住宅ローンが残っていると離婚できない?対応策や注意点など

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結婚を機に家を買い、夫婦で新生活をスタートさせるということは多いでしょう。この場合には住宅ローンを組むこともありますが、離婚する際にはローンの残債に注意しなければなりません。

住宅ローンが残っている状態だと、離婚ができない、あるいは実際的に難しいという場合があります。どのようなケースだと離婚がしづらくなるのかを知り、住宅ローンについての理解を深めていきましょう。

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住宅ローンがあると離婚できないこともある

住宅ローンを組んで家を購入している場合は、ローン残債や経済状況、ローン契約の内容次第では離婚できない場合があります。離婚ができないといっても、離婚手続きは可能であるものの、ローン返済を考えると離婚するのは現実的とはいえないといったケースです。

どのような場合は問題なく離婚できるのか、また反対に離婚することが難しいのはいかなるケースなのかを知り、離婚時の住宅ローンの扱いについて理解を深めておきましょう。

離婚できるケース

住宅ローンが残っていても問題なく離婚できるのは、次の条件を満たす場合です。

  • 住宅ローンの契約者が住み続けて返済する
  • 単独で住宅ローンの契約者となっている

離婚後も住宅ローンの契約者が住み続け、これまで通りに返済を行えるなら、離婚をしても問題ありません。また、契約者が夫婦どちらかの単独であることも条件であり、夫のみ、妻のみが契約者となっているなら、離婚はできるでしょう。

これはローンの契約者が住んで返済を続けることで、滞納のリスクが減ることが理由です。ローン先の金融機関としては、返済が滞ることは避けたいため、これまで通りにローンが支払われるなら問題はないと考えます。

単独でローンを組んでいるなら、契約者本人の経済能力でローンが返済されると金融機関は考えます。つまり、滞納のリスクが夫婦共同でローンを組んでいる場合よりも低いため、問題なく離婚できるでしょう。

離婚できないケース

住宅ローンを組んでいて離婚が難しいのは、次のケースに該当する場合です。

  • 夫と妻どちらも住まない
  • ローン契約者ではない方が住み続ける
  • 夫か妻いずれかが連帯保証人になっている
  • 住宅ローンをペアローンで組んでいる?

夫婦の両方がその家に住まない場合は、ローンの返済が滞る可能性があります。誰も住まない家にローンを支払うのはもったいないと考える人は多く、ずるずると滞納してしまうこともあるでしょう。

また、離婚してローンの契約者ではないほうが住み続けることは可能ですが、これは契約者がこれまで通りにローンを返済するという確証がなければなりません。途中で支払いを放棄されると、ローンの返済が滞ってしまうため、この場合も離婚すると滞納のリスクが生まれてしまうでしょう。

夫婦のいずれかが連帯保証人になっている場合は、離婚して住まなくなったほうに支払い義務が課せられるリスクがあります。契約者が支払いを放棄してしまうと、連帯保証人がローンを返済しなければならず、金銭的なトラブルに発展することもあります。

夫婦の共同名義でペアローンを組んでいる場合も、どちらがどれだけ支払うのかでもめやすいため、離婚するとローンの滞納やトラブルが起きるリスクがあるでしょう。

住宅ローンがあると離婚できない理由

住宅ローンが残っていると離婚が難しい理由は、次の2つのリスクによります。

  • ローン返済が滞るリスクがあるから
  • 連帯保証人・連帯債務者のリスクがあるから

これらのリスクがあるため、ローンが残っている状態では離婚できないケースがあると考えましょう。

ローン返済が滞るリスクがあるから

ローンが残っていて離婚が難しいのは、ローン返済が滞ってしまうリスクがあるからです。特にローンの契約者以外が住む場合は、契約者が支払いを放棄したり、意図的ではなくても返済を忘れたりすると、ローンを滞納してしまいます。

長期間ローンを滞納すると、金融機関から催促状が届き、それでも返済しないと抵当権が行使されて競売にかけられます。競売にかけられて売却が成立すると、強制的に退去させられるリスクがあることは覚えておきましょう。

