確定申告には登記事項証明書が必要?取得方法や申告のポイントを紹介

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不動産関連で確定申告が必要になることは多く、一定のシーンでは登記事項証明書が求められることもあります。登記事項証明書が必要な場合は、確定申告のスケジュールに間に合うように、事前に準備しておかなければなりません。

なぜ確定申告で登記事項証明書が必要になるのか、その理由や取得の方法などを知り、スムーズに確定申告を行いましょう。

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確定申告に登記事項証明書はなぜ必要か?

住宅を購入した際には、確定申告が必要な場合があります。確定申告を行うシーンはさまざまありますが、住宅ローンを組んで自宅を購入した翌年に行うなら、登記事項証明書が必要です。なぜ登記事項証明書が必要なのか、購入した翌年にはどのような理由で確定申告するのかを知っておくことが大切です。

登記事項証明書とは

そもそも登記事項証明書とはなにかですが、これは該当する不動産についてのさまざまな情報が記載された書類です。かつては登記簿謄本と呼ばれたものであり、そのデータを集積して書類にしたものが、登記事項証明書と考えましょう。

つまり、登記簿謄本が大元の情報であり、それをデータ化して書類にして発行するものが登記事項証明書です。登記事項証明書には表題部と権利部の2つがあり、表題部では不動産の基本情報が記載されています。

これは不動産の所在地や登記された日付、その理由や使用用途などが書かれており、さらには土地と建物それぞれで振り分けられる地番や家屋番号などの記載もあります。

権利部は甲区欄と乙区欄の2つがあり、それぞれで記載内容が異なる点も把握しておきましょう。甲区欄には所有権に関する登記の情報が、乙区欄には所有権以外の権利に関する情報が記載されています。

登記事項証明書は、不動産の登記内容について知るために必要な書類であり、不動産の基本的な情報から登記に関する情報まで、さまざまなことを調べる、あるいは証明するために用いられます。

住宅ローン控除を受けるために必要だから

確定申告の際に登記事項証明書を取得しなければならないのは、住宅ローン控除を受けるためにこの書類が必要だからです。住宅ローンを組んで家を購入した翌年には、確定申告をすることで住宅ローン控除を受けられます。

確定申告は初年度のみ必要であり、翌年以降は勤めている企業に「住宅借入金等特別控除証明書」と「借入金の年末残高等証明書」を提出することで、引き続き住宅ローン控除が受けられます。住宅ローン控除を受けるには、次の条件を満たさなければなりません。

  • 「新築」「取得」「増改築」した住宅に居住していること
  • 贈与による取得した住宅ではないこと
  • 「新築」または「取得」した日から6ヶ月以内に住み、その年の12月31日まで引き続き住み続けること
  • 給与などの年間所得が3,000万円以下であること
  • 床面積が50㎡以上であること
  • 床面積の半分以上が自分の居住用であること
  • 住宅ローンが10年以上に設定されていること
  • 住宅ローンは金融機関や住宅金融支援機構、都市再生機構や地方住宅供給公社、建設業者の商品であること
  • 勤務先の住宅ローンを使う場合は金利0.2%以上であること
  • 親族や知人から借金をしていないこと
  • 住宅として使った年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得課税の特例などの適用を受けていないこと

これらの条件を満たし、確定申告をすることで、以降10年にわたって住宅ローン控除が受けられます。控除される金額は、年末時点での住宅ローン残高と住宅取得の対価の1%で、どちらか小さいほうが適用されます。また、上限額は40万円であり、10年控除すると最大400万円の控除が受けられるでしょう。

控除を受けることで税制上の所得を引き下げることができ、所得税や住民税などが下がり、節税ができます。住宅ローン控除を受けるには、登記事項証明書が必須書類として定められているので、必ず用意しておきましょう。

売買契約書では証明できない内容が記載されているから

住宅ローン控除を受けるには、登記事項証明書が必須ですが、なぜ売買契約書ではだめなのかと考える人もいるでしょう。売買契約書があれば、不動産取引があったことがわかり、家を購入したことを証明できます。

しかし、住宅ローン控除を適用するには、家を買った証明をするだけではなく、その家に抵当権が設定されていることを証明しなければなりません。抵当権とは住宅ローンを組んだ際に、金融機関が不動産を担保にするために設定する権利です。

もし支払いが滞った場合には、金融機関は抵当権を行使して不動産を売却することができ、その売却価格を住宅ローンの支払いに充当できます。つまり、抵当権が設定されていることで、住宅ローンを組んだことの証明となり、その他の書類と合わせて提出することで、住宅ローン控除が受けられるでしょう。

登記事項証明書には抵当権の設定についての記載部分があり、これが売買契約書とは異なる部分です。また、住宅ローン控除を受けるための確定申告では、登記事項証明書だけではなく、次の書類も用意しなければなりません。

  • 源泉徴収票
  • 住宅ローンの年末残高等証明書
  • 工事請負契約書
  • マイナンバーカードまたは住民票の写し

どれか1つでも欠けると控除が受けられないので、不備のないよう慎重に用意しましょう。

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登記事項証明書の取得方法

確定申告で使用する登記事項証明書は、法務局が発行しています。取得の方法は次の3つがあり、それぞれで特徴が異なります。

  • 直接法務局で受け取る
  • 法務局のホームページで請求する
  • 郵送で取り寄せる

どの方法で取得しても構わないため、方法ごとの違いを知り、自分に合ったやり方を選ぶとよいでしょう。

直接法務局で受け取る

法務局では窓口にて登記事項証明書の請求を受け付けており、ここに書類を提出することで登記事項証明書は取得できます。法務局の窓口で直接請求する場合は、請求してから15~30分程度で登記事項証明書が取得できる点がメリットです。

