マンション売却の手数料やその種類について|金額や控除など解説

あなたの不動産いくらで売れる?

最大6社の大手不動産会社の査定価格をまとめて取り寄せ!フォーム入力のみ!査定に進む フォーム入力のみ!査定に進む

売却するときにはさまざまな費用がかかります。場合によっては想像以上の費用がかかることもあり、手持ちの資金が不足してしまうこともあります。このような状況にならないために、マンションを売却する前にどのくらいの費用が必要かを把握してください。

この記事では、マンション売却時にかかる手数料や税金などの費用について解説します。経費を少しでも減らす方法もご紹介しますので、売却時にお役立てください。

↑こちらから査定を依頼できます!↑

マンション売却時の手数料一覧

マンション売却時には、仲介手数料や住宅ローンの繰り上げ返済手数料などがかかります。特に仲介手数料は、マンション売却時にかかる費用を占める割合としても大きいです。

仲介手数料

マンションや戸建て、土地といった不動産を売却するときには、不動産会社に査定を依頼するケースがほとんどです。自身で買い手を見つけて売却することもできますが、広告の作成や掲載、各種書類の準備や手続きなどやらなければならないことは多岐にわたります。

マンションの売却を不動産会社に依頼すると、広告の作成や手続きといった売却に伴う一連の業務を代行してくれます。仲介手数料は、売却に関する業務を代行してくれる不動産会社に対して支払う費用のことです。

支払い義務が発生するのは売買契約成立時で、成功報酬であることが特徴です。仲介手数料は不動産会社ごとに自由に決めてよい訳ではなく、宅地建物取引業法で上限額が決められています。売却価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限額は次のような計算式で算出できます。

仲介手数料=(売却価格×3%)+6万円+消費税

この計算式からわかるように、仲介手数料はマンションの売却価格に応じて高くなります。たとえば、売却価格が1,000万円から5,000万円までの仲介手数料は次の通りです。

売却価格仲介手数料
1,000万円39万6,000円(税込)
2,000万円72万6,000円(税込)
3,000万円105万6,000円(税込)
4,000万円138万6,000円(税込)
5,000万円171万6,000円(税込)

このように、売却価格が3,000万円以上では仲介手数料が100万円を超えることがわかります。マンションを高値で売却できれば受け取れる金額が増える一方で、仲介手数料として支払う金額も多くなります。

住宅ローンの繰り上げ返済手数料

マンションを購入するときに、住宅ローンを組む人は多いです。しかし、マンションを売却するときに住宅ローンが残っている場合は、抵当権を抹消し完済する必要があります。

多くの金融機関では月々の返済の他に、住宅ローンの一部を返済する一部繰り上げ返済と、全額を返済する全部繰り上げ返済の2種類の返済方法を設けています。住宅ローンを完済する場合は全部繰り上げ返済で、手続きする際に手数料が必要です。

繰り上げ返済手数料は住宅ローンを借り入れている金融機関によって異なりますが、インターネットバンキングを利用すると割安、もしくは無料のケースがあります。

マンション売却でかかる税金

マンションを売却時は、手数料だけでなくさまざまな税金がかかります。印紙税や登録免許税は必ずかかる税金ですが、譲渡所得税はマンションを売却して利益が出たときだけにかかる税金です。

譲渡所得税

マンションを売却しても、住宅ローンの残債が多ければ利益が出ない場合もありますが、利益が出た場合でもその利益全てを受け取れるわけではありません。利益には譲渡所得税が課税されますが、税率は一律ではなくマンションの所有期間によっても違いがあります。

マンションの所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得、5年を超える場合は長期譲渡所得といった区分は2種類です。また、譲渡所得税には所得税だけでなく住民税が含まれており、2037年までは復興特別所得税が2.1%上乗せされます。復興特別所得税とは、2011年に発生した東日本大震災の復興支援のために創設された税金です。

区分所得税住民税合計
短期譲渡所得30.63%9%39.63%
長期譲渡所得15.315%5%20.315%

この表をみると、マンションの所有期間が5年以下の短期譲渡所得の方が税率が高いことがわかります。

印紙税

マンションを売却するときには、売り手と買い手の間で売買契約を結びます。売買契約を結ぶときには売買契約書が作成され、売り手と買い手のそれぞれが保管するのが一般的です。

印紙税法では一部の文書に対して印紙税が課せられることになっており、売買契約書も対象文書です。納付は、売買契約書に必要な金額の印紙を貼付することとなっています。印紙税の税額は、次のように対象文書に記載された金額に応じて異なります。

対象文書に記載された金額税額
100万円超500万円以下1,000円
500万円超1,000万円以下5,000円
1,000万円超5,000万円以下1万円
5,000万円超1億円以下3万円

