マンションを売却すると火災保険はどうなる?返金額や解約手順を解説

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マンションの売却時に忘れがちな手続きの中に、火災保険の解約があります。火災保険は、解約することで保険料が返金される可能性があるため、忘れずに手続きを行いましょう。しかし、自分がどこの保険会社に加入していたかわからなくなったという人もいるでしょう。

そこでこの記事では、マンション売却時の火災保険の解約方法について解説します。忘れずに手続きをして返金を受けましょう。

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マンション売却で火災保険は解約できるのか

まず知っておきたいのは、マンション売却時に現在加入している火災保険を途中解約できるのかということです。

火災保険に加入していると保険料がかかりますが、マンションを売却すると自動で解約されるのか、それとも継続されているのかがわからないという人はいるでしょう。売却時に火災保険がどのような扱いになるのか、解約の可否から知っていくことが大切です。

火災保険の解約は基本できる

基本的には火災保険は途中解約が可能です。売却時には火災保険は解約しておいたほうがよく、これは解約しないと保険料の負担が増えてしまうからです。

例えば複数年契約で火災保険に加入している場合は、数年分をすでに一括で支払っています。例えば10年契約で火災保険に加入していて、3年目に売却すると残りの7年分の保険料を払い過ぎていることになります。

火災保険は途中で解約すると、保険の残存期間に応じた返戻金があるため、売却する際には解約して余分な保険料の支払いを出さないようにしましょう。

また、解約しておかないとその家に火災保険がかかったままとなりますが、万が一火災などが起きても、物件の所有者ではないため保険による補償の受け取りはできません。

つまり、前のマンションの所有者が火災保険に加入し続けていてもメリットはなく、金銭的なデメリットが増えるため、売却時には素早く解約したほうがよいでしょう。

火災保険の解約はできないこともある

基本的に火災保険は途中解約が可能ですが、短期間契約であったり、保険の残存期間が1ヶ月以上ない場合は、解約ができないこともあります。

保険の解約で返戻金があるのは、長期契約で保険料を一括払いしており、かつ解約時点で保険の残存期間が1ヶ月以上残っている場合です。このケースに該当しないなら、解約しても返戻金がないため、途中解約できてもメリットはないといえるでしょう。

また、解約するメリットがないため、期間満了までそのまま加入し続けていても、特別損はありません。火災保険は長期契約をする人が多く、これは加入期間が長いほど、保険料が割安になるからです。

例えば1年契約を10年更新する場合と、10年契約を一括で契約する場合では、10年契約のほうが割安であるため、長く住む予定があり、保険料支払いを少しでも抑えたい人は、長期間の契約がおすすめです。

火災保険の解約による返金額

火災保険は途中解約することで、保険の残存期間に応じて保険料が返金されます。マンション売却時に火災保険を解約して、実際にいくら返金されるのかを知るためにも、火災保険料の計算方法を理解し、返金額をシミュレーションしておきましょう。

解約で返金される火災保険料の計算方法

マンションを売却した時点で残存期間がなければ保険料は戻ってきませんが、残存期間があれば返金されます。返金額については、「長期一括払保険料×未経過期間に対する係数」の計算式で返金額を計算することができます。

長期一括払いにおける未経過期間に対する係数は、長期係数と同様に加入している保険会社によって異なります。以下に提示する数値は一例です。正確な数値を知るには加入している保険会社に問い合わせることをおすすめします。

経過月数1年2年3年4年5年
1ヶ月97%88%79%70%60%
2ヶ月96%88%78%69%59%
3ヶ月95%88%78%69%59%
4ヶ月94%86%77%67%58%
5ヶ月93%85%76%66%57%
6ヶ月92%84%75%66%56%
7ヶ月92%84%74%65%55%
8ヶ月91%83%74%64%54%
9ヶ月91%82%73%63%53%
10ヶ月90%81%72%62%53%
11ヶ月90%81%71%62%52%
12ヶ月89%80%70%61%51%

このように火災保険の返金については、細かな数値が定められています。保険会社によって数値は異なるため、自分にいくらの返金があるのかを知りたい場合は、加入している保険会社に連絡して確認してみましょう。

