家を処分する方法とは?方法ごとのメリット・デメリットを紹介

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家を処分したいと考えたときには、まずはどのような方法があるのかを把握しておく必要があります。ひとくちに家を処分するといっても、その方法はさまざまです。また、方法によって特徴が異なります。

自分に合った方法で家を処分するためにも、方法ごとの特徴の違いやメリット・デメリットなどを把握しておきましょう。

家を売る事を全般的に知りたい方は、 「家を売る人が知っておくべきこと!流れや期間、費用を知っておこう」 の記事をご覧ください。

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家を処分するときの方法

不要になった不動産を処分したいと考えたい際には、次の方法で処分ができます。

  • 方法1:解体して土地を売る
  • 方法2:家をそのまま売りに出す
  • 方法3:その他の特殊な選択肢

家を処分するだけなら、どの方法を用いても構いません。ただし、家の状態や周辺の環境次第で、どの方法が適しているかは異なります。方法ごとの違いを知り、自分に合ったやり方で家を処分しましょう。

方法1:解体して土地を売る

土地付きの家を持っている場合は、家を解体して土地のみ売却するという方法があります。解体して土地のみ売却するのに適しているのは、家にまったく価値がない場合です。

例えば築年数が30~40年以上で古かったり、長く誰も住んでいないために老朽化が激しく進んでいたりするなら、土地のみのほうが売りやすいこともあるでしょう。解体して土地のみ売る場合の手順は、次の通りです。

  1. 家を解体する業者を探す
  2. 家を解体する
  3. 更地にして売り出す

まずは家を解体する業者を探しましょう。解体にかかる費用の相場はある程度共通していますが、依頼する業者によって費用が異なることも少なくありません。また、解体実績のある業者のほうが仕事が早く、スムーズに解体してもらえるでしょう。

解体を依頼した後は更地になるのを待ち、それから売り出します。解体がいつ終わるのかめどが立っているなら先に売却活動を開始しても構いません。ただし、買主が先に見つかると、解体が終わるまで引き渡しを待ってもらわなければならないため、この点には注意が必要です。

方法2:家をそのまま売りに出す

家を処分するなら、解体をせずにそのまま売り出すことも方法の1つです。家をそのまま売り出す場合は、解体の手間が不要であるため、素早く売却できるでしょう。また、土地付きではなく、建物のみ名義を持っている場合でも売却が可能です。

家の状態がよく、周辺に人が多い、交通アクセスがよいなど、一定の需要が見込める場合におすすめの方法です。家の価値が高い場合、そのまま売り出したほうが好条件で売却しやすいため、解体するのはもったいないでしょう。家をそのまま売りに出す際の手順は、次の通りです。

  1. 不動産会社から査定を受ける
  2. 不動産会社と媒介契約を結ぶ
  3. 売却活動を開始する
  4. 買主を見つけて売買契約を締結する
  5. 家の引き渡す

まずは不動産会社から査定を受け、家がどれくらいで売れるのか相場を把握しておきましょう。相場を知っておくことでいくらくらいで売り出すとよいのかが判断でき、売り損を防ぎやすくなります。

査定を受け、売却を依頼する不動産会社を見つけたなら媒介契約を結びます。媒介契約には3つの種類があり、それぞれで特徴が異なるため、自分に合ったものを選びましょう。

項目一般媒介契約専任媒介契約専属専任媒介契約
複数の宅建業者に依頼し契約できるかできる(明示型の場合、複数の宅建業者に依頼した場合は通知義務がある)できないできない
自分で買い手を見つけて契約できるかできるできるできない
販売状況の宅建業者から依頼主への報告義務とその頻度報告義務はない(任意で報告を求めることは可能)2週間に1回以上1週間に1回以上
レインズへの登録義務登録義務はない(任意で登録は可能)媒介契約から7日以内媒介契約から5日以内
契約期間法律上での決まりはないが、行政指導は3ヶ月以内3ヶ月以内3ヶ月以内

媒介契約を結んだ後は、売却活動を開始し、家の売り出します。購入希望者が見つかったら内覧の対応をし、条件を交渉して売買契約を締結します。その後所有権の移転登記や抵当権の抹消手続きなどを行い、引き渡しが完了して処分は終了です。

方法3:その他の特殊な選択肢

家を処分する際には、次のような特殊な選択肢もあります。

  • 無料で譲る
  • 更地にしてから駐車場にする
  • 賃貸経営を行う

家が不要で管理のコストがかかる一方なら、家を必要としている人に無料で譲ってもよいでしょう。必ずしも無料である必要はなく、相場より格安にして売却することも1つの方法です。

