罹災証明書とはどのようなものか?被害認定の基準や支援制度を紹介

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不動産に関係する証明書は多数あり、その1つに罹災証明書があります。罹災証明書を使うことで、さまざまな支援が受けられるというメリットがあり、条件に該当するなら取得しておくことがおすすめです。

罹災証明書とはどのようなものなのか、いかなるシーンで使うものなのかを知って、少しでもお得な支援を受けましょう。

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罹災証明書とは

災害や火災などによって、住宅が被害を受けた場合には、罹災証明書が発行できます。罹災証明書は災害などによる被害を公的に認定するための書類であり、被害の程度によって全壊や大規模半壊、半壊や一部損壊などを決定します。

罹災証明書があることで、義援金などの支援制度を受けることができ、住宅被害に対する金銭的なサポートが受けられると考えましょう。

注意が必要なのは、罹災証明書は住宅の被害を認定してもらい、どの程度の損害を受けたのかを証明する書類であるということです。つまり、罹災証明書をもらったからといって、それだけで支援の制度を受けることはできません。

支援を受けるためには、罹災証明書をもらった後、各種制度への申請が必要であることは覚えておきましょう。また、災害などで被害を受けても、自動的に罹災証明書が発行されるわけではなく、取得するには自身での申請が必要です。

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罹災証明書はどこで発行されるのか

罹災証明書を発行してもらうには自分で申請しなければなりませんが、どのような災害によって被害を受けたかにより、申請先が異なります。罹災証明書の発行対象となるのは、火災と地震や津波などの自然災害による被害にわけられます。

火災による被害を受けた場合は、消防署にて申請を行うことが一般的です。火災以外の自然災害による被害なら、市区町村の役場で申請します。

また、自治体によっては申請先が上記の通りではないこともあるので、まずは住んでいる自治体が罹災証明書の申請先をどのように設定しているのか確認しておくことがおすすめです。

罹災証明書の期限

罹災証明書には発行の期限があり、基本的には被害を受けてから3ヶ月以内となります。罹災証明書の発行要件に該当する被害を受けていても、申請期限をすぎてしまうと証明書が発行できないこともあるので注意が必要です。

また、基本的には3ヶ月以内が目安ですが、自治体によっては1年など、長期間猶予を設けていることもあります。反対に1ヶ月程度と短いこともあるので、自治体のホームページで期限は確認しておきましょう。さらに災害の状況によっても申請期限が変動することもあるので、これもチェックしておくことが大切です。

例えば大規模災害が発生し、罹災証明書の申請そのものが難しい場合は、期間を延長して3ヶ月以上経過しても証明書を発行してもらえる場合もあります。申請の期限は一様に決まっているわけではないので、その都度確認が必要です。

罹災証明書の対象となる被害の規模

自然災害や火災などによって被害を受けた場合は、罹災証明書の発行対象となります。しかし、すべての場合で罹災証明書が発行されるわけではなく、発生した災害や住宅の被害によって罹災したと認められるかどうかは変わります。罹災証明書の発行要件となる災害は、次の通りです。

  • 暴風
  • 竜巻
  • 豪雨
  • 豪雪
  • 洪水
  • 崖崩れ
  • 土石流
  • 高潮
  • 地震
  • 津波
  • 噴火
  • 地滑りその他の異常な自然現象
  • 大規模な火事
  • 爆発

これらの災害が起きた際に、どの程度の被害を受けたかによって、被害の規模が認定されます。

全壊の基準

全壊と認められるのは、次の規模で被害を受けた場合です。

  • 建物の全部が倒壊した場合
  • 建物の損壊がひどく補修しても元通りの生活送ることが難しい場合
  • 損壊した部分の床面積が家全体の70%以上の場合
  • 家全体の損失が50%以上の場合

