登記事項証明書を取得する方法や流れ|種類別の違いや見方も解説

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不動産に関する取引ではさまざまな書類が必要となり、登記事項証明書を求められることもあります。登記事項証明書は、対象となる不動産の登記についての情報が記載された書類であり、法的な効力を持つことが特徴です。

登記事項証明書を求められた際にスムーズに提示するためには、取得の方法や流れを知っておく必要があります。取得方法から書類の見方なども知り、登記事項証明書についての理解を深めていきましょう。

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オンラインで登記事項証明書を取得する流れ

不動産の登記情報を確認できる登記事項証明書は、オンラインで申請し、取得できます。オンラインで取得する際の大まかな流れは、次の通りです。

  1. 申請者情報登録をする
  2. 請求書を作成して送信する
  3. 手数料を納付する
  4. 証明書を取得する

これらの流れで手続きを行い、スムーズな取得を目指しましょう。

手順1:申請者情報登録をする

まずは法務局が運営している登記・供託オンライン申請システムというサイトにアクセスして、申請者情報の登録を行います。申請者情報を登録することで、ネット上から登記事項証明書の取得申請ができる「かんたん証明書請求」のサービスが利用できます。

申請者情報として必要なものは、次の通りです。

  • 申請者ID
  • パスワード
  • 氏名
  • 郵便番号
  • 住所
  • 連絡先・電話番号
  • メールアドレス

初回利用時は申請者情報の登録が必須です。また、利用するにはシステム環境を整える必要があります。注意が必要なのはMicrosoft Windows 10または 8.1のバージョンを利用している場合であり、このときは「かんたん証明書請求」を「信頼済みサイト」に登録しておかなければなりません。

また、ポップアップブロックの設定変更も必要があり、登記・供託オンライン申請システムにアクセスして、詳細な設定を確認しておきましょう。サイトからは「かんたん証明書請求」の操作手引きもダウンロードできるため、これもあわせて確認しておくことがおすすめです。

手順2:請求書を作成して送信する

申請者情報を登録すると、「かんたん証明書請求」のサービスが利用可能となります。「かんたん証明書請求」のサービスにログインした後は、「請求書の作成・送信」を選択し、取得したい証明書の種類を選択しましょう。

登記事項証明書にはさまざまな種類があり、不動産以外のものや、商業・法人利用のものもあるため、請求する内容を間違えないように注意が必要です。その後、登記事項証明書を取得するための請求書を作成していきます。申請する際に必要な情報は、次の通りです。

  • 不動産の種別
  • 不動産番号
  • 所在
  • 地番/家屋番号
  • 登記所コード
  • 登記所名
  • 請求する証明書の種類
  • 請求の対象
  • 共同担保目録
  • 信託目録
  • 通数

登記事項証明書を請求するには、不動産についてのさまざまな情報が必要です。入力画面の一番下に「オンライン物件検索」があり、これで対象となる不動産を検索してデータを取り込むことで、大部分は自動入力できます。

請求書が完成したなら、手数料の支払い方を選択します。納付方法にはインターネットバンキングやATMでの支払いがあり、これを選択し、請求内容を送信しましょう。

手順3:手数料を納付する

オンラインで登記事項証明書の請求をした後は、必要な手数料を納付します。納付方法は請求情報を送信する際に決定しているため、その方法に従いましょう。

ネットバンキングでの支払いを選んだ場合は、請求情報を送信した後の画面で、「処理状況を確認する」を選択し、表示された証明書の一覧から「納付する」を選択して支払い画面へと移動します。

後は画面に沿って手続きを進めることで、納付は完了です。また、各金融機関のネットバンキングにアクセスして、そこから手数料を納付するというやり方もあります。この場合は金融機関のサイトにアクセスし、税金や手数料の支払い、または振込などの項目を選択します。

