マンションの固定資産税はいくら?調べ方や計算方法を解説

あなたの不動産いくらで売れる?

最大6社の大手不動産会社の査定価格をまとめて取り寄せ!フォーム入力のみ!査定に進む フォーム入力のみ!査定に進む

マンションを維持するためのコストの一つに「固定資産税」があります。

固定資産税がいくらかかるかは物件によって異なりますが、マンションの場合は10~15万円程度が相場とされています。3,000~4,000万円程度でマンションを購入した場合は、おおよそ相場程度の固定資産税がかかると考えましょう。

この記事では、マンションにかかる固定資産税が「いくら」であるかの調べ方や、具体的な固定資産税額の求め方を解説していきます。

マンション売却の税金を全体的に知りたい方は「マンション売却で必要な税金とは?何にいくらかかるのか把握しよう!」という記事がおすすめです。

あなたの不動産の
売却価格を
いますぐチェック

step
1
物件種別
step
2
都道府県
step
3
市区町村
step
4
町名
step
5
字・丁目
step1
物件種別
step2
都道府県
step3
市区町村
step4
町名
step5
字・丁目

不動産をどうするか迷っている方は、まず査定をして価格を知りましょう。査定するなら一括査定サイトのイエウールがおすすめ。完全無料で複数の会社に査定をしてもらうことができます。

↑こちらから査定を依頼できます!↑

マンション固定資産税評価額を調べる方法4つ

マンションの固定資産税がいくらか知るために、まずは固定資産税評価額を調べる必要があります。

固定資産税評価額とは、固定資産税評価額とは、土地や家屋の固定資産税を算出するための基準や指標となる価格のことです。国税庁ではなく、市区町村単位で各自治体が個別に定めています

それぞれの特徴を知り、あなたの状況に合った方法を選びましょう。

  1. 納税通知書を見る
  2. 固定資産税評価証明書を見る
  3. 固定資産課税台帳を見る
  4. 不動産会社に相談する

方法1:納税通知書を見る

納税通知書を確認することが、最も簡単なマンションの固定資産税評価額を調べるための方法です。

納税通知書とは、マンションなど不動産の所有者宛に市町村(東京23区は東京都)から送付される書類のことです。「固定資産税通知書」とも呼ばれます。固定資産税評価額は、納税通知書のうち課税明細書の「価格」の欄に記載されています。

納税通知書は、毎年4月に送付されるため手元に届いたら必ず開封して中身を確認しましょう。ホームページで納税通知書の見方を記載している自治体もあるので、確認してみましょう。

方法2:固定資産税評価証明書を見る

マンションが所在している市町村役場で、固定資産評価証明書を発行してもらうのもひとつの方法です。

固定資産税課税明細書を紛失した場合に検討する方法といえます。

東京都では、都税事務所で発行してもらうことができます。発行の際には、運転免許証やマイナンバーカードなど、本人確認ができる書類が必要となるため忘れずに持参しましょう。所有者以外が申請を行う場合には、所有者が記載した委任状が必要です。

また、固定資産税評価証明書は登記手続きを行う際に必要になるため、相続や贈与・売買を予定している方は入手するようにしましょう。

方法3:固定資産課税台帳を見る

所有するマンションについての情報が記載された「固定資産課税台帳」を閲覧することでも、固定資産税評価額を確認することが出来ます。

固定資産課税台帳では、固定資産税の評価額や所在地・所有者なども併せて確認することが出来ます。

また、毎年4月頃の一定期間に限り、自分が所有している不動産だけではなく、周辺不動産の縦覧制度を利用することが出来ます。期間内であれば無料で見ることが出来るので、固定資産税額が周辺の相場から乖離していないか気になる方におすすめの方法といえます。

方法4:不動産会社に相談する

購入予定のマンションであれば中古の場合不動産会社に確認してもらうことが出来ます。

ただ、新築のマンションを購入する場合は、建設完了後に自治体が実施している家屋調査を受けることではじめて固定資産税が算出されます。そのため、不動産会社に相談しても固定資産税評価額を把握することが難しいことに注意が必要です。