家の原状回復が難しく、大規模な被害が出ているなら、全壊と認定されることが多いです。

大規模半壊の基準

全壊よりも被害は少ないものの、相当の被害を受けた場合は大規模半壊と認められます。

  • 建物の損壊がひどく大規模な補修をしなければ元通りの生活を送ることが難しい場合
  • 損壊した部分の床面積が家全体の50%以上70%未満の場合
  • 家全体の損失が40%以上50%未満の場合

建物が倒壊しておらず、大部分に被害が出ている場合は、大規模半壊と認定される可能性が高いです。

半壊の基準

大規模半壊より被害が少ない場合は、半壊と認定されます。

  • 建物の損壊がひどいが補修をすれば元通りの生活を送れる場合
  • 損壊した部分の床面積が家全体の20%以上50%未満の場合
  • 家全体の損失が20%以上40%未満の場合

半壊は大規模半壊と通常の半壊の2つの基準があることを覚えておきましょう。

一部損壊の基準

半壊よりもさらに被害の程度が少ない場合は、一部損壊と認定されます。

  • 補修が必要なものの全壊や半壊程度の被害はない場合
  • 損壊した部分の床面積が家全体の20%未満の場合
  • 家全体の損失が20%未満の場合

被害の程度がそれほど大きくなくても、罹災証明書の発行要件になることは覚えておきましょう。

床上浸水の基準

豪雨や台風、津波などの被害を受け、家が浸水した場合も被害を受けたと認定されます。

  • 家の床より上に浸水した場合
  • 土砂などによって一時的に住むことができない場合

床の上に浸水した場合だけではなく、土砂などによる被害がある場合でも、床上浸水の認定を受けられるケースはあります。

床下浸水の基準

浸水の被害の程度が小さい場合でも、床下浸水をしたとして罹災証明書が発行してもらえるケースがあります。基準は床上にまでいたらない家への浸水となっており、家に水が入ってきているならこの要件を満たせる場合は多いでしょう。

全焼の基準

火災によって被害を受けた場合も、罹災証明書の発行要件です。家が全焼したと認められるのは、火災によって全壊と同じ程度の被害を受けた場合です。

半焼の基準

火災による被害で半壊と同程度の被害を受けた場合は、半焼と認定されます。火災による被害は全壊や半壊だけではなく、全焼や半焼などに分類されることは覚えておきましょう。

罹災証明書の申請に必要なこと

罹災証明書の申請をするには、次の3つが必要です。

  • 罹災証明交付申請書を作成する
  • 被害状況が確認できる写真を撮影する
  • 身分証明書を持参する

スムーズに申請するためにも、これらの準備は事前に行っておきましょう。

必要なこと1:罹災証明交付申請書を作成する

まずは罹災証明交付申請書を入手し、これを作成します。申請書は市区町村の役所にて入手できますが、自治体のホームページからダウンロードできる場合もあります。ダウンロードできるなら、それを印刷して作成することも可能です。

申請書の様式は自治体ごとに異なるので、必ず該当する地域のものを取得しましょう。申請書に記載する内容は、次の通りです。

  • 申請者住所
  • 申請者氏名
  • 罹災場所
  • 罹災理由
  • 理由・届出先等

申請者住所には、申請者の現住所を記載します。もし被害を受けた家とは別の場所に住んでいる場合は、今の家の住所を記載します。申請者の氏名には世帯主の名前を記入し、印鑑を押しましょう。罹災場所は被害を受けた家の住所です。罹災理由は、どのような災害によって被害を受けたのかを記載します。

理由の項目には、なぜ罹災証明書が必要なのかを書きます。また、届け出先は罹災証明書を提出する団体や機関の名称です。例えば保険金をもらうために罹災証明書が必要なら、理由は「保険金請求のため」と書き、届出先には保険会社を記載しましょう。

必要なこと2:被害状況が確認できる写真を撮影する

罹災証明書は申請をしたからといってすぐに認定されるわけではなく、まず被害状況の確認が行われます。被害状況は現地調査も実施されますが、申請時には被害状況がわかる写真を提出しなければなりません。

