業者の営業活動だから

ポストにチラシを投函する業者は、スーパーマーケットやデリバリーといったサービス業がほとんどです。なぜなら、ポストに投函したチラシをきっかけに利用客数のアップが期待できるからです。

たとえば美容院の場合、チラシにお得なクーポンをつけることで新規顧客の獲得が狙えます。また、一度利用して気に入ってもらえれば新規顧客がリピーターになる可能性も考えられます。

このように、各業者がチラシを投函する理由は営業活動の一環だからです。不動産買取業者の場合も同様でチラシがきっかけで問い合わせが増え、契約に持ち込むことを狙っています。

どの業者にもいえることですが、不動産買取業者が利益を上げるためにはまずは顧客となる売り手と出会うことが営業活動の一つです。

売りやすい物件だから

不動産買取業者は、どのような物件にもチラシを投函している訳ではありません。不動産買取業者がチラシを投函するのは、売りやすい物件に絞っています。たとえば人気エリアや人気物件の場合、買い取った後に再販することで高値での取り引きが期待できます。

そのため、不動産買取業者がチラシを投函する理由は言葉巧みなチラシで好条件の物件を手に入れることです。また、不動産買取業者からダイレクトメールで送付される場合は、買い手のつきそうな物件を所有している可能性が考えられます。

不動産買取チラシのルール

JARO(公益社団法人日本広告審査機構)を中心に広告の審査や規制が行われていますが、不動産買取に関するチラシにはさまざまなルールが設けられています。チラシに記載されている情報に惑わされないためにも、不動産買取に関するチラシのルールを把握しておきましょう。

誇大広告をしてはいけない

「広告の記載は規制が厳しい」で少し触れましたが、どの業界に関わらず誇大広告は禁止されています。誇大広告とは実際の内容や効果以上に素晴らしい商品であることをうたうなど、消費者の誤解を招く可能性が高い広告のことです。

不動産業界に関する誇大広告については、宅地建物取引業法第32条で禁止されています。また、建物の情報や将来の制限、支払い方法などを実際より著しく優良であると認識させるような広告も禁止されています。

距離と所要時間の表示方法

新たな物件を探す際には、最寄り駅や最寄りバス停からの距離を目安にする人も多いのではないでしょうか。不動産業界のチラシには、距離と所要時間の表示方法にもルールが設けられています。

たとえば最寄り駅や最寄りバス停からの所要時間を算出する場合は徒歩が基準で80mにつき1分、信号待ちの時間は含まれていません。80m未満の距離は、端数を切り上げて表示する必要があります。

ただし、所要時間は最寄り駅や最寄りバス停から建物の敷地までの距離です。そのため、実際に歩いてみるとチラシに記載されている時間よりも短いケースがほとんどです。

使用してはいけない用語がある

不動産業界の広告には、使用してはいけない用語が数多くあります。使用していない用語は、次のように消費者が誤解を招く恐れのあるものです。

  • 特選
  • 業界初
  • 日本一
  • 絶対
  • 格安

これらの用語は消費者にとって魅力的ですが、消費者に他社よりも優れている印象を与える可能性があります。そのため、これらの用語は客観的な根拠がない限り使用できません。

不動産買取チラシに関する注意点

不動産買取業者が投函するチラシには、「高価買取」といった魅力的な言葉が並んでいます。しかし、チラシに記載されている内容全てを鵜呑みにするのはリスクが高いといえるでしょう。ここでは、不動産買取チラシに関する注意点を解説していきます。

購入希望者がいますという記載は信じない

不動産買取業者が投函するチラシの中には、「すでに購入希望者がいる」や「当マンション限定」といった言葉が並べられているケースがあります。しかし、チラシに記載されているこれらの言葉は信じないことが大切です。

特に「限定」をうたったチラシの場合、実際にその物件を探している購入希望者はいないものと思って受け流すようにしましょう。チラシの作成にはある程度の費用がかかるため、一人の購入希望者のためにわざわざチラシを作成するのは考えにくいのが現状です。

