空き家に使える補助金制度を種類別で紹介|お得な減税制度も解説

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空き家に適用できる補助金は多数あり、これを利用することで空き家をお得に処分できたり、改修や購入できたりします。空き家を活用、処分したいと考えているなら、補助金制度は積極的に利用することがおすすめです。

また、空き家についての減税制度もあるため、これも把握しておきましょう。補助金や減税の制度を知り、空き家を有効活用するための選択肢を考えていくことが大切です。

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空き家の補助金は3種類ある

日本では空き家の増加が問題となっており、この対策としてはさまざまな補助金制度が実施されています。補助金制度は除却と改修、取得の3つの目的によってわけられており、それぞれ対象が異なります。

除却とは、空き家を取り除く際に適用できる補助金制度であり、いわば解体時にかかる費用を負担してもらえるものです。

改修は補修や修繕などが対象となっており、今は使われていない空き家を、住みやすくするために補助金制度が用意されています。取得は空き家の購入を補助するものであり、空き家を必要とする人をサポートすることで、余っている不動産を有効活用することが狙いです。

3つの目的で補助金制度が制定されたのは、空き家を放置することでさまざまなデメリットが起きるからです。例えば空き家を放置することで景観を損ねたり、倒壊などのリスクが高まったりします。

また、すでに建っている建物を活用しないことで、住宅市場が停滞し、経済的にもマイナスの影響を及ぼします。日本の空き家率は毎年上昇しており、社会問題ともなっているので、これを解決するために各種補助金の制度があるといえるでしょう。

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空き家の除却に対する補助金

2020年7月現在で実施されている空き家の除却に関する補助金は、次のものがあげられます。

  • 伊勢崎市空き家除却の補助事業
  • 富岡市空き家除却資金補助制度
  • 川口市空家除却補助金

補助金制度は自治体ごとに実施されているので、住んでいる地域で利用できる制度があるか確認しておくとよいでしょう。

伊勢崎市空き家除却の補助事業

群馬県の伊勢崎市では、空き家を除却するための補助金制度を実施しています。対象となるのは、次の要件を満たす人です。

  • 空き家の所有者またはその相続人
  • 区分所有の長屋の場合は、他の長屋の区分所有者全員から除却について同意を得た所有者等
  • 上記いずれかに該当する空き家の除却について同意を得た空き家が所在する土地の所有者・相続人

また、対象者は次の要件を満たす必要があります。

  • 市税の滞納がない
  • 共有名義または空き家に所有権以外の権利の設定がある場合は、申請者以外の権利者から空き家の除却について同意を得ている
  • 借地にある空き家は土地所有者または相続人から空き家の除却について同意を得ている
  • 不動産の販売または貸付のために除却を行う者ではない
  • 暴力団員または暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと

対象となる空き家は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす可能性がある「危険空き家」か、旧耐震基準で建てられた「旧耐震空き家」のいずれかです。

「危険空き家」か「旧耐震空き家」に該当する空き家で、かつ次の要件も満たしている必要があります。

  • 居住のために建築または購入した住宅である
  • 所有者が個人である
  • 1年以上居住されていないこと
  • 補助申請時において所有権以外の権利が設定されていない
  • 空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の措置命令を受けていない
  • 公共事業等の補償の対象となっていない
  • 所有者が空き家の固定資産税を滞納していない
  • 旧耐震空き家は本市の木造住宅耐震改修補助金の交付を受けていない
  • 併用住宅は住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上で、店舗や事務所として利用されていない

これらの要件を満たしたうえで、空き家を更地にする除却工事を行う必要があります。また、その際には伊勢崎市の市内の業者が除却工事を行い、かつその費用が20万円以上かかることも条件です。

補助金の申請を行い、補助金の交付が決定した後に契約、着工となった工事が制度の対象となります。また、「危険空き家」か「旧耐震空き家」かによって補助金額は異なります。

「危険空き家」に該当する場合は、除却工事費の除却工事費の5分の4以内、または50万円以内が上限額です。「旧耐震空き家」の場合は、除却工事費の5分の2以内、または25万円が上限となります。制度の受付は、2020年の7月31日までとなっています。

富岡市空き家除却資金補助制度

群馬県の富岡市では、「空き家除却資金補助制度」を実施しています。制度を利用できるのは、次の要件に該当する人です。

  • 市税を滞納していない
  • 除却工事について富岡市が扱う他の同様の補助金又は助成金の交付を受けていない
  • 同制度の交付を受けていない
  • 3月31日までに領収書を添付した実績報告書の提出ができる人

