熟年離婚をする場合、財産分与で持ち家はどうすれば良いのか

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現在は、結婚するカップルの数に対して3分の1の数のカップルが離婚すると言われています。結婚して数年で離婚する夫婦もいれば、50歳を過ぎてからの熟年離婚も増えています。

離婚をする時には財産分与が必要です。熟年離婚の場合には、すでに子供が独立して成人していることが多いので、養育費は問題になりません。しかし、財産分与に関しては退職金や年金の分割などの熟年離婚ならではの問題がいろいろと生じます。しかし、分け方が最も難しいものといえば、持ち家でしょう。

この記事では、熟年離婚する場合の財産分与の中でも、精算方法が最も難しい持ち家の財産分与の方法について詳しく解説します。

離婚で家を財産分与すること全般について知りたい場合は「離婚で家を財産分与するには?財産分与の種類や流れを解説」の記事をご覧ください。

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熟年離婚で持ち家を財産分与するには

熟年離婚で持ち家を財産分与する場合にはどうすれば良いのか解説をします。長年の結婚生活を経たからこそ、最後はすっきりと終わらせれるようにしましょう。

持ち家を財産分与する場合の特徴

熟年離婚での持ち家の財産分与の方法には次の3つの方法があります。

  1. 売却して現金化する
  2. 現金化せずどちらかが住み続ける
  3. リースバックする

売却して現金化するというのは、文字通り持ち家を現金化することで分割しやすくし、預貯金等の他の財産と一緒に現金として財産分与をする方法です。

現金化せずにどちらかが住み続ける場合には、家の価値を現金で計算してから、他の財産と一緒にして二等分にして、持ち家の価値の分だけを住み続ける方が相手から買い取る形を取るのが一般的です。しかし、妻が住み続ける家のローンを夫が払い続けるなどの例もあります。

リースバックとはあまり聞きなれない言葉ですが、売却した家に買主と賃貸契約を結んでそのまま住み続ける方法です。

老後資金を捻出する方法として人気が高まっていますが、熟年離婚の場合でも、どちらかが家に住み続けながら財産分与がしやすい方法として選択されることが多くなりました。

住み続ける方には家賃の支払いの負担が生じますが、持ち家をいったん現金化することができて、財産分与しやすいとここ最近選択する熟年離婚の夫婦が増えてきました。

離婚状況別のおすすめ財産分与の方法

上記の3つの選択肢がそれぞれおすすめのケースについてみていきましょう。

売却して現金化するのがおすすめのケースとは、夫婦どちらも家を手放すことに同意ができて、なおかつ離婚後の住居が確保できる場合です。離婚のときには売却して現金化して財産分与の精算をするのが最もわかりやすい方法です。しかし、熟年離婚の場合には、住み慣れた家を離れたくない、行く当てがないという方もいます。こうした問題が簡単に解決できるのであれば、この方法が売却をして現金化することが最もおすすめな方法です。

どちらか一方が住み続ける、という選択肢は、どちらか一方が家に強い愛着を持っている場合や、離婚後の行き場がない場合の選択肢として選択せざるを得ない場合もあります。熟年離婚の場合には、離婚後に戻る実家がすでにない場合も多いのが現状です。新しい生活を始めるよりも、住み慣れた家で生活を続けたいという場合にこの方法を選択しますが、出ていく方のへ財産分与分の精算や、ローンの支払いが残っている場合の支払い方法などの課題が残ります。

リースバックはどちらか一方が住み続けるけれども、しっかりと精算してしまいたい場合におすすめです。夫がローンを支払いながら、妻が住み続けると言った場合に、万が一ローンの支払いを夫が滞らせてしまうことがあります。そうすると家は差し押さえられてしまい妻はその家を出なくてはいけなくなります。

熟年離婚で持ち家を財産分与する方法

熟年離婚で財産分与をする場合、持ち家をどうするか悩みますよね。この章では、3つの方法について、メリットと注意点を詳しく解説していきます。熟年離婚の場合にとれる方法は大きく3つです。

