不動産買取は手数料がかかる?買取にかかる費用も解説

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不動産を買取で売却するときに、手数料はかかるのでしょうか。

ここでは、手数料がかかるかどうか、とその理由・買取のときに不動産会社に対して支払う費用を説明していきます。

不動産買取について知りたい方は、 「不動産の買取を選択するべき理由と売却時に損をしない秘訣」 の記事をご覧ください。

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不動産買取では手数料はかからない!

不動産買取では手数料はかかりません。これには2つの理由があります。

  • 買主が不動産会社なので仲介にならないから
  • 不動産会社は転売で利益を得ることができるから

これらの理由によって、不動産買取を利用しても手数料は発生せず、売却時のコストが抑えられます。

買主が不動産会社なので仲介にならないから

不動産買取の場合は、不動産会社が買主であるため仲介契約を結ぶ必要がありません。
そもそも不動産売却によって手数料が発生するのは、不動産会社に仲介を依頼して個人に売却するからです。

仲介で発生する手数料は「仲介手数料」といい、成約したときに不動産会社に対して支払う費用の事を指します。

不動産会社自体が買主となっている場合は直接契約で売却が可能であるため、仲介手数料を支払わずに不動産売却をすることが出来ます。

不動産会社は転売で利益を得ることができるから

仲介手数料は不動産会社の利益獲得源であり、これを得ることで仲介事業は成立しています。そのため、手数料がないと不動産会社の利益はありませんが、買取の場合は不動産の転売によって業者は利益を得ています。

不動産会社は買い取った不動産をそのまま、あるいはリフォームなどを行って付加価値をつけてから転売するため、これによって利益の獲得が可能です。つまり、買い取った不動産に、より高い価値をつけて売却するため、その差額で利益を得ていると考えましょう。

転売による利益が得られるため、仲介手数料がなくても自社の売上となり、売主に手数料の支払いを求める必要がありません。

不動産買取に必要な費用

仲介手数料が発生しない不動産買取ですが、売却コストがまったく発生しないわけではありません。

  • 印紙税
  • 登記費用
  • 引越し費用
  • 譲渡所得税

不動産買取でもこれらの費用は発生するため、それぞれいくらくらいかかるのかは把握しておきましょう。

印紙税

印紙税とは、売買契約書に収入印紙を貼り付けて支払う税金のことです。

買取をしてもらうには売買契約書の作成が必要であり、これには収入印紙を貼り付けます。収入印紙の費用が印紙代であり、契約金額応じて費用は増減します。契約金額が高くなるほど、印紙代も高くなるため、費用の1つとして覚えておきましょう。

契約金額ごとの印紙代の費用は、次の通りです。

契約金額本則税率
10万円を超え50万円以下400円
50万円を超え100万円以下1,000円
100万円を超え500万円以下2,000円
500万円を超え1,000万円以下10,000円
1,000万円を超え5,000万円以下20,000円
5,000万円を超え1億円以下60,000円
1億円を超え5億円以下10万円
5億円を超え10億円以下20万円
10億円を超え50億円以下40万円
50億円を超えるもの60万円

また、契約金額が10,000円以下なら非課税ですが、10,000円以上のものは200円の印紙代がかかります。

登記費用

登記費用とは、不動産に設定されている抵当権抹消登記の費用の事を指します。

売却する不動産の購入で住宅ローンを組んでいる場合は、引き渡しの際に抵当権の抹消登記が必要です。抵当権の抹消登記は、不動産1件につき1,000円がかかり、土地と建物の両方を売るなら合計2,000円の費用がかかります。

また、抵当権の抹消登記は個人でも行えますが、司法書士に依頼することが一般的です。司法書士に依頼する場合は、抹消登記の費用とは別に報酬が発生します。報酬は司法書士によって異なりますが、2~10万円程度と考えましょう。

譲渡所得税

譲渡所得税とは、売却によって利益が出た場合は、利益分に対して課税される税金のことです。所得税・住民税・特別復興所得税をまとめて譲渡所得税といいます。

売却による利益の有無は、次の式で計算します。

売却益=売却価格-不動産の取得費-売却にかかった費用-特別控除など

これらの合計がプラスになる場合は、所得税と住民税の課税対象となります。税金の税率は不動産の所有期間によって異なり、5年超えのものは長期譲渡所得に、5年未満のものは短期譲渡所得として計算が必要です。

区分所得税特別復興所得税住民税合計
短期譲渡所得30%0.63%9%39.63%
長期譲渡所得15%0.315%5%20.315%

所有期間によって税率が大きく異なるため、5年ぎりぎりの場合は、5年を超える長期譲渡所得になるのを待ってから売却すると節税ができます。また、売却した翌年には確定申告が必要であり、無申告や申告内容に不備があると、追徴課税などのペナルティが課せられるため注意が必要です。

売却によって利益が出ていない場合は確定申告は必須ではありませんが、売却損が出ているなら確定申告をすることで、減税できることもあります。そのため、不動産売却後は利益の有無に関係なく、確定申告を行うと覚えておきましょう。

不動産買取と仲介はどちらがよいのか

買取でも費用はかかるため、一度買取と仲介どちらがよいのかを考えることが大切です。

売却の条件や不動産の状態によって、どちらの方法が適切かは異なります。
売却方法を間違えると、売れ残りや売れ損になることもあるため、自分に合った方法を見つけましょう。

買取が向いている人

不動産買取が向いているのは、次の特徴に当てはまる場合です。

  • 素早く現金化したい
  • 不動産の築年数が古い
  • 不動産の状態が悪い
  • 仲介で長期間売却できなかった

短期間で現金化できることが買取の魅力であるため、即金で現金を受け取りたいなら、買取がおすすめでしょう。また、築年数が古かったり、状態が悪かったりして売却が難しい場合は、買取に出すことで売却できる可能性が上がります。

仲介で長期間売却できなかった場合も同様であり、個人には売却できない不動産でも、買取なら売却できることもあるでしょう。

仲介が向いている人

買取ではなく、仲介が向いているのは、次の特徴に当てはまる場合です。

  • 売却期間に余裕がある
  • 価格を重視して売却したい
  • 不動産の状態や立地がよい

仲介による売却は数カ月から長いと半年程度の時間がかかるため、スケジュールの余裕がある人に向いています。また、時間をかける分高値でも売りやすいため、売却において価格を重視したい人にもおすすめでしょう。

不動産の状態や立地がよいなら、個人の買い手も見つけやすいです。確実性の高い買取に出しても好条件にならない場合があるため、不動産の価値が高いなら、仲介で買主を探したほうが、売却による利益は得やすいでしょう。

状況に合わせて手数料が不要な買取を選ぼう

仲介手数料が不要な不動産買取は、コストをあまりかけずに売却できることが魅力です。しかし、手数料以外にも費用がかかる点や、仲介よりは売却価格が下がりやすい点には注意が必要です。

そのため、不動産の状態や売却状況次第では、利益を重視できる仲介のほうがおすすめな場合もあります。仲介と買取のどちらがよいかはよく考え、状況に合わせて手数料のかからない買取を選ぶとよいでしょう。

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もっと詳しく知りたい方は、 「不動産買取チラシを信じてもよい?投函理由やルールを紹介」 の記事をご覧ください。

また、 「不動産買取相場は市場価格の60%~80%!理由と調べ方を解説」 という記事や、 「不動産買取のメリット・デメリットを仲介と比較しながら解説」 という記事もご覧ください。

他にも以下の記事をご参考にしてみてください。

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