これらに該当し、かつ次の要件も満たさなければなりません。

  • 空き家の所有権または除却工事を行う権利を有する者
  • 空き家の所有権または除却工事を行う権利を有する者の相続人
  • 上記のいずれかに該当する者から除却工事について同意を得た者

対象となる空き家は、市内にある住宅用の空き家で、かつ6ヶ月以上居住していないものです。また、賃貸物件や公共工事の補償対象となっている家は対象外となるので注意しましょう。

補助金を受けるには、富岡市内の業者が施工し、かつ除却工事にかかる費用が20万円以上でなければなりません。また、補助金を受けてから契約し、着工した工事が対象となります。

補助金額は除却工事費に3分の1を乗じた額、または30万円が上限です。また、倒壊のリスクがある「危険空き家」や、空家等対策特別措置法によっては、「特定空き家」と認定されたものは、除却工事費用に5分の4を乗じた額、または50万円が上限です。

制度の受付終了期間は発表されていないため、利用するなら事前に期限を確認しておきましょう。

川口市空家除却補助金

埼玉県の川口市の空き家除却に関する補助金は、次の人が対象となります。

  • 空き家の所有者(二親等以内の親族を含む)または購入する人
  • 市税を完納している人
  • 事例として紹介されることに了承できる人

また、対象となるのは、次の要件を満たす空き家です。

  • 空家法の空家等であること
  • 空家法の特定空家等となり、同法14条の命令を受けていない空き家
  • 市内にある空き家
  • 所有者が個人の空き家
  • 事前診断により住宅地区改良法の不良住宅と判定されている空き家
  • 接道が無く建て替えができない敷地に建つ空き家
  • 国または地方公共団体から同一の部位に対して補助を受けていない建築物

川口市内の事業者に除却工事を依頼し、かつ補助金の申請がおりてから契約、着工したものに補助金が支払われます。上限額は除却工事費用の5分の4か、床面積1㎡につき2万円のいずれか低いほうとなり、さらに上限額は100万円です。

制度を利用するには事前診断が必要であり、これは2020年の10月30日まで、補助金申請の申し込みは2020年の11月30日までです。また、工事を完了後、2021年の1月29日までに完了広告書を提出した人が、補助金の対象となります。

空き家の改修に対する補助金

空き家を改修し、活用する人に向けての補助金は、次のものがあげられます。

  • 京都市空き家活用・流通支援等補助金
  • 大阪市の空家利活用改修補助事業
  • 尼崎市の空家エコリフォーム補助事業

それぞれで補助金額や対象となる条件が異なります。

京都市空き家活用・流通支援等補助金

京都市では、芸術家の制作の場づくりや地域の居場所づくり、留学生の住まいを作るための空き家改修で、補助金制度が利用できます。補助金の対象となるのは、次の条件を満たす人です。

  • 空き家の所有者
  • 空き家を賃借または購入しようとする者
  • 空き家を所有者から借り受けて、特定目的で事業を行う者に賃貸しようとする者

京都市内の空き家であり、かつ次の条件のすべてを満たす建物が補助金の対象となります。

  • 交付申請の日からさかのぼって1年以上居住者、または利用者がいない
  • 一戸建て住宅または長屋建て住宅であること
  • 以前に「京都市空き家活用・流通支援等補助金」を受けていない
  • 国または地方公共団体から、同一の部位に対して補助を受けていない
  • 国または地方公共団体が所有する建築物でない
  • 建築基準法その他の建築に関する法令に照らして適当と認められる建築物である
  • 補助対象建築物の工事に未着手である
  • 未登記の建築物でない

これらの条件を満たし、水回りの改修や給湯器、分電盤に関する改修、壁紙や床の改修、屋根や外壁塗装の回収を行う場合が適用対象です。さらに耐震性が向上する工事や上記のほかに市場が必要と認めた工事は、補助金の対象となります。

補助金額は改修工事にかかる費用の3分の2以内で、上限額は60万円です。京都市内の事業者に施工を依頼する必要があり、補助金の申請が完了してから契約、工事の着工をしなければなりません。制度の終了時期は発表されていないため、利用するなら事前に確認しましょう。

大阪市の空家利活用改修補助事業

大阪市の「空家利活用改修補助事業」では、補助金の種類が「住宅再生型」と「地域まちづくり型」の2つあります。「地域まちづくり型」はNPO法人が対象となるので、個人の場合は「住宅再生型」が利用できます。