  1. 方法1:売却して現金化する
  2. 方法2:現金化せずどちらかが住む
  3. 方法3:リースバックする

方法1:売却して現金化する

ここからは持ち家を財産分与する3つの方法の、それぞれの具体的な方法について解説します。まずは売却して現金化する方法についてお伝えします。

持ち家を売却する場合の流れは、不動産会社に売却を依頼して、買主を見つけて売却します。売却したお金から、売却するのにかかった手数料と、住宅ローンが残っている場合は住宅ローンを返済してから、残った金額を等分に財産分与します。

売却するメリット

熟年離婚する場合に売却して現金化する方法の最大の利点とは、財産分与がきれいに簡単にできることです。家や土地などの不動産は、現金や有価証券のように額面できれいに二等分するわけにはいきません。売却して現金化することで、財産分与もしやすくなるというのが最大のメリットです。

売却する注意点

持ち家を売却して現金化してから財産分与する場合の注意点は2つあります。1つ目は住宅ローンが残っている場合の注意点です。もう1つは売却までに時間がかかるという点です。

もしも住宅ローンが残っていたら、売却金額でローンが完済できるかどうかに注意しましょう。

売却金額でローンが完済できない場合には、他の財産からその差額を補填する必要があります。結果的に財産分与する財産が少なくなってしまう場合もあるので注意が必要です。

また、売却するのに時間がかかる場合がある点も注意が必要です。家やマンションの売却には、早くても3カ月、通常は6カ月、場合によっては1年以上かかることもあります。

なかなか持ち家が売却できないことで、離婚話が進まないということにもなりかねません。その場合には、最長でも1カ月で決済できる不動産会社による買い取りをお願いしてみるといいでしょう。

方法2:現金化せずどちらかが住む

次は売却せずにどちらかが住み続ける場合について見ていきましょう。どちらかが住み続ける場合も、住宅ローンが残っているかどうかなどで、対処法の選択肢が変わってきます

まず、住宅ローンが残っている場合には、住宅ローンの名義人で支払っている方が住む場合と、住宅ローンを支払っていない方が住み続ける場合があります。

また、住宅ローンが残っていない場合には、どのように財産分与をするのかを考えなくてはいけません。

住宅ローンの名義人が、自分でローンを支払い続けながら住み続ける場合には特に問題はありません。そのまま住み続ければいいでしょう。

住宅ローンの名義人ではない方が住み続ける場合には、住宅ローンの名義替えをするか、住宅ローンを出ていく方に払い続けてもらうように交渉する必要があります。

住宅ローンが終わっている場合には、住み続ける方は相手の財産分与分を買い取る必要があります。他の財産と全て合算して二等分になるように計算します。

現金化しないメリット

現金化せずに熟年離婚した後でもどちらか一方が住み続けることの利点とは、住み続ける方法なら生活環境を変える必要がないということです。

熟年離婚の場合には、長年その家に住み続けていた場合もあり、隣近所に友人が多いという方も少なくありません。子供が里帰りする家を残しておきたいという方もいます。

住み慣れた家が今までと変わらずに残り続けるという点は、金銭的な価値よりも大きいと考える方も少なくありません。

現金化しない際の注意点

現金化せずにどちらか一方が住み続ける場合には、3つの注意点があります。一つ目はローンの名義替えが必要な場合に、金融機関の許可が下りない場合があるということです。また、出ていく方にローンの支払いを約束しても、滞ってしまう可能性があるということです。もう一つは、住み続ける方に分与される他の財産が少なくなってしまうということです。

夫の支払っていたローンの名義を妻に変更しようと思っても、妻が専業主婦の場合は金融機関からの許可が下りません。熟年離婚であれば、これから正社員での就職も難しいので、ローンの名義替えはほぼ不可能だと考えていいでしょう。この場合には、リースバックの利用を検討してください。

夫がローンを支払っていた家に妻が住み続けて、夫がローンの支払いを約束した場合には、夫がローンの支払いを滞らせたら、家が差し押さえられてしまいます。妻が家から追い出されてしまう危険性もあるとよく注意しておきましょう。

財産分与は基本的に全ての財産の総額を二等分します。持ち家をどちらか一方がもらう場合には、他の財産の財産分与は持ち家の分を差し引いた金額になることはあらかじめ頭に入れておきましょう。