火災保険料の返金額シミュレーション

返金額については、「長期一括払保険料×未経過期間に対する係数」の計算式で計算することができます。具体的な数値を例に挙げて、計算方法を確認してみましょう。

  • 年間保険料:20,000円
  • 契約期間:10年
  • 長期係数:8.20
  • 売却時期:5年6ヶ月で売却

上記の条件で計算します。

  • 長期一括保険料=年間保険料×長期係数=20,000円×8.2=16万4,000円

未経過料率については前項の表から算出して46%で計算します。

  • 返金額=長期一括保険料×未経過料率=16万4,000円×46%=75,440円

年間の保険料が20,000円の火災保険に、10年契約で加入していた場合について考えてみました。契約年数や保険料によって返金額は異なりますが、上記の計算式に当てはめることで、自分にはいくら返金があるのかおおよその金額を割り出すことができます。

マンション売却で火災保険はいつ解約するのか

マンションを売却するなら、火災保険をいつ解約するのか、そのタイミングを考えることが大切です。基本的には引き渡し後に解約することがおすすめですが、手続き自体はいつでもできます。

なぜ解約は引き渡し後がよいのか、引き渡し前に解約してはいけない理由はなにかを知り、適切な手続きのタイミングを知っていきましょう。

引き渡し後に解約する

火災保険はその家に住まなくなった後、つまり買主に引き渡した後に解約することが基本です。契約時に特別な取り決めがない限り、引き渡し日と決済日が同日です。

つまり、決済の手続きをし、引き渡しが完了するまでの間は、火災保険に加入しておく必要があるといえます。火災保険は事前に解約日を予約できるため、決済日に解約のタイミングを合わせておくと、引き渡しから保険の手続きまでスムーズに行えるでしょう。

引き渡し前に解約してはいけない理由

マンションの引き渡し前でも、火災保険の解約自体はできます。しかし、引き渡し前に解約してしまうと、引き渡しまでに万が一火災などの被害が起きた際に、保険による補償が受けられなくなってしまいます。

火災保険の補償範囲は幅広く、火災だけに限らず物損や水害などに対応している場合もあるでしょう。特約に加入している人は、地震による被害でも補償を受けられることがあります。

引き渡し前に解約して何らかの被害が起きると、その補修は売主が自己資金で行わなければなりません。また、売買契約以降に被害が起きた場合は、原状回復をしてから引き渡すことが基本であり、これができないと契約を破棄されたり、違約金を支払ったりしなければならないこともあります。

マンション売却で火災保険を解約する手順

マンション売却の際に火災保険を解約する手順は、次の通りです。

  1. どこの火災保険に加入しているかを確認
  2. 解約請求書を受け取り返送
  3. 解約返戻金の振り込みを確認

これら3つのステップを把握して、スムーズに火災保険を解約しましょう。

どこの火災保険に加入しているかを確認

まずは現在どこの火災保険に加入しているのかを、確認しましょう。火災保険の加入先を確認する方法は、次の通りです。

  • 保険証券番号を確認する
  • 保険会社からの郵便物を確認する
  • 通帳の取引内容を確認する
  • 銀行に確認する

保険に加入すると保険証券が発行されますが、保険証券には証券番号、保障内容、保険会社名が必ず記載されています。証券が手元にある場合は、保険会社に連絡して記載されている証券番号を伝えることで、保険の継続状況を確認することが可能です。

保険会社からの郵便物があるなら、そこから連絡先を確認して保険会社に連絡することで、加入状況がわかります。

毎月の引き落としなどで保険料を支払っている場合は、引き落としの口座を確認してみましょう。取引内容が記帳されているため、そこから保険会社の名前を確認することができます。

また、銀行に直接確認する方法もあり、過去の取引履歴にひとつでも保険会社の名前があれば、その会社と契約している可能性があります。見つかった保険会社にまずは連絡を取って、契約の状況を確認してみましょう。

解約請求書を受け取り返送

火災保険を解約するためには、加入している保険会社の窓口に連絡をします。電話やインターネットが利用できるため、まずは保険会社のホームページを確認してみましょう。その際に、保険証券の番号が必要になることがあります。もしも紛失している場合には、電話で問い合わせて再発行の手続きをとる必要があるケースもあります。