この表をみると、対象文書に記載された金額に応じて税額も高くなることがわかります。

登録免許税

マンションを売却し住宅ローンを完済する場合、抵当権を抹消する手続きが必要です。また、マンションの所有権や所有者の住所変更のための手続きもしなければなりません。

これらの手続きは不動産登記の一つで、不動産一つにつき1,000円の登録免許税が課税されます。住宅のように建物と敷地がある場合は、それぞれの登録免許税を納付しなければなりません。

マンション売却でかかるその他の費用

マンションを売却するときにかかる費用は、各種手数料や税金だけではありません。ただし、次のように支払う費用だけでなく手続きすれば返金してもらえる費用もあります。

登記費用

マンションを売却するときには、抵当権の抹消や所有権移転といった手続きに登録免許税が課税されます。これらの手続きを自分ですることもできますが、司法書士に依頼するケースがほとんどです。

司法書士に登記を依頼する場合、登録免許税の他に報酬を支払う必要があります。司法書士が所属する事務所によって費用は異なりますが、5,000~4万円が相場です。

手続きに必要な証明書類の費用

マンションを売却するときや売却の後には、所有権の移転登記や確定申告といったさまざまな手続きが必要です。各手続きの際には、住民票や印鑑証明書といった証明書類を準備しなければなりません。

たとえば、所有権の移転登記のときにはさまざまな書類が必要で、取得方法と手数料は次の通りです。

書類の種類取得方法手数料
住民票各市町村役場で申請300円程度
印鑑証明書各市町村役場で申請300円程度
固定資産税評価証明書各市町村役場で申請300円程度

これらの書類は3ヶ月以内に取得したものが有効になるため、あまりにも早く取得し過ぎると無効になる可能性があるので注意が必要です。

その他諸費用

マンションを売却するときには、登記費用や各種手続きに必要な証明書類の費用だけでなく次のような費用がかかることを心得ておきましょう。

  • 引越し費用
  • ハウスクリーニング費用
  • 不用品の処分費用 など

マンションを売却し新居を購入する場合、短期間でも仮住まいを使用してから新居に移る場合は、2回分の引越し費用がかかります。また、仮住まいに全ての荷物が入らない場合は、トランクルームの利用も検討しなければなりません。

マンション売却で返ってくるお金

マンションを売却時にはさまざまな支払いが必要ですが、戻ってくるお金もあるので確認しておきましょう。種類によっては手続きが必要なため、その方法を知り忘れないことが大切です。

住宅ローンの保証料

住宅ローンを組んだ後、突然の失業や怪我などで返済に困る状況になるリスクも考えられます。住宅ローンを組むときには、万が一に備えて保証会社に対して保証料を支払っているケースがほとんどです。

マンションの売却に伴って住宅ローンを完済した場合、それ以降は住宅ローンの支払いはありません。このような場合、住宅ローンの残期間に応じた保証料が返金されます。返ってくる保証金は保証会社によって異なり、手続きが必要な場合もありますので確認しておくとよいでしょう。

火災や地震の保険料

マンションを購入すると、火災保険や地震保険に加入する人が多いです。これらの保険料を一括で支払っている場合、残期間に応じた保険料が返金されます。

ただし、マンションを売却しても自動で返金される訳ではありません。そのため、売却時に忘れずに解約手続きを行ってください。

管理費や修繕積立金

マンションを購入すると、管理費や修繕積立金といった費用を支払わなければなりません。これらの費用は毎月支払いますが、翌月分を前払いするケースがほとんどです。

そのため、マンションを売却するときには引き渡し日以降の管理費や修繕積立金を買い手に請求できます。これらの費用は日割り計算され、決済時に精算する形です。ただし、不動産会社に仲介を依頼している場合は管理費や修繕積立金の精算も行ってくれます。

固定資産税・都市計画税

マンションを購入すると、固定資産税や都市計画税を納付しなければなりません。これらの税金は毎年1月1日時点の所有者に対して課税されるため、売却前に納付した税額から日割り計算して買い手に請求できます。

ただし、マンションの管理費や修繕積立金と同様に、不動産会社に仲介を依頼している場合は固定資産税や都市計画税の精算も行ってくれます。

少しでも高く売りたいときにかかる費用

マンションの売却を検討している場合、少しでも高く売りたいと考える人も多いのではないでしょうか。マンションを少しでも高く売りたいときは、次のような費用がかかります。

ホームインスペクション費用

マンションを少しでも高く売りたいときは、ホームインスペクションを行うと有効です。なぜなら、ホームインスペクションで安全性が確認された物件へのニーズが高いからです。

ホームインスペクションとは、住宅診断士によって劣化状態や欠陥の有無などを確認し、修繕が必要な場所やタイミングなどのアドバイスを受けることです。中古マンションの場合、ホームインスペクションで住宅の性能を担保することで良質な物件であることをアピールできます。