その後、納付先の情報を選択して支払いをすることで納付は完了です。ATMでの支払いを選択した場合は、「Pay-easy」のマークがあるATMから支払いができます。

ATMの画面から「税金・各種料金の払込み」を選び、「収納機関番号」や「納付番号」、「確認番号」などを入力して、支払いを行いましょう。これらの情報は、オンライン請求が完了すると表示されます。

登記事項証明書はオンラインで申請して郵送してもらう場合と、オンラインで申請して法務局の窓口で受け取る場合で料金が異なります。郵送で受け取る場合は1通あたり500円、窓口受け取りの場合は1通あたり480円です。

手順4:証明書を取得する

申請が完了し、納付も終えたら登記事項証明書を取得します。オンライン申請の場合は郵送にて受け取るか、法務局の窓口で受け取るかが選択できます。

取得方法は請求書作成時に入力するため、このとき便利なほうを選んでおきましょう。窓口受け取りのほうが郵送よりも20円安いですが、法務局に行く手間は省けます。また、送付先の住所を変更することで自宅だけではなく、事務所などへの郵送も可能であり、自分の都合のよい場所で受け取ることができるでしょう。

登記事項証明書の取得はオンラインがおすすめ

登記事項証明書は、オンライン以外の方法でも取得できます。しかし、取得するならオンラインがおすすめであり、この理由は次の3つがあげられます。

  • 法務局に行く必要がないから
  • 受付期間が長いから
  • 収入印紙を用意する必要がないから

なぜオンラインでの申請、取得がおすすめなのかを知り、オンライン申請ならではのメリットを把握しておきましょう。

法務局に行く必要がないから

オンライン申請では、登記事項証明書を送付してもらうことができ、これを選ぶことで法務局に行く手間が省けます。

最寄りの法務局にて登記事項証明書は取得できますが、人によっては自宅から遠かったり、勤めている会社から行きづらかったりすることもあるでしょう。オンライン申請なら法務局に行く手間が省け、スピーディーに登記事項証明書を取得できる点がメリットです。

受付期間が長いから

法務局の窓口で登記事項証明書を取得する場合は、受付期間は平日の8時30分から17時15分までです。しかし、オンライン申請なら平日の8時30分から21時まで受け付けてもらえます。受付期間が長いことで申請がしやすくなり、平日の日中になかなか時間が取れない人でも、オンラインなら利用しやすいでしょう。

法務局の窓口で申請することを考えると、平日の日中に時間を取らなければなりません。土日休みの仕事をしているなら、昼間に時間を取ることは難しく、出勤前や終業後などでは間に合わないことも多いでしょう。

オンライン申請なら仕事が終わってすぐにネットから申請しても間に合う場合が多く、忙しい人でもスムーズに登記事項証明書が取得できます。

収入印紙を用意する必要がないから

登記事項証明書を取得する際には手数料の納付が必要であり、オンライン申請以外だと収入印紙を貼り付けて納付します。手数料分の収入印紙を購入し、申請書に貼り付けて提出するという手間がかかりますが、オンライン申請ならネットバンキングやATMで納付できるので、スムーズに手数料が支払えるでしょう。

収入印紙は法務局でも購入できますが、事前に用意するなら郵便局やコンビニなどで探しておかなければなりません。また、コンビニでは200円の収入印紙しか置いていないことが多く、さまざまな金額に対応するには、郵便局にて購入する必要があるでしょう。

申請書の作成から取得までに時間がかかり、さらに手数料の納付にまで手間がかかると面倒であり、これを省略できる点でもオンライン申請はメリットが大きいです。

オンライン以外の登記事項証明書の取得方法

登記事項証明書はオンライン申請で取得することがおすすめですが、ネットの操作が苦手な人もいるでしょう。オンライン申請ができない場合は、次の2つの方法で取得できます。

