不動産個人売買でも司法書士は必要?依頼方法や費用を解説

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不動産会社による仲介で不動産を売買する場合、名義変更などの手続きを司法書士に依頼するのが一般的です。

一方で不動産を個人売買する場合、司法書士への依頼が必要なのかどうか知りたい人も多いのではないでしょうか。

この記事では、個人売買で司法書士への依頼をおすすめするかどうかを中心に説明します。

また、個人売買での司法書士への依頼方法や依頼費用についても解説していきます。

不動産個人売買について知りたい方は、「【不動産個人売買】個人売買をする前に気を付けておくべきことを解説」の記事をご覧ください。

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個人売買では司法書士への依頼は場合によって必要

不動産を個人売買で取引するときに司法書士へ依頼することは場合によって必要になります。

個人売買では様々な手続きが必要になりますが、法律上専門家を介せずすべて個人で行うことも可能です。

そこで、ここではどのような場合に司法書士への依頼が必要か不要かをお伝えします。

司法書士への依頼が必要な場合

司法書士への依頼が必要な場合は以下3つの場合です。

  • 買主が住宅ローンを組む場合
  • 不動産知識がなく、登記手続きが面倒な場合
  • 司法書士への依頼費用をかけるのをいとわない場合

買主が住宅ローンを組んで購入すること、売主買主双方いずれかの不動産知識が乏しく登記手続きが面倒なこと、司法書士への依頼費用を少しはかけてもよいという気持ちが売主買主双方で一致していること、1つでも条件に当てはまるときは双方の合意のうえ司法書士へ依頼して個人売買を進める必要があります。

司法書士への依頼が不要な場合

司法書士への依頼が不要な場合は以下3つの場合です。

  • 買主が住宅ローンを組まない場合
  • 不動産知識が豊富で、登記手続きが苦ではない場合
  • 司法書士への依頼費用を全くかけたくない場合

買主が住宅ローンを組まず現金で支払うこと、売主買主双方の不動産知識が豊富で登記手続きのための時間があること、そして司法書士への依頼費用を全くかけたくないという気持ちが売主買主双方で一致していること、この3つの条件が揃った場合のみ双方の合意のうえ司法書士への依頼をせず個人売買を進めることが出来ます。

個人売買を検討しているが、自分の持つ家がいくらで売れるか不安という方は、まず査定を検討するとよいでしょう。査定を依頼するには複数の不動産会社に無料で依頼できる一括査定サービス「イエウール」がおすすめです。

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個人売買でも司法書士への依頼がおすすめ

法律上は個人売買で司法書士への依頼は必須ではありませんが、司法書士へ依頼して個人売買を行うことをおすすめします。

以下3つの理由から司法書士への依頼をおすすめします。

  • 住宅ローンを組むなら依頼が必須になるから
  • 自分で手続きをすると面倒だから
  • 司法書士費用が安いから

それぞれ詳しく解説していきます。

住宅ローンを組むなら依頼が必須になるから

1つめの理由は、買主が住宅ローンを組む場合司法書士への依頼が必須になるためです。

不動産を購入するとき、全額を現金で支払うことが出来ずローンを組んで融資を受ける方がほとんどです。

金融機関から融資を受ける場合は、抵当権の設定を個人で行うことは出来ません。司法書士に依頼して代理で登記申請を行ってもらう必要があります。

なぜなら、登記申請での失敗が許されないから・融資を受けた本人が登記申請をすることが危険だからです。

不動産に抵当権は複数設定でき、早く登記設定をしたものが優先されます。そのため、登記申請で失敗を繰り返すと、第三者の抵当権が設定され、金融機関が融資した債権の担保として不十分なものになってしまう恐れがあります。

また、万が一融資を受けた本人が登記申請をせず、買主名義の不動産に抵当権が設定されないと実質無担保で融資を受けたことになり、金融機関が融資を回収できないリスクがあります。

以上のことから、個人売買で金融機関がローンの融資を組む場合、国家資格を持つ司法書士に登記申請の依頼をする必要があるのです。

自分で手続きをすると面倒だから

2つめの理由は、売主・買主個人が自分自身で登記申請の手続きを行うと非常に複雑で面倒な作業が多いためです。

不動産の登記は所有権や抵当権などの権利関係を公示するために、個人売買でも行う必要があります。

具体的に個人売買で行う手続きとしては、以下の3つがあります。

  • 抵当権抹消登記
  • 所有権移転登記
  • 抵当権設定登記

売主が不動産購入時に住宅ローンを組んでいた場合、金融機関によって不動産に抵当権が設定されたままです。売主が個人売買で取引する前に設定された抵当権を外すために抵当権抹消手続きを行う必要があります。

また、個人売買で取引する不動産の所有権が移転したときに、所有権移転登記を行う必要があります。さらに、住宅ローンを組む場合は抵当権設定登記をする必要があります。所有権移転登記と抵当権設定登記は原則買主が全て行います。