「住宅再生型」の補助金対象となるのは、空き家の所有者や空き家を取得する人、または賃貸を予定している人のいずれかです。これらの要件を満たし、かつ次の空き家の場合に補助金が利用できます。

  • 大阪市内にある2000年5月31日以前に建築された住宅
  • 不動産市場に賃貸用または売却用として流通しておらず、3か月以上空家である
  • 改修により一定の耐震性能を確保する、また耐震性能を有する
  • 利活用事例として大阪市が情報発信することに了承できる
  • 空家に面する道路等の幅が2.7メートル以上である
  • 売却を前提としたものでない

住宅の性能向上を目指した改修工事では、補助率は改修工事にかかった費用の2分の1以内で、1戸あたり75万円が上限です。対象となるのはバリアフリー化や省エネ化を目指す工事であるため、申請時に詳細を確認しておきましょう。また、改修工事以外にも、次のようにさまざまな用途で活用できます。

作業内容補助金額上限額
インスペクション費用の2分の1以内1戸あたり3万円
耐震診断費用の11分の10位内1戸あたり5万円
耐震改修設計費用の3分の2以内1戸あたり10万円
耐震改修工事費用の2分の1以内1戸あたり120万円

補助交付申請の件数が予定数に達すると、受付終了となるので、利用時には事前に確認しておきましょう。

尼崎市の空家エコリフォーム補助事業

兵庫県の尼崎市では、「空家エコリフォーム補助事業」の補助金制度が利用できます。尼崎市内で空き家を取得して改修工事を行う人のうち、次の要件を満たす人が対象者です。

  • 申請者が補助対象住宅の所有者であり、その所有権の登記名義人である
  • 申請者が工事完了届出時に補助対象住宅の所在地を住所として市の住民基本台帳に記録されている
  • 申請者が市県民税の未納がない
  • 申請者が暴力団員等でない
  • 過去に本事業の補助金の交付を受けていない

居住用の戸建てまたは共同住宅であり、長屋建ての住宅は対象外です。また、市内にある住宅のうち、次のいずれかに該当する場合は、耐震性能を有した住宅でなければなりません。

  • 確認済証の交付を受けた日が1981年6月1日以降
  • 1981年5月31日以前に確認済証の交付を受ける場合は、新耐震基準に適合していることが確認できること
  • 新耐震基準に適合していることを証明する書類を工事完了届出時までに提出することができること

さらに築5年以上で、空き家期間が申請日前から3ヶ月以上あることも条件に含まれます。対象となるのは省エネ化や創エネルギー機器の設置工事、エコ住宅設備の設置工事であり、工事内容によって補助金額が違うので、事前に確認しておきましょう。また、補助金の申請期間は、2020年12月28日までです。

空き家の取得に対する補助金

空き家の取得に関する補助金制度は、次のものがあげられます。

  • 福井市の空き家取得支援事業
  • 津山市の空き家活用定住促進事業補助金
  • 愛川町の空き家取得費補助制度

補助金の条件はさまざまですが、取得の場合はその地域に住むことが条件となっていることが多いです。

福井市の空き家取得支援事業

福井市の「空き家取得支援事業」は福井市へのU・Iターン世帯や子育て世帯、新婚世帯が補助金制度の対象です。子育て世帯は18歳未満の子供がいること、新婚世帯は入籍後10年未満であることが条件です。

対象となるのは福井市の空き家情報バンクに登録されてから1ヶ月以上が経過した住宅を購入する場合なので、サイトにて情報を確認しておきましょう。また、補助金は30万円が上限ですが、居住環境再構築区域にある物件は60万円が上限となります。補助金を受けるには、次の要件のすべてを満たす必要があります。

  • 取得後10年以上利活用する見込みである
  • 売買契約前の申請である
  • 申請者が契約者となる
  • 申請の年度内に取得する住宅である
  • 市町村税の滞納がない
  • 国または地方公共団体による他の補助を検討していない
  • 過去に同じ制度による補助を受けていない

予算額に達し次第、制度が終了となるので、申請時には利用できるか確認が必要です。

津山市の空き家活用定住促進事業補助金

岡山県の津山市では、県外から津山市に移住する人が、「空き家活用定住促進事業補助金」を利用できます。詳細な条件は、次の通りです。

  • 津山市住まい情報バンク情報利用申請書を提出している
  • 転入の直近の5年間で岡山県外に住所を有し、転入日から3年を経過していない人
  • 空き家の所有権を有する人が、移住者の2親等以内の親族でない人
  • 市税等の滞納がないこと
  • 申請年度の3月31日までに該当空き家への居住が可能である人
  • 空き家に補助金の交付を受けた日から3年以上定住する意思がある人
  • 暴力団員でないこと