何らかの活用方法を考えたいなら、更地にしてから駐車場経営を始めたり、家をそのままにして賃貸経営を行うという方法もあります。駐車場経営をしたいなら、周辺に車が多いか、駐車場の需要があるかを調べておきましょう。

賃貸経営の場合は、入居者が募れそうか、経営をしてどれくらい利益が出そうかを計算しておくことが大切です。これらの方法がおすすめなのは、不動産を活用して少しでも利益をあげたい人です。

どのような方法を選ぶかによって手順は異なりますが、特殊な選択肢の場合は次の流れで活用方法を考えるとよいでしょう。

  1. 不動産会社による査定を受ける
  2. 周辺環境を調べる
  3. 利益が出そうかを確認する

まずは不動産会社による査定を受け、その家や土地にどれくらいの価値があるのかを調べましょう。価値がない場合は無料で譲っても構いません。もし土地のみなら価値がある場合は、更地にして土地のみ売却してもよいでしょう。

周辺環境を調べて駐車場需要や賃貸需要がありそうならば、その他の選択肢を検討します。この際コストがいくらかかるのか、実際にどれくらいの利益が出るのかを計算し、プラスになりそうなら不動産活用を考えるとよいでしょう。

解体して土地を売るメリット・デメリット

家を処分する際に解体し、土地のみ売却することにはメリットとデメリットの両方があります。必ずしもメリットだけがあるわけではないため、両方を把握して、自分の場合だと利益になるのかどうかを考えておきましょう。

メリット1:家が古くても売却できる

解体して土地のみ売るメリットとしては、家が古くて価値がなくても売却しやすい点があげられます。家が古くても売りに出すことはできますが、価値がないと買い手がつかないことも多いです。また、買い手がついたとしても、家の価値がないことを理由に、価格の値引きを求められることもあるでしょう。

土地の場合は経年劣化がないため、家がどれだけ古くなっていても解体してしまえばその当時の地価で売却できます。家があまりにも古く、補修にお金がかかりすぎる場合や、そもそも買い手がつきそうにない場合は、解体して売ったほうがメリットになりやすいでしょう。

メリット2:更地にしたほうが需要が出る可能性がある

家に価値がなかったり、周辺需要がなかったりする場合は、更地にしたほうが需要が出る可能性があります。土地付きの家では買い手がつかない不動産も、家を解体することで需要が出て売却できることもあるでしょう。

周辺に人がおらず、居住のニーズが見込めない場合は、家を解体してから土地のみ売却することがおすすめです。また、土地のみの需要がある場合は、駐車場や賃貸経営をするといった選択肢もありますが、それらの不動産活用を自分でできない場合も、家を解体して処分し、土地のみ売却するとよいでしょう。

デメリット1:解体に時間がかかる

解体してから売却するデメリットとしては、解体作業に時間がかかることがあげられます。家の規模や依頼する業者、不動産のあるエリアによって異なりますが、大体10日から14日程度かかることが多いでしょう。

そのため、素早く不動産を売却したい人には不向きな方法といえます。ただし、家に価値がなく買い手がつかない場合は、解体に時間がかかっても更地にしたほうが素早く売れることもあります。

長い目で見ると解体したほうが売却スピードは速いこともありますが、基本的には解体を待たなければならない分、売却の速度は下がると考えましょう。

デメリット2:解体に費用がかかる

解体をする場合は、家の規模などによりますが、100~300万円程度の費用がかかることが多いです。売り出すまでに費用がかかってしまうため、資金がないと売却が難しいでしょう。

また、土地のみで売却することを見越して資金計画を立てることも可能ですが、解体に費用がかかる分、手元に残るお金は少なくなってしまいます。

例えば解体に300万円かかったとして、土地が1,000万円で売れた場合は、手元に残るのは700万円です。不動産の売却では他にもさまざまな費用がかかり、土地の売却価格次第ではマイナスが出てしまうこともあるでしょう。

家に多少なりとも価値が残っているなら、相場より格安で売り出したとしても解体せずに売却したほうが最終的な利益は多くなることもあります。

家をそのまま売りに出すメリット・デメリット

家を解体せずに、そのまま売り出して処分する場合でも、メリットだけではなくデメリットが発生することもあります。土地と建物の両方を売り出すことでより高値で売却しやすいものの、場合によっては売り損が出てしまう可能性があることは理解しておきましょう。

メリット1:解体の手間や費用がかからない

家をそのまま売り出すなら、解体の手間や費用はかかりません。時間的なコストと金銭的なコストの両方が削減できるため、スムーズに売り出すことができます。また、コストを削減することで、手元に残るお金を増やしやすいでしょう。

家をそのまま売る場合は、家に価値が残っていることや、周辺に家を買いたいと考える人がいるかどうかが重要です。価値が十分にあり、周辺需要が見込める場合は、スムーズに売却しやすいでしょう。