ホームインスペクションにかかる費用は、5~7万円程度が相場です。ただし、機材を用いる場合は10万円を超えます。

瑕疵(かし)担保保険料

中古マンションを売却するときは、瑕疵(かし)担保保険に加入していると信用を得られやすいといえるでしょう。瑕疵担保保険とは、住宅の欠陥を修繕するための費用を補填しれくれる保険のことです。

欠陥の修繕にかかった費用だけでなく、修繕で転居が必要になった場合の費用や調査費用なども保険の対象です。ただし、一定の基準をクリアする必要があるため、どのマンションでも加入できるわけではありません。

保険料はマンションの面積や保証期間によって異なり、55~70平米未満で5年間の保証を受ける場合は4万円程度が相場です。

ハウスクリーニング費用

マンションを売り出して購入希望者が現れると、実際の物件を見てもらう内覧が行われるケースがほとんどです。内覧時の印象が購入意思を固める判断材料となるため、できるだけ良い状態で内覧を受け入れるようにしましょう。

たとえば、ハウスクリーニングを依頼するのも手段の一つです。ハウスクリーニングを依頼すれば、自分では落としきれなかった汚れや行き届かない場所もキレイにしてくれます。

ハウスクリーニングにかかる費用は、間取りや居住者の有無で異なります。たとえば、居住中で1LDKのマンションでは3万5,000~7万円が相場です。

マンション売却益の特別控除について

マンションを売却して利益が出た場合、その利益に対して譲渡所得税が課税されます。譲渡所得税はマンションの売却価格や所有期間で変動しますが、次のような特別控除を受ければ節税に繋がります。

3,000万円の特別控除

3,000万円の特別控除は、譲渡所得から最高で3,000万円まで差し引ける制度です。譲渡所得税はマンションの所有期間が5年以下であれば税率が高いですが、この特別控除はマンションの所有期間に関わらず利用できることが魅力です。

ただし、次のような条件が提示されています。

  • マイホームを売却すること
  • 売却した年の前年と前々年にこの特別控除を利用していないこと
  • 売却した年と前年、前々年に買い替えの特例などを利用していないこと
  • 売却した建物や土地に対して、収用等の特別控除を受けていないこと
  • 被災によって滅失した建物の場合、住まなくなった日から3年後の年末までに売却すること
  • 売り手と買い手が特別な関係にないこと

長期譲渡所得の軽減税率

長期譲渡所得の軽減税率は、10年超所有していたマンションを売却した場合に利用できる特例です。この特例は、次のように課税譲渡所得のうち6,000万円以下の部分の税率が軽減されます。

所得税住民税合計
6,000万円以下の部分10.21%4%14.21%
6,000円超の部分15.315%5%20.315%

この特例を利用するためには、マンションを売却した前年と前々年にこの特例を受けていないことが必要です。

マンション売却の手数料の注意点

マンションの売却を不動産会社に依頼して売買契約が成立した場合、仲介手数料の支払い義務が発生します。しかし、買い手、もしくは売り手の都合で一方的に売買契約を解除した場合は、すでに支払った仲介手数料は戻ってきません。

なぜなら、仲介手数料の支払い義務が発生する売買契約は一度成立しており、不動産会社側には何も落ち度はないからです。ただし、買い手が住宅ローンの審査を申し込んだものの、審査に通らなかった場合は仲介手数料は戻ってきます。

売却の手数料を抑えたいなら一括査定を

マンションを売却するときには、さまざまな手数料や税金を支払わなければなりません。しかし、仲介手数料は交渉次第で上限額よりも安く値引いてもらえる可能性が期待できます。

仲介手数料を抑えたいなら、一括査定サービスの利用がおすすめです。一括査定サービスとは、インターネットを介して複数の不動産会社に査定を依頼できるサービスです。

依頼した不動産会社から提示される査定額を比較するだけでなく、同時に仲介手数料の交渉を試みるのも手段の一つです。一括査定サービスは数多く存在しますが、利用者数1,000万人を超える「イエウール」を利用してみてはいかがでしょうか。

イエウールでは独自の審査基準をクリアした優良業者だけと提携しており、全国1,600社以上の不動産会社から最大6社に査定を依頼できます。

↑こちらから査定を依頼できます!↑

手数料や費用や税金などかかるものが色々ある

マンションを売却するときは、手数料や税金といったさまざまな費用を支払わなければなりません。税金の場合は法律で定められているため、その金額をきちんと納付する義務があります。

一方で仲介手数料は不動産会社との交渉次第で値引きできる可能性があり、繰り上げ返済手数料はインターネットバンキングを利用すれば窓口で手続きするよりも割安です。

まずはマンションを売却するときにかかる費用の目安を把握し、できる手続きは自分で行うといった工夫も求められます。

【完全無料】うちの価格いくら?
【完全無料】うちの価格いくら?