※さらに詳しく知りたい方は、固定資産税評価額を調べる方法を解説する記事をご覧ください。

マンションの固定資産税がいくらか計算する手順

より具体的にマンションの固定資産税がいくらか知るためには、自分自身で計算することをおすすめします。

マンションの固定資産税がいくらになるかを計算するときは、以下の計算式を使います。

固定資産税の税額 = 固定資産税評価額×(標準)税率

上記の計算式を基に、以下の手順でマンションの固定資産税がいくらか計算して求めていきましょう。

  1. マンションの固定資産税評価額を確認する
  2. 固定資産税評価額に税率を掛け合わせる
  3. 条件が合えば軽減措置を適用する

それぞれの手順で、用語についてくわしく説明しながら固定資産税の税額を求めていきます。

手順1:マンションの固定資産税評価額を確認する

まずは、計算式にもあるマンションの「固定資産税評価額」を確認します。

先ほどお伝えした通り、固定資産税評価額とは土地や家屋の固定資産税を算出するための基準や指標となる価格のことです。国税庁ではなく、市区町村単位で各自治体が個別に定めています。また、固定資産税評価額は基本的に3年に1度「評価替え」が行われ、評価が変わります。

固定資産税評価額は、土地部分と建物部分に分かれており、目安として土地は不動産価格の約70%、建物は新築時の建築費の約60%ほどです。1章で詳しく解説したいずれかの方法で固定資産税評価額を確認するようにしましょう。

手順2:固定資産税評価額に税率を掛け合わせる

固定資産税評価額を確認することが出来たら、税率を掛け合わせます。

固定資産税の税率は、標準税率として「1.4%」が定められています。しかし、税率は各自治体によって異なります。参考までに、東京23区の固定資産税の税率は標準税率と同じ1.4%です。出来るだけ正確に、マンションの固定資産税がいくらか知りたい方は、管轄の自治体の固定資産税の税率を調べましょう。

概算でマンションの固定資産税がいくらか知りたい方は、手順1で確認した固定資産税評価額に標準税率の1.4%を掛け合わせましょう。

たとえば、マンションの固定資産税評価額が800万円である場合、標準税率の1.4%をかけた11万2,000円が1年あたりの固定資産税の税額となります。

手順3:条件が合えば軽減措置を適用する

計算式に当てはめ固定資産税の税額が出たら、最後に軽減措置を適用して「実際に支払うマンションの固定資産税がいくらになるか」を求めます。

適用条件を満たした場合、軽減措置を適用することで固定資産税の税額を安くすることが出来ます。軽減措置は土地・建物のそれぞれに対して適用することが出来ます。

以下の表を基に、それぞれの特例措置の適用条件と軽減効果を把握して、適用しましょう。

特例措置の種類適用条件軽減効果
【土地】小規模住宅用地の特例措置住宅用地で住宅1戸につき200㎡までの部分土地部分の固定資産税が6分の1になる
【土地】一般住宅用地の特例措置住宅用地で200㎡を超える部分(かつ、上限が建物の床面積の10倍まで)土地部分の固定資産税が3分の1になる
【建物】新築住宅の特例措置床面積が50㎡以上280㎡以下の新築住宅土地・建物合わせた固定資産税が一定年数の間2分の1になる

  • 通常の新築物件:3年度分
  • 3階建以上の耐火または準耐火建築物:5年度分
  • 認定長期優良住宅:5年度分
  • 認定長期優良住宅で3階建以上の耐火または準耐火建築物:7年度分

※参考:東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)

土地の減税措置に関しては、マンションは土地部分は小さいものの減税措置が適用できると固定資産税の納付額は大幅に削減できるため、適用可能かどうかは事前にチェックしておきましょう。

建物の減税措置は、新築住宅の場合に限り最短で3年、最長で7年受けられます。マンションは3階建以上の耐火や準耐火建築物に該当することがほとんどなので、基本的には5年と考えてよいでしょう。もし認定長期優良住宅のマンションなら、7年もの間減税措置が受けられます。

マンションの固定資産税を築年数ごとに比較

実際にマンションの固定資産税がいくらかかるのか、築年数別で計算していきましょう。固定資産税は新築と6年目、15年目の3つで比較し、条件は次のように設定します。

  • 専有面積:100平方メートル
  • 新築時の固定資産税評価額:2,000万円
  • 土地評価額:1,000万円

この条件で考えたときに、固定資産税は築年数によってどのように変化していくのかを知っておきましょう。

新築マンションの固定資産税

新築マンションの場合は、新築時の特例が適用でき、建物の固定資産税評価額は2分の1となります。そのため、固定資産税評価額2,000万円に対する固定資産税は通常なら28万円ですが、特例を適用すると14万円です。

また、専有面積100平方メートルのため、小規模住宅用地の特例が適用でき、土地の固定資産税評価額は6分の1となります。これによって土地の固定資産税は約23,333円で、合計すると約16万3,333円です。