窓口に解約の意思を伝えると、後日代理店などから解約の書類が届きます。書類に署名や捺印をして返送すれば、解約手続きは完了です。

解約請求書が届くまでは、数日から1週間程度かかることもあります。返送して保険会社に届くまでの時間を考えると、さらに数日を要するため、解約手続きは早めに行うことが大切でしょう。

解約返戻金の振り込みを確認

長期一括払いで火災保険を契約していた場合で、未経過期間がある場合には、保険料の残金が返金される可能性があります。返金のタイミングとしては、解約の手続きを行ってから1週間程度が多いです。

火災保険解約時に戻ってくるお金を解約返戻金と呼び、保険の残存期間が長いほど、金額も大きくなります。解約手続きは時間がかかることもあるため、早めに返金してもらいたい場合は、引き渡しの前から準備をしておくとよいでしょう。

また、解約の申し込みをしても、一向に通帳に解約返戻金の振込が確認できないこともあります。何らかのトラブルが起きている可能性があるため、2週間以上経っても振込がない場合は、不備がないか保険会社に確認してみるとよいでしょう。

新居に住み替える際の火災保険の入り方

マンションを売却して新居に住み替える場合、火災保険を一度解約し、再度契約する必要があります。なぜなら住み替えをして住所が変わった場合、保険会社からの契約者に対するお知らせや案内などが届かなくなるからです。

そのため住み替えが済んだら、新居の住居で新しく保険に入り直さなければなりません。

新居に火災保険をかけるときのタイミング

新居に住み替えた際、火災保険が効力を持つのは、新居の引き渡し日です。そのため火災保険の申し込みは、補償開始日が引き渡し日に間に合うように行います。

保険会社によって、申し込みから新居の引き渡し日までに書類の確認にかける日数が変わってきます。そのため基本的に2週間前に申し込みを行うのがベストです。

また火災保険を申し込むかの検討は、各保険会社の補償内容の比較を行う必要があるため、1か月前もしくは2か月前に始めるのがベストです。

 新居に火災保険の入り方

新居に移り住んだ場合の火災保険の入り方について、説明していきます。住み替えには、住宅を買い替える場合と相続や贈与で移り住む場合がありますので、火災保険の入り方や選び方も少し違ってきます。

住宅を買い替える場合と相続や贈与で移り住む場合に分けて、説明していきます。

住宅を買い替える場合

住宅を買い替える場合、新しく火災保険に加入する必要があります。買い替える場合の火災保険の上手な選び方としては、3つのポイントが挙げられます。下記のポイントを抑えることで、費用をなるべく安くすることができます。

  1. 住宅の環境に合わせて補償内容を選ぶ
  2. 複数の保険会社を比較する
  3. 契約期間を長くする

3つのポイントについて詳しく解説していきます。

1つ目について具体的にお伝えします。近年では台風などの自然災害が多いため、近辺に川や海などの水辺がないかなど住居の周りの環境を確認をしておく必要があります。周りの環境に応じて、どんな災害が起きやすいかなどを把握してどんな補償内容が適切かを選ぶことが大切です。

次に2つ目について具体的にお伝えします。複数の保険会社の補償内容を比較して、より適切な保証契約を結びましょう。会社の比較には、「火災保険の一括見積もりサービス」を利用しましょう。「火災保険の一括見積もりサービス」を利用することによって、複数の保険会社の見積もりをもらうことをできるのでおすすめです。

最後に3つ目について具体的にお伝えします。契約期間を長くすることも、保険を安く済ませるには有効な手段です。火災保険の契約期間は最長で10年です。保険契約は、契約年数が長ければ長いほど費用は安くなります。住宅の状態や周りの環境を加味して、何年契約が適切かを考えましょう。

相続や贈与で移り住む場合 

相続や贈与で移り住む場合、火災保険の入り方は2つあります。1つ目は、住宅買い替えの場合と同様、新しい火災保険に入る方法。2つ目は、前の所有者の火災保険の契約を引き継ぐ方法です。