  • 直接法務局で受け取る
  • 郵送で取り寄せる

それぞれの詳細な手順を把握して、スムーズに登記事項証明書を取得しましょう。

直接法務局で受け取る

登記事項証明書を取得したい不動産を管轄している法務局の窓口でも、登記事項証明書の申請と取得は可能です。開局時間内に窓口に行き、必要書類を作成して提出し、手数料を納付することで、登記事項証明書を発行してもらえます。かかる時間としては15~30分程度ですが、これは書類をスムーズに提出できた場合です。

実際には自分で申請書を作成する必要があり、これに手間がかかってしまうことも少なくありません。申請書に記載する内容はオンライン申請とほぼ同じです。記載に困りやすいのが不動産番号や地番、家屋番号などでしょう。

これらを調べるには、対象となる不動産を管轄している法務局や国会図書館などで、ブルーマップを確認しましょう。これら以外にも、規模の大きな図書館ならブルーマップはチェックできます。また、管轄の法務局に電話で問い合わせることでも確認できるため、法務局に行く前に調べておくとよいでしょう。

申請書を作成して窓口で提出し、不備がないかの確認を受け、必要な手数料を支払うことで証明書が取得できます。

郵送で取り寄せる

郵送にて登記事項証明書を取り寄せる場合は、申請してから1~2日程度かかることが多いです。これはオンライン申請して郵送してもらうだけではなく、申請自体を郵送で行うことが可能です。

申請書は法務局の窓口で取得するか、法務局のホームページからもダウンロードできます。ダウンロードしたデータは印刷することで申請書として使えます。記載する内容は法務局の窓口で申請する場合と同じであるため、必要な情報は事前に調べておきましょう。

郵送の場合は送付時に収入印紙を申請書に貼り付け、手数料を納付する必要があります。郵送での請求は1通あたり600円がかかるため、600円分の収入印紙を用意しておきましょう。また、郵送で返送してもらうためには、返信用の封筒とその料金分の切手を貼り付け、これも申請書に同封して送る必要があります。

発行する登記事項証明書が1通なら、基本的には82円分の切手で足りますが、取得する枚数が増えるとこの限りではないので、この点には注意しなければなりません。

4種類の登記事項証明書

登記事項証明書とは、不動産の登記事項を証明する書類の総称であり、実はこれには種類があります。登記事項証明書は次の4種類にわけられ、それぞれで特徴が異なります。

  • 全部事項証明書
  • 現在事項証明書
  • 一部事項証明書
  • 閉鎖事項証明書

証明書ごとの違いを把握して、それぞれどのような用途で用いられるのかについて理解を深めておきましょう。

全部事項証明書

名称の通り、不動産についての登記情報のほぼすべてが記載されているのが、全部事項証明書です。所有権の登録や移転など、権利関係の過去の変更履歴やその他登記の記録がほぼすべて記載されています。

その不動産がどのような流れで人の手を渡り、使用されてきたのかを知ることができる証明書であり、登記についての情報を知る場合には必須の書類といえます。不動産取引では登記事項証明書を不動産会社などに求められることが多いですが、その場合は基本的に全部事項証明書を指していると考えてよいでしょう。

ただし、全部事項証明書でもすべての登記事項が記されているわけではなく、一部掲載されていない登記の記録があることは理解しておく必要があります。あくまでほぼすべての登記記録が記載される証明書であり、記載されないごく一部の登記記録を知るには、別の証明書を発行しなければなりません。

現在事項証明書

不動産登記の記録は移り変わるものであり、所有者が変わるごとに登記の情報が新たに登録されていきます。全部事項証明書では、現在の登記情報と過去の登記情報の両方が記載されますが、これを現在分のみに絞って表示するのが、現在事項証明書です。

この証明書では、現時点で効力を持っている登記事項はなにかを証明できる書類であり、主に法人で使用されることが多いです。例えば会社の設立年月日や会社の商号や本店の登記情報、役員や監査人の就任年月日などを調べる際に、現在事項証明書は用いられます。

また、不動産について債務の履歴があり、それをすでに完済して抹消されている場合も、現在事項証明書を用いる場合があります。全部事項証明書では、すでに完済した債務についての情報も記載されてしまうため、これを隠したい場合には現在事項証明書を使うとよいでしょう。