新築時は建物の固定資産税評価額は高いですが、特例が適用できるので、結果的に固定資産税が安くなり、お得に不動産を所有できるでしょう。

6年目のマンションの固定資産税

築年数が6年目のマンションだと、新築時の特例が適用できなくなります。認定長期優良住宅に認められている3階建以上の耐火、または準耐火の建物なら別ですが、そうではない場合は6年目から固定資産税は高くなると考えましょう。

そのため、建物の固定資産税は単純計算で新築時の倍となり、28万円がかかります。土地の特例については年数に関係なく適用できるので約23,333円で、合計約30万3,333円となります。

ただし、固定資産税は3年ごとに評価額が見直され、建物については経年劣化によって評価額が減額されることも多いです。マンションの立地や周辺環境によって異なりますが、最大で新築時の倍にはなるものの、実際には多少減額される可能性が高いでしょう。

15年目のマンションの固定資産税

築年数が15年目のマンションも、6年目と適用できる特例は同じです。そのため、単純計算をすると固定資産税は土地と建物合わせて約30万3,333円ですが、建物の評価額が下がっている可能性は高いでしょう。

そのため、6年目と比較すると、築年数15年目のほうが基本的には固定資産税は安くなります。ただし、鉄筋コンクリート造のように、丈夫な建物構造は耐用年数が長く、時間経過による評価額の減少も緩やかです。

もし木造の一戸建てと比較すると、耐用年数の違いからマンションのほうが固定資産税は高くなりやすいことは覚えておきましょう。鉄筋コンクリート造は耐用年数が47年で、木造は22年です。耐用年数が長いほど、評価額も下がりにくく、結果的に築年数がある程度経過しても固定資産税が高いままということも多いです。

マンションの固定資産税の支払いについて

スムーズに固定資産税を支払うには、いつどのように納付するのかを把握しておく必要があります。固定資産税は自治体ごとに少しずつ取り決めが異なるので、支払うタイミングや利用できる納付方法が違うことがあります。

ただし、大体の支払い方法やタイミングは共通しているので、基本的な部分を押さえておくとよりスムーズに納付できるでしょう。

支払うタイミング

固定資産税は毎年1月1日時点で不動産を所有している人に課税されますが、1月1日にすぐに支払わなければならないわけではありません。1月1日時点での所有者を確定した後、4~6月ごろに自治体から納税通知書が届き、それ以降に支払いを行います。

納税通知書が届くタイミングは自治体によって少しずつ違いますが、遅くても6月ごろには送付されるでしょう。支払うタイミングは納税通知書が届いてから1~2カ月後以内であることが多く、4期にわけて支払います。

例えば6月1日から7月1日までを第1期とし、9月1日からの1カ月をを第2期、12月からの1カ月を第3期、翌年2月からの1カ月を第4期とするように、数カ月おきに支払うことが一般的です。

このタイミングも自治体やその年度によって異なるので、納税通知書に記載されている期限はよく確認しておきましょう。また、分割で支払うだけではなく、一括で支払うことも可能です。一括で支払ったからといって、割安になるわけではありませんが、支払いを忘れそうなら払えるうちに支払っておいてもよいでしょう。

支払う方法

固定資産税の支払い方法はさまざまであり、自治体によって利用できる方法が異なります。主な支払いの方法は、次の通りです。

  • 市区町村の役場
  • コンビニでの支払い
  • 金融機関の窓口

これらの方法で支払う場合は、納税通知書と一緒に送られてくる振込用紙を使用します。振込用紙は5枚組になっており、分割で支払う場合は1枚ずつ使用して固定資産税を納付します。

また、自治体によっては口座振替が可能です。この方法で支払うには事前に口座振替の依頼書を自治体に提出して、支払う口座を指定しておきます。事前に手続きをしておかないと口座振替はできないので、忘れずに手続きを行いましょう。

自治体によってはインターネットバンキングでの支払いやコンビニやスマホでの電子マネーでの決済が可能な場合もあります。支払い方法はさまざまですが、納付期限をすぎてしまうと市区町村の役場でしか納付を受け付けてもらえない場合があるので、この点には注意しましょう。

もし振込用紙を紛失した場合は、自治体の税務課にて再発行してもらえます。この場合も振込期限は変わらないので、なくしてしまったら素早く再発行してもらい、期限までに納付するようにしましょう。

マンションの固定資産税に関する注意点

マンションの固定資産税については、次の3つについて注意する必要があります。

  • 支払いを延滞すると差し押さえも
  • 都市計画税がかかるエリアもある
  • 相続資産にも固定資産税はかかる

これらの注意点が守れていないと、通常以上の金額を納めなければならなかったり、スムーズに納付できなかったりすることがあります。注意点は正しく守り、固定資産税は正しく納付しましょう。