補助金額は空き家購入費用の100分の10以内で、上限額は30万円です。制度の終了時期は発表されていないので、利用時には事前に確認しておきましょう。

愛川町の空き家取得費補助制度

神奈川県の愛川町では、「空き家取得費補助制度」が実施されています。対象となるのは、愛川町の空き家に入居し、転入や転居の届け出を行い、かつ5年以上定住する見込みのある人です。居住年数については、補助金申請時に誓約書を提出しなければなりません。

対象となる物件は愛川町の空き家バンクに登録されている空き家であり、補助金額は30万円です。また、次の条件を1つ満たすごとに10万円の補助金が加算されるので、最大60万円の補助金を受けられる場合があります。

  • 1年以上空き家バンクに登録されている物件を取得する
  • 1年以上町外に住んでいる人が直接転入する
  • 空き家取得時の世帯主の年齢が50歳以下

条件次第では最大60万円の補助金が受けられ、他の補助金制度と比べても金額は大きいでしょう。補助金制度は、予算に達し次第終了となるので、利用できるかは事前に確認が必要です。

空き家に対する減税制度

特定の条件を満たすことで、空き家は減税制度を利用できる場合があります。

  • 空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除
  • 固定資産税の軽減措置

これらの制度の概要を知り、どの程度お得になるのかを知っておきましょう。

減税制度1:空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除

相続した空き家を売却する場合は、特定の条件を満たすことで譲渡所得の3,000万円特別控除が受けられます。譲渡所得とは、不動産売却時の利益であり、これには所得税と復興特別所得税、住民税がかかります。

譲渡所得は、「売却価格-不動産の取得費-売却にかかった費用-特別控除」で計算し、プラスが出た場合は譲渡所得があるとみなされ、課税対象です。この減税制度を受けられることで、譲渡所得から3,000万円を差し引くことができ、大幅に税負担が減らせるでしょう。

制度を利用するには、次の条件を満たす必要があります。

  • 相続時から3年を経過する日の属する12月31日までに空き家を売却する
  • 上記同条件で空き家を取り壊した更地を売却する
  • 2023年12月31日までに売却する

譲渡所得の税率は不動産の所有期間によって決まり、5年以下は短期譲渡所得、5年を超えるものは長期譲渡所得となります。

所有期間所得税(復興特別所得税を含む)住民税
短期譲渡所得30.63%9%
長期譲渡所得15.315%5%

相続した不動産の場合は、前の所有者の所有期間も引き継がれることは覚えておきましょう。例えば所有期間が6年の空き家を売却し、譲渡所得が1,000万円だったとします。この場合は長期譲渡所得の税率で計算し、所得税と住民税額は合計203万1,500円です。

特別控除を適用できる場合は非課税となるので、譲渡所得1,000万円の場合なら、約400万円程度お得になるでしょう。

減税制度2:固定資産税の軽減措置

不動産は所有しているだけで固定資産税がかかりますが、土地と建物でこの税率は異なります。土地だけだと課税標準額の1.4%が固定資産税額となりますが、居住用の建物があるなら、空き家であっても200㎡までは税率が6分の1に、200㎡を超える部分は3分の1に軽減されます。

例えば課税標準額が1,000万円の場合は、土地のみだと固定資産税額は14万円です。しかし、空き家が建っていて200㎡以内なら、課税標準額が同じ1,000万円でも、約2万3,000円となります。

取り壊して更地にすると固定資産税は上がりますが、空き家を持っていると固定資産税は節税できるでしょう。ただし、空き家問題が深刻になっている現在では、放置された空き家は空家等対策特別措置法により、「特定空き家」と認定される場合があります。

これに認定されると、固定資産税の軽減措置はなくなる場合があるため、放置しないように注意しなければなりません。

まとめ

空き家の除却や改修、取得にはさまざまな補助金制度が使えるだけではなく、空き家に対して適用できる減税制度もあります。これらを利用することでお得になるため、空き家の活用や処分を考えている人は、制度を詳しく理解しておきましょう。

また、すでに空き家を持っていて、処分に困っている場合は不動産売却をすることもおすすめです。使っていない空き家でも、不動産会社に売却を依頼することで、買主が見つかることもあります。

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