ローン契約者がきちんと返済をしていないと、住んでいるほうは家を失ってしまうリスクがあるため、離婚は難しいです。

連帯保証人・連帯債務者のリスクがあるから

夫と妻のどちらかが連帯保証人や連帯債務者になっている場合は、契約者が支払いを滞らせることで、連帯保証人や債務者が支払いを肩代わりしなければなりません。

ローンを肩代わりできるだけの経済能力があるなら滞納の心配はありませんが、そうではない場合は契約者以外が支払いに苦しむことになります。

また、経済能力の有無に関係なく、連帯保証人や連帯債務者の出費が増えることは間違いなく、本来支払わないはずの費用を払わなければなりません。

契約時点で万が一の際には支払いのリスクが回ってくることは理解しておく必要がありますが、離婚すると契約者の支払い意思次第で、突然出費が増えてしまうリスクがあります。

住宅ローンが問題となり離婚できない場合の対策

離婚時に住宅ローンが問題となる場合の対策としては、次の4つがあげられます。

  • 売却で得た利益をローン返済にあてる
  • 財産分与する
  • 名義人の変更手続きをする
  • 住宅ローンの借り換えをする

これらの対策を試すことで、住宅ローンがあっても離婚しやすくなります。

売却で得た利益をローン返済にあてる

離婚後夫婦の両方がその家に住まなくなる場合は、家を売却することも方法の1つです。家を売却し、そこで得た利益を住宅ローンの返済にあてることで、ローン残債を減らしたり、場合によっては完済できたりするでしょう。

ローンが残っている住宅を売却する際には、基本的には売却で得た利益によってローンを完済できることが条件です。しかし、多少残債が出る場合でも、残りは自己資金で補填できることが証明できるなら、金融機関からも売却の許可は下ります。

離婚してどちらもその家に住まないなら、残しておいても維持費がかかるだけでもったいないため、売却してローン完済を考えたほうがよいでしょう。

財産分与する

財産分与をすることを条件に、離婚をすることも可能です。例えば住宅ローンが残っており、かつローンの契約者以外が住む場合は、基本的には離婚はできません。しかし、財産分与で資産を分配するなら、契約者以外が住み続けたとしても、ローンの返済が滞るリスクが減るため、離婚ができます。

財産分与の方法はさまざまあり、現金を分配するだけではなく、不動産を分与するという方法もあります。どのような場合でも、契約者以外に十分な資産を渡すことで支払い能力が確保でき、ローン滞納のリスクを減らせることで離婚が可能となるでしょう。

名義人の変更手続きをする

夫婦でペアローンを組んでいる場合でも、名義人を変更してどちら一方のみを契約者とすることで、離婚はできます。名義人を変更すると、ローンの支払いを夫か妻のどちらかが負担しなければなりませんが、両者が合意しており、十分な支払い能力があるなら問題はないでしょう。

名義の変更をする場合は、名義者となる人の支払い能力が重要であり、これが低いとローン返済の条件が厳しくなることもあります。そのため、名義変更をするなら、どちらか十分な経済能力を持っている必要があり、一方に支払いの負担が増えてしまうことは理解しておきましょう。

住宅ローンの借り換えをする

離婚した際に、契約者が新居を購入するなら、住宅ローンを借り換えるという方法もあります。新居購入の住宅ローンに借り換えをすることで、契約者がローンの支払い義務を負うことになり、もう一方が支払いの責任を負う心配はありません。

一度ローンを完済しているなら、古い家に住み続けることも可能であり、ローン返済の必要がないため、古い家に残るほうも安心でしょう。借り換えの場合は契約者に金銭的な負担が大きくかかりますが、新居を購入しても問題なく返済ができそうなら、滞納リスクの心配もありません。