メリット2:高値で売却できることもある

家をそのまま売る場合は、土地と建物の両方を一気に売却するため、高値で売れることもあります。土地と建物それぞれにどれくらいの価値があるかによっても異なりますが、例えば土地が1,000万円、建物が2,000万円で売れるなら、合計3,000万円で売却が可能です。

家を買う際には土地付きで買いたいと考える人も多いため、需要が見込みやすく、購入希望者同士での競争も期待できます。購入希望者が複数いる場合は、より条件のよい人と契約して売却できるため、理想とする金額で売りやすい点もメリットの1つです。

デメリット1:家が古いと買い手がつかないこともある

土地付きの家だと需要が見込みやすいですが、家の状態によっては買い手がつかないこともあります。家が古く、老朽化が進んでいる場合は、購入をやめてしまう買主がいることは頭に入れておきましょう。

この場合は家を解体して土地のみ売却するか、リフォームやリノベーションで補修をしてから売却することがおすすめです。ただし、補修をしてきれいな状態にしてから売却する場合は、お金をかけすぎると高値で売れれても手元に残るお金は少なくなってしまいます。

また、大規模なリノベーションをすると、持ち主の個性が出てしまい、購入希望者を限定してしまうこともあるでしょう。補修をしてから売り出す場合は、どれくらいのコストをかけるのかを考える必要があり、売却価格を想定して、いくらまでなら費用が発生しても利益が出るかを計算しておくことが大切です。

デメリット2:相場価格を見極めないと損をする

家を土地の両方を売却するなら、高値で売れることも多いですが、相場価格を見極めて売却しないと損をすることもあります。土地付きの家なら買い手はつきやすいですが、すぐに売却すると相場よりも安く売ってしまうことも少なくありません。

相場価格は事前に自分でも調べておくことが大切であり、複数の不動産会社から査定を受けて、どれくらいの価値があるのかを把握しておきましょう。

また、相場価格以上で売り出すと買い手がつかなくなってしまい、いつまでも売れ残ってしまう危険性もあります。売れ残りが起きると資金計画が狂ったり、その間にコストがかかって出費が増えたりすることもあります。

家と土地の両方なら売れやすいからこそ、正しく相場を見極めて、適正価格での売却を意識することが大切です。

家を処分するときの費用

家を処分する際には、さまざまな費用がかかります。売却価格がそのまま手元に残るわけではなく、実際には各種費用を差し引いて残ったものが、利益になると考えましょう。コストは解体して土地を売るときでも、家をそのまま売り出す場合でもかかります。

解体して土地を売るときの費用

家の解体にかかる費用の相場は、次の通りです。

建物の種類費用の相場(1坪あたり)
木造4~5万円
軽量鉄骨造6~6.5万円
重量鉄骨造6.5~7万円
RC造6~8万円

広い家ほど費用がかかるだけではなく、建物の構造によってもコストが変動することは覚えておきましょう。解体後に土地を売却する際の費用としては、次のものがあげられます。

費用名費用の概要費用の目安
仲介手数料不動産会社による仲介で売却する際に必要売却価格×3%+6万円+消費税
抵当権抹消費用土地に抵当権を設定している場合に必要不動産1件に対して1,000円
測量費用土地の境界線が不明な場合に必要35~45万円程度
印紙税売買契約書に貼り付ける収入印紙の費用400円~6万円程度

不動産会社に仲介を依頼して土地を売却する場合は、仲介手数料がかかります。仲介手数料は上限のみ法律で決められており、400万円以上の取引なら「売却価格×3%+6万円+消費税」で計算が可能です。

住宅ローンを組んで土地を購入していた場合は、売却時に抵当権の抹消手続きをしなければなりません。これは不動産1つに対して1,000円ですが、司法書士に手続きを代行してもらう場合は、その報酬として1万円程度の費用がかかります。

隣地との境界線が不明な場合は、事前に測量が必要です。測量をせずに売り出すと、売却後に隣地の所有者とトラブルになることがあるため注意しましょう。土地の広さや形状によって費用は異なりますが、35~45万円程度かかることが多いです。

売買契約書を作成する際には、これに収入印紙を貼り付けます。この費用が印紙税であり、契約書に記載する金額によって費用が変動します。売却価格が高くなるほどに印紙税も上がりますが、大体400円から高くても6万円程度と考えるとよいでしょう。