一部事項証明書

不動産について特定部分の権利関係のみ確認したい場合には、一部事項証明書を用います。これはマンション関係で登記事項証明書が必要な場合に、取得することが多いでしょう。

マンションの場合は全部事項証明書を取得すると、その建物に住むすべての人の権利関係が登記事項証明書として発行されます。書類の数が膨大になってしまい、手数料も高額になるため、必要な部分のみを指定して取得できる一部事項証明書のほうが、スムーズに登記情報を確認できるでしょう。

閉鎖事項証明書

過去に閉鎖した土地の情報や取り壊した建物などの登記情報は、全部事項証明書にも記載されません。これらの閉鎖された登記情報を知るには、閉鎖事項証明書を利用します。閉鎖事項証明書では、過去にあった土地や建物の登記情報が確認できます。

例えば合筆されて消滅した土地の登記情報や取り壊してなくなった建物の登記情報などがわかり、その不動産がどのような変遷をたどってきたのかを、過去の履歴からチェックできる点が特徴です。

閉鎖事項証明書はその土地の性質を調べる際に用いられることが多く、過去の使用用途を確認することで、どのような不動産なのかを見極める資料として使われます。

登記事項証明書の見方

登記事項証明書は次の3つの項目で構成されています。

  • 表題部
  • 甲区欄
  • 乙区欄

それぞれどのような内容が記載されているのかを知り、見方を把握しておきましょう。

表題部

登記事項証明書の表題部は、土地と建物でわけられています。それぞれ不動産についての基本情報が記載されている項目です。土地の場合は、次の内容が記載されています。

  • 所在
  • 地番
  • 地目
  • 地積
  • 登記の日付

所在は住所で、地番は不動産の登記登録時に割り当てられる番号です。地目はその土地がどのような目的で使用されているかを示すものであり、宅地や農地などのように記載されます。地積は土地の面積で、登記の日付は登記登録された日付とその理由が記載されています。建物の記載内容は、次の通りです。

  • 所在
  • 家屋番号
  • 種類
  • 構造
  • 床面積
  • 登記の日付

所在は住所、家屋番号は登記時に割り当てられる番号です。種類は居宅や店舗などのように、使用する用途が記載されます。構造は建物の構造で、床面積は家の面積を指します。登記の日付は土地と同様で、登記登録がされた日付とその理由です。

甲区欄

甲区欄は表題部に対して権利部と呼ばれる部分であり、主に所有権についての内容が記載されています。

  • 順位番号
  • 登記の目的
  • 受付年月日・受付番号
  • 権利者その他の事項

順位番号は、所有権の登記をした順番を示したものです。登記の目的は、所有権の移転登記や保存など、行った手続きの内容が記載されます。受付年月日や受付番号は、登記をした際の日付やそのときに発行される受付番号です。権利者その他の事項には、不動産所有者の住所や氏名、登記の理由などが記載されます。

乙区欄

乙区欄も権利部であり、こちらには所有権以外の権利についての情報が記載されています。

  • 順位番号
  • 登記の目的
  • 受付年月日・受付番号
  • 権利者その他の事項

項目も同じですが、記載されている権利の種類が異なることは理解しておきましょう。所有権以外の権利で多いのは、住宅ローンを組んだ際に設定される抵当権です。抵当権の設定や抹消などについてが乙区欄に記載され、これによってその不動産に抵当権が設定されているのかどうかを判断できます。

まとめ

登記事項証明書は申請から取得、内容の確認までが難しく、手間がかかることも少なくありません。そのため、これらの手続きをスムーズに進めるには、不動産会社に相談してみることがおすすめです。

不動産会社に相談することで、手続きのやり方を教えてくれたり、登記事項証明書の見方を説明してくれたりします。丁寧に対応してもらえる不動産会社を探すには、一括査定サイトのイエウールを利用することがおすすめです。

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