離婚時に住宅ローンがある場合の注意点

離婚時に住宅ローンが残っている場合は、次の3つの点に注意しましょう。

  • 離婚前に金融機関への連絡を忘れない
  • オーバーローンは財産分与の対象外
  • 連帯保証や連帯債務を外してもらう

これらの注意点が守れていないと、ローン滞納のリスクが発生する可能性があります。

注意点1:離婚前に金融機関への連絡を忘れない

離婚をする際には、事前に金融機関に連絡しておきましょう。金融機関に連絡せずに離婚し、自分たちで今後の支払いの方法などを決めてしまうと、お互いの認識のずれが生まれて、ローンを滞納してしまう可能性があります。

金融機関に相談しておくことで、今後どのようにローンを返済していくのか、詳細な計画を立てられます。また、離婚に伴い、家を売却する際にも、金融機関からの許可が必要です。

残った家に誰が住むのか、ローンは誰が支払うのか、家は売却するのかどうかなどを決めるためにも、離婚前には金融機関に相談しておきましょう。

注意点2:オーバーローンは財産分与の対象外

家を売却してもローンが完済できない状態をオーバーローンといい、この場合はローンの残債分を財産分与で分配することはできません。財産分与の対象となるのは資産のみであり、負債であるローン残債を離婚後に夫と妻でわけることはできないため注意が必要です。

オーバーローンになってしまう場合は、ローン契約者が残債の支払い義務を負うことになります。財産分与をして資産をわけてしまうと、場合によってはローン契約者の資産が減り、ローン返済が滞ってしまうリスクもあります。

オーバーローンで財産分与をするなら、ローン契約者が問題なくローンを返済できるように資産を確保しておかなければなりません。

注意点3:連帯保証や連帯債務を外してもらう

夫か妻のどちらかが連帯保証人や連帯債務者になっている場合は、離婚時にこれらから外してもらうようにしましょう。連帯保証や連帯債務が外れていないと、ローン契約者が支払いを放棄、あるいは滞納した際に、もう一方がローンを支払わなければならなくなってしまいます。

このリスクを避けるには連帯保証や連帯債務を事前に外すか、ローンの借り換えをしてもらい、別の連帯保証人や連帯債務者を設定してもらうことが大切です。

住宅ローンで困ったら任意売却も検討

住宅ローンの返済に困る場合は、任意売却をするという選択肢もあります。任意売却は住宅ローンを滞納してしまった場合に取れる方法であり、通常の不動産売却とはさまざまな点で異なります。

また、ローンを滞納し続けると、競売による売却もありますが、これとも違うため、任意売却とはどのようなものなのか、正しい知識を身につけていきましょう。

任意売却とは

任意売却は、住宅ローンが返済できないときに、不動産を売却することで資金を得て、それをもとに少しでも返済を目指すというものです。ローンを完済するために不動産を売却することはありますが、通常の不動産売却と任意売却にはさまざまな違いがあります。

まず、住宅ローンを完済していない不動産を手放す場合は、基本的には売却価格によってローンを一括返済しなければなりません。しかし、任意売却の場合は、売却価格がローン残債を下回るときでも売却が可能です。

任意売却を行うには、住宅ローンを3ヶ月以上滞納しており、かつ売却によってローンが完済できない状態でなければなりません。また、任意売却をするには金融機関からの許可が必要であるため、この点も理解しておきましょう。

任意売却は住宅ローンを滞納していて、かつ売却によって完済ができない人におすすめの方法です。ローンを滞納し続けると、金融機関に抵当権を行使され、競売にかけられて強制的に売却されます。

競売の場合は、市場価格よりも安価で取引されることが多く、売却できてもローン残債が多く残るということも少なくありません。任意売却の場合は、通常の不動産売却と同じく、ほぼ市場価格で売却できるので、ローン残債も減らしやすいでしょう。

ただし、任意売却ができる期間は限られており、一定期間内で売却できないと競売にかけられるというリスクはあります。そのため、短期間で売却を決めなければならない点が、通常の不動産売却との違いといえるでしょう。