査定や相談が無料というのは当たり前

不動産買取業者が投函するチラシの中には、「査定無料」や「相談無料」といった言葉が並べられているケースがあります。これらの言葉は消費者の目にとまりやすいようにフォントが大きく、カラーで記載するといった工夫も見受けられます。

ただし、基本的にはマンションや土地といった不動産の査定や相談は無料です。国家資格である不動産鑑定士が鑑定評価する場合は一定の費用がかかりますが、不動産業者による査定は一般的な社員が行います。

そのため、どの不動産業者に査定や相談を依頼しても費用を請求されることはありません。不動産買取業者が投函するチラシを見る際には、「無料」という言葉に惑わされないように注意しましょう。

迷惑な場合は受け取り拒否をする

不動産買取業者によってチラシが投函されたり、物件によってはダイレクトメールが送付されるケースがあります。チラシの投函やダイレクトメールの送付が迷惑だと感じた場合は、受け取りを拒否しましょう。

たとえばダイレクトメールの受け取りを拒否する場合、次のような3つの方法から選択できます。

ダイレクトメールの受け取りを拒否する方法詳細
郵便局の窓口に行く
  • 郵便局の窓口に行く
  • 受け取りを拒否したいダイレクトメールを持参する
  • 受け取り拒否はダイレクトメールが未開封の場合に限られる
「受け取り拒絶」と記載してポストに投函
  • ダイレクトメールに「受け取り拒絶」と記載する
  • 受け取りを拒否する人の押印と署名の記入も必要
  • 受け取り拒否はダイレクトメールが未開封の場合に限られる
郵便局の配達員に手渡す
  • 手持ちの付箋などに「受け取り拒絶」と記載するとともに受け取りを拒否する人の押印と署名の記入
  • 郵便局の配達員に手渡す
  • 受け取り拒否はダイレクトメールが未開封の場合に限られる

郵便局の窓口に行く場合、ダイレクトメールを持参すれば受け取り拒否の手続きができます。一方の「受け取り拒絶」と記載してポストに投函する場合、「受け取り拒絶」と記載するとともに受け取りを拒否する人の押印と署名の記入が必要です。

また、手持ちの付箋などにポストに投函するときに必要な事項を記入してダイレクトメールに貼り付け、郵便局の配達員に手渡すことでも受け取り拒否できます。ただし、受け取り拒否はダイレクトメールが未開封の場合に限られます。

不動産買取チラシの内容は参考程度に留めよう

不動産の買取を紹介するチラシは、数多くの不動産買取業者が投函しています。競合他社に負けないために、各社が「高価買取」や「最短1日で現金化」といった消費者の買取意欲をかきたてる内容を記載しています。

しかし、チラシに記載されている内容が全て正しいとは限らないため、魅力ある言葉が並べられていてもすぐに問い合わせないようにしましょう。チラシに記載されている内容は、参考程度に留めておくことが大切です。

チラシはあくまでも参考に、信頼できる不動産買取業者を見つけましょう。

通常は不動産買取業者に問い合わせたり店舗を訪れて査定を依頼しなければなりませんが、一括査定サービスを利用するとインターネット上で査定の依頼から査定結果までが完結します。

現在は多くの一括査定サービスが登場していますが、「イエウール」の利用がおすすめです。イエウールは1,600社以上の不動産業者と提携しており、全国各地を網羅しています。

クレームが多いといった悪徳業者は排除されているため、信頼できる不動産買取業者探しに役立ちます。

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もっと詳しく知りたい方は、「不動産買取の流れまとめ!手続きや事前準備も解説」の記事をご覧ください。

また、 「不動産買取相場は市場価格の60%~80%!理由と調べ方を解説」 という記事や、 「不動産買取のメリット・デメリットを仲介と比較しながら解説」 という記事もご覧ください。

他にも以下の記事をご参考にしてみてください。

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