注意点1:支払いを延滞すると差し押さえも

固定資産税は納付期限が決まっており、これを超過するとさまざまなペナルティが発生します。延滞し続けると、不動産やその他資産を差し押さえられることもあるので、注意しなければなりません。

固定資産税を延滞すると、自治体から催告書が届きます。納付して1カ月以内は、延滞税が約2%程度かかり、通常よりも多くの金額を納付しなければなりません。また、延滞が1カ月以上になると、15%ほどの高額な税率がかかり、より税負担が大きくなることもあるので注意が必要です。

延滞し続けると税金が高くなるだけではなく、差し押さえが開始されます。まずは預貯金の口座や会社の給料などが差し押さえられ、その後資産となる動産が差し押さえとなります。支払いが行われない場合は、資産は競売にかけられ、その金額を固定資産税の支払いに充当されると考えましょう。

それでも支払いが完了しない場合は、不動産も差し押さえとなり、最終的には競売にかけられてしまいます。固定資産税を支払わないことで、より多くの税負担が課せられるだけではなく、不動産などの資産を失ってしまうこともあるので、滞納しないように期限内に支払うことが大切です。

注意点2:都市計画税がかかるエリアもある

不動産を所有しているエリアによっては、固定資産税だけではなく、都市計画税がかかることもあります。都市の整備や再開発を行うエリアでは、都市計画にかかる費用を税金として徴収し、これが都市計画税になると考えましょう。

都市計画税の税率は自治体によって違いますが、標準税率としては0.3%と定められています。計算方法は固定資産税と同じであり、固定資産税評価額に税率をかけて納付額を計算します。

そのため、土地と建物の評価額がそれぞれ1,000万円だとするなら、それぞれで14万円ずつの固定資産税がかかることに加えて、標準税率で計算するなら3万円ずつの都市計画税がかかると考えましょう。

合計すると税額は34万円であり、エリア次第では不動産を所有するコストはさらに高くなります。なお、都市計画税も特例の適用対象であり、小規模住宅用地の特例が適用できるなら、税額は3分の1に、一般住宅用地の場合は、3分の2となります。

新築時の特例は都市計画税には適用されず、あくまで減額措置が設けられているのは土地のみであることも覚えておきましょう。

注意点3:相続資産にも固定資産税はかかる

自分で購入したマンションやその他不動産だけではなく、相続する資産にも固定資産税はかかります。例えばマンションを相続するなら、その評価額に応じた固定資産税を、相続人が支払わなければなりません。

注意が必要なのは、不動産を相続した際には名義変更をして、自分名義にしておかなければならないということです。名義変更をしていないと、以前の所有者に対して固定資産税がかけられることになり、固定資産税の納税通知書が自分に届かない場合があります。

単に相続するだけではなく、名義変更も行うことで不動産の所有者が変更となり、自分で固定資産税を支払うことが可能となります。もし名義人を変更していない場合でも、不動産は前の所有者が持ったままになり、固定資産税の納付義務が発生し続けていることは理解しておきましょう。

つまり、名義変更の有無に関係なく、固定資産税はかかり続けており、これを放置すると延滞税の加算や差し押さえなどのペナルティが課せられることもあります。

不動産を相続するなら名義変更は速やかに行い、相続によって取得した不動産にも固定資産税やエリアによっては都市計画税がかかることは頭に入れておきましょう。

まとめ

固定資産税は不動産の所有者が毎年支払わなければならない税金であり、延滞するとさまざまなペナルティがかかります。新築時の特例や土地の軽減措置はあるものの、マンションの固定資産税は高額になることも少なくありません。

これはマンションは土地の所有分が一戸建てよりも小さく、かつ丈夫な建物構造のものが多く、経年劣化が少ない分年数が経過しても評価額がそれほど下がらないことが理由です。

長きにわたって高い固定資産税がかけられることもあるので、支払いが厳しいと感じたなら売却を視野に入れることもおすすめです。マンションを売却するなら、マンション売却に強く、信頼できる不動産会社を探す必要があります。

よりよい業者を探すには、一括査定サイトのイエウールがおすすめです。イエウールは一度に最大6社から査定を受けられるので、不動産会社ごとの違いを比較しやすいです。全国1,600社以上の業者と提携していて、選択肢も広いので、賢く活用してマンションを少しでも高値で売却しましょう。

↑完全無料で査定依頼できます↑

もっと詳しく知りたい方は、「マンションの売却にかかる税金を計算|手元に残るお金はいくらか」の記事をご覧ください。

他にも以下の記事をご参考にしてみてください。

【完全無料】うちの価格いくら?
【完全無料】うちの価格いくら?