任意売却のメリット・デメリット

任意売却を行うメリットとしては、次の2つがあげられます。

  • 競売よりも高値で売却できる
  • ローン残債の減額交渉ができる

抵当権を行使されて強制的に売却が決まる競売よりも、任意売却のほうが高値で売れることが多いです。競売の場合は、買主が不動産会社となるため、市場価格よりも安価で取引されることがほとんどです。

任意売却なら、個人の買主を探せるので、短期間で売らなければならないものの、市場価格により近い金額で売却しやすいでしょう。

また、売却後のローン残債については支払い義務は残るものの、金融機関と交渉することでローンの支払い条件を変えてくれることもあります。月々の返済額を減らしてもらえたり、残債そのものを減額してくれたりすることも少なくありません。

対して任意売却のデメリットは、次の2つがあげられます。

  • 金融機関のブラックリストに載る
  • 売却スケジュールがタイトになりやすい

住宅ローンを3ヶ月以上滞納することで、任意売却が可能となります。3ヶ月以上ローンを滞納すると、金融機関のブラックリストに載ってしまい、今後ローンが組みづらくなったり、クレジットカードを作れなくなったりします。

任意売却が可能になった時点でブラックリストに載ってしまい、金融履歴に傷がついてしまう点は大きなデメリットといえます。また、任意売却ができる期間は決まっており、短期間で売却から引越し、引き渡しなどを行わなければなりません。

通常の不動産売却よりもタイトなスケジュールになりやすく、売却活動が長引いてしまうと、強制的に競売にかけられてしまうので、この点にも注意が必要です。

任意売却の流れ

任意売却を行う際の流れは、次の通りです。

  1. 金融機関からローンの督促状が届く
  2. 金融機関に相談して任意売却の手続きを開始する
  3. 任意売却の専門業者と媒介契約を結ぶ
  4. 売却活動を開始する
  5. 買主と契約して引き渡し手続きを行う

住宅ローンを2~3ヶ月程度滞納すると、金融機関から督促状が届きます。この時点で支払えるなら問題ありませんが、返済が難しいなら金融機関に相談して、任意売却がしたいと伝えましょう。

金融機関から許可が下りたなら、任意売却の専門業者と媒介契約を結び、売却活動を開始します。通常の不動産売却とは違って、任意売却では法律などの専門知識が必要です。そのため、通常の不動産会社ではなく、任意売却に強い専門業者を利用したほうが、スムーズに売却しやすいでしょう。

業者と契約した後は宣伝広告などの売却活動を開始し、買主を募ります。買主と交渉をして契約し、引き渡しや所有権の移転登記などの手続きを終えて任意売却は終了です。

任意売却が終了した後は、金融機関と相談して今後どのようにローンを支払っていくのかなどを決めておきましょう。

まずは売却で住宅ローンが残るか確認しよう

住宅ローンが残っている状態で離婚をするなら、まずは家を売却した際にローンが完済できるかどうかを確認しましょう。ローンの完済が可能な場合は、問題なく離婚できるので、夫と妻のそれぞれに支払いの滞納などのリスクがなくなります。

売却によってローンを完済するには、今住んでいる家がいくらで売れるのかを把握しておくことが大切です。家の価値を知っておくことで、売却によってローンが完済できるかが判断でき、ローン残債があっても離婚しやすくなるでしょう。

少しでも高値で売るには、複数の不動産会社から査定を受け、売却の条件を比較することが大切です。同じ不動産でも、不動産会社によって提示する査定額は異なります。

査定額を比較する際には、一括査定サイトを利用するとよいでしょう。一括査定サイトでは、物件情報を登録することで、一度に複数社から査定を受けられます。一括査定サイトのイエウールは、5分程度の登録で最大6社から査定を受けられます。

査定結果の比較がしやすく、より好条件で売却できる不動産会社が見つけやすいです。また、全国1,600社以上の業者と提携しており、優良業者のみが登録しています。信頼できる不動産会社を見つけ、売却によってローンの完済を目指して、離婚の問題を解決しましょう。

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