家をそのまま売りに出すときの費用

家をそのまま売り出す際の費用は、次の通りです。

費用名費用の概要費用の目安
仲介手数料不動産会社による仲介で売却する際に必要売却価格×3%+6万円+消費税
抵当権抹消費用土地に抵当権を設定している場合に必要不動産1件に対して1,000円
測量費用土地の境界線が不明な場合に必要35~45万円程度
印紙税売買契約書に貼り付ける収入印紙の費用400円~6万円程度

基本的には土地を売る場合の費用とかかるものは同じです。測量費用は家と土地の両方を売る場合で、かつ土地の境界線が不明な場合にかかると考えましょう。

まずは不動産会社に相談がおすすめ

家の処分方法で迷ったときには、まずは不動産会社に相談してみることがおすすめです。不動産会社は不動産処分のプロであるため、専門家の意見を聞くことで、よりよい提案をしてもらえます。納得のいく方法で家を処分したいなら、不動産会社に相談してみましょう。

家の処分方法に詳しいのは不動産会社

不動産会社は家の処分方法に詳しいため、家の状況に合った選択肢を提案してくれます。ひとくちに家を処分するといっても、どのような方法が適しているかは状況によって異なります。

例えば家を残したまま売却したほうがよい場合もあれば、解体して土地のみで売ったり、駐車場経営など別の活用方法を考えたほうがよいこともあるでしょう。これらの判断を自分で行うのは難しいため、不動産会社に相談して家を見てもらい、状態に合わせた方法を提案してもらうことがおすすめです。

まとめて複数の会社に相談するなら一括査定サイト

不動産会社に相談する際には、まずは査定を受けて家や土地にどれくらいの価値があるかを調べます。査定を受けることで、よりよい選択肢を提案してもらえますが、査定結果は不動産会社によって異なるため、複数社で比較することがおすすめです。

複数社から効率的に査定を受けるには、一括査定サイトの利用がおすすめです。一括査定サイトは家の情報を一度登録することで、一気に複数社から査定を受けられます。また、ネットで利用できるサービスのため、不動産会社の営業時間に関係なく、24時間いつでも無料で利用できる点も、魅力的なポイントでしょう。

相続した家を処分する前にやること

もし相続した家を処分する場合には、次の4つのことをしておきましょう。

  • やること1:遺品の整理をする
  • やること2:土地の境界を確認する
  • やること3:名義の変更をする
  • やること4:不動産会社に査定を依頼する

自分で購入した家と相続した家では、処分までの手順が異なるため注意が必要です。

やること1:遺品の整理をする

まずは遺品の整理をし、いるものと不要なものをわけておきます。不要なものは捨て、必要なものは手元に残しておきましょう。家を処分する際には室内を片付けて空にしておく必要があるため、できるだけ物を残さないようにすることが大切です。また、相続した家に仏壇がある場合は、その引越しもしておきましょう。

やること2:土地の境界を確認する

相続した家の土地の境界が不明な場合は、境界線を確認しておきましょう。すでに測量をしているなら、そのときの資料を見ることで、境界線を確認できます。境界線の確認が取れない場合は、処分する前に測量をしておく必要があります。

境界を確認せずに売却するとトラブルになる可能性が高いため、不明な場合は必ず事前に測量をしておきましょう。

やること3:名義の変更をする

遺産を相続しただけでは、名義人は以前家を所有していた人のままになっています。そのため、相続の際には名義変更の手続きが必要です。名義変更の手続きは法務局で行えますが、司法書士に依頼することが一般的です。

名義変更にかかる費用は登録免許税であり、不動産の評価額に0.4%をかけたものです。司法書士への報酬は、5~10万円程度かかることが多いでしょう。名義変更をしていないと家の処分はできないため、手続きは事前に行いましょう。

やること4:不動産会社に査定を依頼する

家を処分する際には、事前に不動産会社に査定を依頼します。査定をしてもらうことで、家や土地にどの程度の価値があるのかがわかり、処分の方法を検討する際にも役立つでしょう。

査定には机上査定と訪問査定の2つがあり、一括査定サイトを利用する査定方法は机上査定です。まずは机上査定で簡易的に不動産の価値を知り、その後気になる不動産会社に訪問査定をしてもらって、より詳細な査定結果を知ってから不動産の処分方法を考えましょう。

まとめ

家を処分する際には、まずは不動産会社による査定を受けて、どれくらいの価値があるのかを把握します。家や土地にどれくらいの価値があるのかわからないと、どの処分方法が適しているかは判断しづらいです。

不動産の価値を知るには、一括査定サイトの利用がおすすめです。イエウールは一度の登録で最大6社から査定を受けられるため、効率的に不動産の価値を把握できるでしょう。

また、全国1,600社以上の不動産会社と提携しているため、幅広いエリアで利用できます。さまざまな地域の不動産会社から査定を受けられるため、家の処分に困った際は利用してみるとことがおすすめです。

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