方法3:リースバックする

住宅ローンの名義人でない方が住み続けたい場合や、住み続ける方に相手への持ち家の財産分与分を買い取れる金銭的な余裕がない場合に最もおすすめの方法がリースバックです。

リースバックを選択したい場合には、リースバックを専門に行なっている業者に依頼しましょう。業者によって買い取り金額や、賃貸の条件に大きな違いがあるので、複数の業者を比較検討することをおすすめします。

リースバックのメリット

リースバックを利用する利点には、財産分与をしっかりときれいに行えるという点と、持ち家に住み続けたい方が住み続けられるという点があります。

住宅ローンが残っている場合でも、売却金額で精算できれば何の問題もありません。住み続ける方には家賃の負担が生じますが、後述するように熟年離婚であれば年金や退職金の分割も受けられます。

リースバックの注意点

リースバックを選択するときの注意点は、通常の売却よりも売却金額が安くなる可能性があるという点と、月々の家賃の支払い額の確認が必要だという点です。

通常の売却ではないので、リースバックの売却金額は低く抑えられがちです。住宅ローンの精算を売却金額で見込んでいた場合には、当てが外れてしまうこともあるので注意しましょう。

また、売却後の家賃の負担がどのくらいになるのかも事前に確認が必要です。住み続ける方が、長く住み続けられる金額なのかどうかはよく確認しておく必要があります。また、契約更時の更新料なども確認しておきましょう。

リースバックで売却後は、自分の持ち家ではありません。家賃を滞らせたら退去を迫られてしまいます。

上記の2つの注意点に対する対処法は、1つの業者だけで決めずに複数の業者に話を聞くことです。売却金額と月々の家賃、買い戻しや契約更新時の条件など、長く住み続けられる条件かどうかよく確認しましょう。

 

持ち家を財産分与する際の注意点

熟年離婚をする場合の持ち家などは財産分与について、注意しなければいけない点があります。どのような注意点があるのか詳しく解説します。

注意点1:財産分与は請求期限がある

持ち家に限らず離婚の場合の財産分与には離婚後2年間という請求期限がある点に注意しましょう。離婚する直前には、お互いに感情的にこじれすぎてしまい、財産分与については話し合いが全くできずに離婚に至ってしまうケースも少なくありません。

時間が経って冷静になってから、家を出た方が、持ち家の価値も含めた財産分与をしたいと思うこともあります。しかし、離婚後2年という請求期限を過ぎてしまったら、財産分与の請求はできなくなってしまいます。

財産分与の請求は、離婚前だけではなくて離婚後もできます。しかし、離婚成立後の財産分与の請求は早めに対処しなければいけません。

注意点2:財産分与の割合は半々にはならないこともある

離婚をする際の財産分与の割合は基本的に夫婦で二等分です。養育費やどちらか一方に不貞などの過失がある場合の慰謝料は、財産分与とは別に話し合いを行います。

しかしお互いが持っている財産を完全に半々にするわけではないという点には注意しましょう。

財産分与の対象となる財産は、結婚したあとで夫婦2人が共同して築き上げた財産のみです。結婚前に作った貯金や、親からの相続財産などは夫婦が築き上げた財産ではありません。財産分与の対象にはなりません。

また、夫婦の一方が特殊な技術や能力で多額の財産を築いていた場合には、貢献している割合を財産分与に認められる場合があります。例えば、年俸数億円のプロ野球選手や、大きな会社の経営者である場合です。このような場合には、財産分与の割合は1対1にはならないこともあります。

注意点3:マイナスの財産も財産分与の対象

財産分与の対象は、プラスの財産だけではありません。住宅や車のローンなど、マイナスの財産も基本的に財産分与の対象です。どちらか一方がプラスの財産だけは持って行き、一方に借金だけを押し付けるということはできないので注意しましょう。

共働きであるか、妻が専業主婦であるかに関係なく、財産分与する時には、借金も均等に財産分与の対象となります。

ただし、財産分与の対象となる借金は、住宅ローンや車のローン、教育ローンなど、夫婦の同意の元で形成された借金だけです。

競馬やパチンコなどのギャンブルや、自分で浪費したいために作った借金は、夫婦が共同生活を送るために必要なものではありません。こうした借金は財産分与の対象とはみなされません。