この2つの方法のうち、相続や贈与でもらった住宅に移り住む場合は、契約を引き継ぐ場合が多いです。そこで、火災保険の契約を引き継ぐ方法について説明していきます。

契約を引き継ぐには、「名義変更」という手順を踏む必要があります。「名義変更」とは、簡単にいうと売買や相続などで所有者を変更する際に行う手続きのことを指します。

住宅の名義変更の場合、保険契約の種類によって手順が変わります。保険の種類は、下記の2種類があります。

  1. 掛け捨て型火災保険
  2. 積立型火災保険

それぞれの保険契約の場合の手順について説明していきます。

1つ目の掛け捨て型保険の場合の名義変更では、「火災保険契約内容変更届出書」という書類を記入して保険会社に提出するだけです。そのため、簡単に名義変更を行うことができます。

2つ目の積立型保険の場合は、「火災保険契約内容変更届出書」という書類の提出をするだけでなく、「遺産分割協議」という手順を踏む必要があります。

「遺産分割協議」とは、相続人間で遺産の分け方を決め、遺産分割協議書として書面に残すための話し合いのことを指します。住宅など不動産の相続の場合は、法律で決まっている相続の割合で分けることができないためです。

 

ここまで2種類の保険契約の場合の手順について説明してきました。もし名義変更を行う際の保険契約が積立型の場合、「遺産分割協議」という手順を踏むため、注意が必要です。

 

マンション売却で火災保険を解約するときの注意点

火災保険を解約する際には、次の3つの点に注意しましょう。

  • 解約手続きは自らしなければいけない
  • 火災保険はマンションの売却先に引き継げない
  • 売却前に火災保険のオプションを確認しておく

これらの注意点を把握しておくことで、マンション売却時に火災保険でどのようなことを確認しておくべきかが、さらに理解できます。

解約手続きは自らしなければいけない

火災保険はマンションを売却したからといって自動で解約されるわけではないため、解約手続きは自分で行わなければなりません。手続きを行っていないと、売却したマンションの保険をかけ続けていることになり、余計な保険料支払いができてしまうため注意しましょう。

また、契約が自動更新の場合は、以降も更新期間を迎えるたびに保険料を支払うことになります。売却時には必ず火災保険を解約しておき、余計な支払いを出さないようにしましょう。

火災保険はマンションの売却先に引き継げない

現在売主が加入している火災保険を、買主がそのまま引き継ぐことはできません。火災保険に加入するなら、買主が別途自分で加入する必要があり、たとえ同じ内容でも引き継ぎができないことは覚えておきましょう。

もちろん、名義変更などの手続きをして、保険を引き継ぐことは手続き上は可能ですが、普通に火災保険に加入するよりも面倒は多いです。そのため、買主が保険に加入したいなら、余計な手続きをするよりも、自分で新しく火災保険に入ったほうが、スムーズに手続きが完了するでしょう。

売却前に火災保険のオプションを確認しておく

マンションを売却する前には、現在加入している火災保険のオプションを確認し、修繕などで適用できるものがないかチェックしておきましょう。オプション内容は様々ありますが、代表的なものは次の通りです。

  • 水濡れ
  • 水災
  • 偶発的な事故による破損や汚損
  • 盗難、盗難による破損や汚損
  • 風災

オプションに該当する被害が自宅に出ているなら、保険を適用して修繕が可能であるため、よりよい状態にして買主に引き渡せます。また、事前に修繕しておくと、売却価格を高められる場合もあるでしょう。

売却前には使える保険は活用して、少しでもマンションをきれいな状態にしてから売り出すことがおすすめです。

マンション売却で火災保険の解約は必須の手続き

マンションの売却を行う際は、支払うお金もありますが返金されるお金もあります。火災保険ですでに払い込んでいる保険料も、返金の対象です。ローンの保証料などと異なり、火災保険の場合は自分で加入している保険会社に、売却した旨を連絡する必要があります。

解約手続きの申請を行わない限り、場合によっては火災保険が自動で更新されてしまうこともあります。所有していないマンションの保険料を支払い続けることに、メリットはありません。そのため、マンションの売却が決まったら、忘れずに火災保険の解約手続きを申請しましょう。

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