そのため、家の写真を撮っておき、具体的にどのような被害が起きているのかを証明できるようにしておきましょう。写真はカメラやスマホなど、どのようなもので撮影しても構いませんが、被害状況が明確になるように撮ることが重要です。

被害があった場所だけではなく、家全体が見える位置やさまざまな角度から写真を撮っておくと、より被害の程度が伝わりやすくなるでしょう。

必要なこと3:身分証明書を持参する

申請の際には申請書類と被害状況の写真に加えて、身分証明書が必要です。身分証明書として使える書類は自治体によって異なるので、事前に確認が必要です。

基本的には運転免許証やパスポート、健康保険証などが使えますが、場合によってはその他の書類の提出を求められることもあります。また、災害によって身分証明書を紛失してしまった場合は、そのことを市区町村の役場か消防署で相談しておくことも大切です。

災害の程度によっては身分証明書が消失してしまうこともあるので、この場合は申請先に事前に相談をしておき、どのように対応すればよいのかを確認しておきましょう。

罹災証明書を発行する流れ

スムーズに罹災証明書を発行するためにも、申請の流れを把握しておきましょう。

  1. 罹災証明書の申請をする
  2. 調査員が現地調査を行う
  3. 罹災証明書が発行される
  4. 保険会社や各種支援制度に申請する

これら4つのステップに沿って手続きを進めることで、罹災証明書の発行から保険や支援金などの制度が利用できます。

STEP1:罹災証明書の申請をする

まずは市区町村の役場や消防署にて、罹災証明書の申請をします。申請場所は被害を受けた災害の種類だけではなく、自治体によっても異なることがあるので、事前に申請場所を確認しておきましょう。

また、罹災証明書の申請は世帯主や家の所有者が行いますが、第三者が代理で申請することも可能です。代理申請の場合は、世帯主や家の所有者が作成した委任状が必要であり、場合によっては世帯主などとの関係性を証明するために、戸籍謄本や住民票などを用意しなければならないこともあります。

STEP2:調査員が現地調査を行う

罹災証明書の申請を行うと、調査員が現地にて調査を行います。調査は家の外観を見て、被害によって建物にどの程度の傾きが出ているかを計測するといった簡易的なものです。

もし外観を見るだけで被害がわからない場合は、申請者が申し出て家の中の被害状況を確認してもらうことも可能です。外から見えない被害がある場合は、調査員に申し出て詳細まで状況を確認してもらったほうがよいでしょう。

STEP3:罹災証明書が発行される

現地調査を行い、被害の程度が認められると、罹災証明書が発行されます。調査から罹災証明書の発行までには1~3ヶ月以上かかることもあります。また、被害がないと判断されたり、認定された被害の程度に不満がある場合は、申し立てをして再調査をしてもらうことも可能です。

罹災証明書が発行されるか、被害の程度がどの程度認定されるかによって、保険や支援制度から受けられる補償は異なります。納得がいかない場合は再調査を依頼して、前回よりも詳細に被害状況を見てもらうようにしましょう。

STEP4:保険会社や各種支援制度に申請する

罹災証明書を受け取った後は、契約している保険会社に連絡したり、各種支援制度に申請したりして、被害の補償を受けましょう。申請先によって必要な書類や補償が受けられる条件は異なるので、契約内容や支援制度の内容は詳細に確認しておくことが大切です。

また、罹災証明書が発行されるまでには時間がかかるので、少しでも早く保険や支援制度に申請したいなら、罹災届出証明書を発行してもらうこともおすすめです。

これは市区町村の役場や消防署などで発行を依頼できます。罹災届出証明書は、即日発行され、これを提示することでも保険や支援制度が利用できる場合があります。

ただし、実際に保険金や支援金が下りるのは、罹災証明書が必要な場合もあるため、この点には注意しましょう。少しでも早く手続きを進めておきたい人は罹災届出証明書の発行がおすすめであり、これを使うことでスムーズに支援を受けやすくなります。