それぞれの登記で、正式な手続きのもと役所などで必要書類を取得したうえで登記申請をする必要があります。そのため、非常に手間と時間がかかります。

そして、登記申請は売主・買主双方が行う必要があるため、どちらか片方でも不動産知識が乏しいと登記に不備が起きる恐れもあります。

以上のことから、個人売買での登記申請は自分で行わず司法書士に依頼することをおすすめします。

司法書士費用が安いから

3つめの理由は、司法書士に作成を依頼しても依頼費用が安いためです。

登記に関わる手続きを司法書士に依頼する際、売主・買主それぞれが下記費用を支払う必要があります。

売主が登記申請を依頼した司法書士に支払う報酬は1~3万円です。所有権移転登記分の報酬です。

また、買主が登記申請を依頼した司法書士に支払う報酬は計5~15万円です。内訳は、所有権移転登記が3~10万円・抵当権設定登記が2~5万円です。

売主よりも買主が支払う司法書士報酬が多いですが、それでも不動産会社に仲介を依頼した場合に支払う仲介手数料と比較しても大幅に安いです。

なお、登記申請の際は司法書士に依頼してもしなくても登録免許税が以下の通りかかります。

登記内容登録免許税の金額目安
抵当権抹消登記不動産1つにつき1,000円(※建物と土地は別で計算する)
所有権移転登記固定資産税評価額×1.5%
抵当権設定登記金融機関から借り入れた住宅ローンの金額×0.4%

たとえあ、固定資産税評価額が2000万円・金融機関から借り入れた住宅ローンの金額が3000万円の場合、買主が支払う登録免許税は計42万円になります。

※司法書士に依頼するときの費用について詳しく知りたい方は、「不動産売却の際に司法書士に支払う費用とは?節約方法も解説」という記事もご覧ください。

具体的な登録免許税の金額を把握したい場合は、一括査定サイトを利用すると固定資産税評価額に近い金額がわかります。一括査定サイトを利用する際には、最大6社に査定を依頼できるイエウールがおすすめです。

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不動産個人売買で司法書士に依頼する際の注意点

ここでは、司法書士に登記申請手続きを依頼する際に最も気を付けるべきことをお伝えします。

それは、個人売買で買主が住宅ローンを組む場合は司法書士だけではなく、宅地建物取引士(略:宅建士)の資格を持つ専門家に別途で重要事項説明書(略:重説)作成の依頼をする必要があるということです。

前提として、買主が住宅ローンを組む場合、金融機関のローン審査で重説が必要になります。重説の作成には宅建士の資格が必要です。

しかし、司法書士が宅建士の資格を持っているわけではありません。そのため、司法書士への登記申請依頼とは別に重説の作成を宅建士の資格を持つ専門家に依頼しましょう。

宅建士の資格を持つ専門家は、不動産会社のほかにも不動産コンサルティング会社などがあります。仲介ではなく重説の作成に絞って依頼することをおすすめします。

司法書士に依頼する手順

不動産個人売買で司法書士に仕事を依頼したい場合、まずは司法書士事務所に問い合わせてみましょう。

しかし、司法書士事務所は多いため、どの事務所に問い合わせればよいか悩む人も多いのではないでしょうか。

最寄りの司法書士を探したい場合、日本司法書士会連合会の公式ホームページを利用すると便利です。日本司法書士会連合会の公式ホームページでは、次の手順で司法書士事務所を検索できます。

  1. 日本司法書士会連合会の公式ホームページを開く
  2. 利用規約を読んで同意
  3. 所在地や司法書士名といった項目を入力して検索
  4. 一覧で結果が表示される

検索結果一覧では、司法書士の氏名や司法書士事務所名、所在地などが表示されます。

※参考:日本司法書士会連合会「司法書士検索

続いて、依頼する司法書士が決まった後の不動産登記の手順は以下のようになります。

  1. 売主・買主双方が必要書類を確認する
  2. 売主・買主と依頼先の司法書士と対面で面談し、本人確認が取れたうえで必要書類に捺印する
  3. 法務局に登記申請を行う
  4. 申請後1週間~2週間で登記完了
  5. 依頼先の司法書士から完了書類一式を受け取る

個人売買でも司法書士のサポートを受けよう

不動産を個人売買で取引するとき、売買後の登記取引でつまづく人は少なくありません。

個人売買をする以上出来るだけ専門家へ依頼をせず費用を抑えたいという気持ちは売主と買主の双方にあると思います。
しかし、取引相手との信頼関係がどれだけ築かれていようとも、不動産売買では話は別です。

不動産取引は大きな金額が動く取引です。互いが納得できる取引を行うためにも、個人売買でも司法書士のサポートを受けて契約後のトラブルを未然に防ぎましょう。

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もっと詳しく知りたい方は、「不動産個人売買サイト3選!注意点とコツも解説」という記事をご覧ください。

また、「不動産個人売買で注意すべきことを時系列で解説」 という記事や「不動産個人売買における契約書の記載内容と注意点を徹底解説」という記事もご覧ください。

他にも、以下の記事もご参考にしてください。

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