注意点4:住み続ける人とローンを支払う人が違うとトラブルになりがち

専業主婦だった妻が住み続ける家のローンを、離婚後に夫が支払い続けるというケースはたくさんあります。しかし、多くの場合でその後トラブルになることが多いので、注意が必要です。

公正証書を作成して、万が一支払いが滞った場合の給与の差し押さえを約束したとしても、夫が黙って仕事を変えていたり、仕事を辞めてしまって、連絡も取れない状態になってしまうと、差し押さえができなくなってしまいます。

熟年離婚を選択せざるを得なくなった夫婦には、お互いに結婚生活を続けることができない、感情的なもつれがあります。嫌いになった相手が生活するための家のローンを支払い続けるのは、苦行以外の何物でもないと言う声もあります。

離婚後のローンの支払いが心配なら、できることなら、リースバックを利用して、離婚後にはお互いに一切の関係を持たずに済むようにすることをおすすめします。

持ち家以外に熟年離婚で財産分与の対象となるもの

離婚する時には、持ち家だけではなくて、全ての財産を合算して二等分して財産分与をします。熟年離婚ではどのような財産が財産分与の対象となるのか詳しく解説します。

対象1:退職金

熟年離婚する時には、退職金も財産分与の対象になります。専業主婦の妻であっても、夫が働くために家事や子育てに奮闘してきた努力があってこその退職金です。熟年離婚する妻にも受け取る権利があるというのが最近の流れです。専業主婦の妻が夫の退職金に対して財産分与を請求するためのポイントをお伝えします。

定年退職後に離婚した場合

定年退職後に離婚した場合には、夫が受け取った退職金は、預貯金として銀行口座に既に入金されています。他の預貯金や現金の財産分与と全く同じように考えて財産分与できます。

定年退職前に離婚した場合

問題なのは定年退職前に離婚した場合です。定年退職前でも、将来夫が受け取る退職金を財産分与として受け取る権利があります。

ただし、定年退職前の場合には、退職金の半分にはならない場合があります。婚姻期間の割合だけを認めるケースもあります。例えば、40年間の勤続年数のうち、30年間が婚姻期間だったら、妻が受け取れるのは、退職金の半分のさらに4分の3になってしまいます。

ただし、退職金の財産分与の割合に特に決まりはありません。交渉する弁護士の腕次第とも言えます。

対象2:年金

夫が厚生年金に加入していた場合には、専業主婦であった妻は熟年離婚後の厚生年金の加入分の年金分割を主張できます。年金分割が認められるのは厚生年金だけで、自営業などで国民年金しか加入していなかった場合には認められません。

年金分割については、本人同士の話し合いもしくは調停や裁判で決定します。その後、年金事務所に赴き日本年金機構に対して年金分割の請求を行います。

対象3:結婚後に築いた財産全般

上記の他に、結婚後に築いた財産前半は全て財産分与の対象となります。結婚後に購入した自動車や、結婚後に築いた預貯金や現金、株式等は全て財産分与の対象です。

ただし、一緒に住んでいた家でも、どちらか一方が相続した家だったり、結婚前に一人で建てた家だったりした場合には、財産分与の対象となりません。

熟年離婚での持ち家の財産分与は離婚後の生活で考えよう

この記事では、熟年離婚する時の持ち家の財産分与はどうしたらいいのか解説してきました。若い時期の離婚とは違い、熟年離婚の場合には長年住んでいた家という人も多いでしょう。愛着のある家を終のすみかにしたいという方もいます。

しかし、どちらか一方が住み続けるにしても、財産分与するために家の価値を正しく判定する必要があります。熟年離婚での家の財産分与を考える場合には、不動産一括査定サイトのイエウールで、まずは家の価値を査定してみることをおすすめします。

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もっと詳しく知りたい方は、「離婚で住宅ローンが残るから夫が住む?事前にどうなるのか知っておこう」という記事をご覧ください。

他にも以下の記事をご参考にしてみてください。

 

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