罹災証明書によって受けられる支援には何があるのか

実際に災害などによって被害を受けた場合に、どのような支援制度が利用できるのかを知っておきましょう。

  • 住宅の応急修理制度
  • 被災者生活再建支援制度による支援
  • 自治体ごとの義援金・見舞金
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これらの制度を利用することでさまざまな支援が受けられ、罹災後の生活の助けとなります。

支援1:住宅の応急修理制度

災害によって住宅被害を受け、その応急修理をする際には、「住宅の応急修理制度」が利用できます。対象となる修理の範囲は、屋根や壁、床などであり、日常生活を送るうえで欠かせない部分の応急修理が必要な場合に適用されます。

また、原則として半壊か大規模半壊程度の被害を受けていることが条件であり、半壊の場合は前年度の世帯年収によっては、適用されないこともあるので注意が必要です。大規模半壊の場合は、所得に関する要件はありません。

制度を適用するには工事業者による見積書が必要であり、これを市区町村の役場などで提出せずに工事を行った場合も、制度適用の対象外となります。まずは工事業者に修理の依頼をして見積書を作成してもらい、それを市区町村の役場で提出して申請を行います。

その後制度が適用できると判断された後に工事を行い、工事完了後に自治体から工事業者に費用が支払われると考えましょう。この制度で補償されるのは、1世帯あたりで54万7,000円以内です。?

支援2:被災者生活再建支援制度による支援

特定の市区町村で大規模な災害が起きた場合には、「被災者生活再建支援制度による支援」が適用できる場合があります。この制度は家の被害の状況だけではなく、市区町村で10世帯以上に全壊被害が出ている場合に適用されます。

支援の対象となるのは、家が全壊、あるいは大規模半壊した場合や、半壊したのち、やむを得ず解体した場合、災害によるリスクが長期間継続していて住むことができない場合などです。

全壊や解体、家からの長期避難の場合は基礎支援金として100万円が、大規模半壊の場合は50万円が給付されます。また、被害の程度に応じて家の建設や補修、賃借などが必要な場合は、加算支援金として50~200万円程度の給付が受けられることもあります。

申請は市区町村の役場にて行いますが、基礎支援金は災害から13ヶ月以内、加算支援金は災害から37ヶ月以内と申請期限が異なる点には注意しましょう。

支援3:自治体ごとの義援金・見舞金

上記の支援制度以外にも、自治体ごとに義援金や見舞金などの支援を行っている場合があります。これらの制度の有無は自治体によって異なるので、住んでいる地域ではどのような制度があるのかを確認しておきましょう。

制度適用の要件や申請までの期限も、自治体ごとに定められているので、情報は早めにチェックしておくことが大切です。基本的には全壊から一部損壊までの被害に対して支援が受けられることが多く、床下や床上の浸水については、適用対象外となっていることも少なくありません。

しかし、支援制度が手厚い自治体なら、浸水についても義援金や見舞金の制度を実施している場合があります。国が実施している制度に比べると、給付される金額は少ないものの、少しでも金銭的な負担を減らすには積極的に利用したほうがよいでしょう。

まとめ

災害や大規模な火災によって家が損壊するなどの被害を受けた場合は、罹災証明書を発行しておくことが大切です。罹災証明書を発行しておかないと、各種保険や支援制度の申請ができず、金銭的な援助が得られません。

もし被害の程度が小さく、罹災証明書による被害が認定されない場合は、不動産の売却を検討して資金の獲得を目指してもよいでしょう。一括査定サイトのイエウールなら、一度に最大6社から査定を受けられるので、好条件で売却できる不動産会社を効率的に見つけられます。

保険や支援金をもらって家を補修して住み続けることはもちろん、売却し住み替えることも選択肢の1つです。住み替えをするなら今住んでいる家を少しでも高値で売ることが大切なので、イエウールで信頼できる不動産会社を探し、好条件での売却を目指しましょう。

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