他の方法だと数時間から数日程度かかることもあり、窓口で直接請求する場合が取得までの時間は最短といえます。請求するには、請求書を作成して、窓口で提出し、登記事項証明書の発行手数料を納付します。

請求書は法務局のホームページでダウンロードしたものを印刷して使用するか、窓口で配布しているものを受け取り、作成して提出することも可能です。窓口請求の場合は、登記事項証明書の1通あたり600円と他の方法よりも費用が高い点に注意が必要です。

また、手数料は現金で支払うのではなく、料金分の収入印紙を請求書に貼り付けて納付します。収入印紙は法務局の売店で購入できるほか、コンビニや郵便局などでも売っています。

法務局での直接請求は、平日の8時30分から17時15分までが受付の時間です。土日は閉庁しているので、平日の日中に時間が取れる人におすすめの方法です。

法務局のホームページで請求する

登記事項証明書はオンライン請求も可能であり、ホームページから請求書を作成して請求できます。請求するには、まず法務局が運営する登記・供託オンライン請求システムにアクセスします。サイトから「かんたん証明書請求」のサービスに移動し、請求者情報の登録を行いましょう。

請求者情報の登録は初回のみ必要であり、次回以降はログインしてすぐに各種証明書の請求が可能です。請求者情報を登録した後は、ネット上で登記事項証明書の請求書を作成し、データで送信します。この際に手数料の支払い方や証明書の取得方法の選択が必要です。

手数料の納付はネットバンキングやATMから行えます。取得の方法は郵送か法務局窓口での直接受け取りであり、オンライン請求で郵送なら1通500円、窓口受け取りなら1通480円です。

他の方法よりも安く、法務局に行かなくても登記事項証明書を取得できる点はメリットでしょう。また、受付時間も窓口請求よりも長く、平日の8時30分から21時まで受け付けています。ネットでの操作は必要であるものの、手間が少なく、便利なやり方といえるでしょう。

郵送で取り寄せる

請求書を郵送することでも、登記事項証明書は取得できます。請求書は法務局の窓口でもらったものか、法務局のホームページでダウンロードしたものを使用しましょう。請求書に必要事項を記入し、料金分の収入印紙を貼り付けて法務局の窓口に郵送します。

郵送の場合は登記事項証明書1通につき600円の費用がかかります。また、返送してもらうために切手を貼った返送用の封筒も同封しておきましょう。

請求する枚数によっても異なりますが、登記事項証明書1枚なら基本的には82円で足ります。請求する書類の枚数が多くなるなら、郵便局で相談していくらが妥当かを聞いておくとよいでしょう。

郵送で取り寄せる場合は、法務局に足を運ばずとも登記事項証明書が取得できる点がメリットです。しかし、郵送から返送までには時間がかかりやすく、取得までには請求から1~2日以上はかかります。3つの請求方法の中でも、特に取得までに時間がかかりやすいため、時間に余裕のある人に向いている方法です。

登記事項証明書の請求に必要な準備

登記事項証明書をスムーズに取得するには、事前準備を念入りに行うことが大切です。証明書の取得請求にあたって必要な準備は、次の2つです。

  • 地番・家屋番号の情報を把握しておく
  • 取得手数料を用意する

これらの準備をしておくことで、登記事項証明書を不備なく取得しやすくなります。

地番・家屋番号の情報を把握しておく

登記事項証明書を取得する際には、対象となる不動産の地番と家屋番号が必要です。地番は土地に、家屋番号は建物に対応したものであり、それぞれ通常の住所とは異なるので注意しましょう。

地番と家屋番号は不動産登記をされた際に割り振られる番号であり、住所とはまったく異なります。そもそも普段の生活で地番や家屋番号を見る機会はないので、事前に調べて把握しておかなければなりません。

地番や家屋番号は、ブルーマップと呼ばれる地図帳から確認できます。これは法務局や国会図書館、その他大規模な図書館などにあるため、事前に利用して調べておきましょう。また、法務局に電話で問い合わせることでも、地番や家屋番号は調べてもらえます。

他にもすでに登記事項証明書を取得しているなら、そこに記載されている情報を参考にしてもよいでしょう。地番や家屋番号は、表示登記の変更手続きをしない限り、変更になることはありません。地番と家屋番号は証明書を取得する際の必須情報なので、必ず確認しておきましょう。

取得手数料を用意する

登記事項証明書を発行する際には、取得手数料がかかるため、これも用意しておかなければなりません。手数料は取得方法によって違い、方法ごとの金額をまとめると次の通りです。

取得方法1通あたりの金額
窓口請求600円
郵送による取り寄せ600円
オンライン請求で窓口受け取り480円
オンライン請求で郵送受け取り500円

オンライン請求だとお得になるので、コストを削減したい人は法務局のホームページから請求するとよいでしょう。また、金額は1通あたりのものであるので、2通請求するなら上記の金額の2倍の費用がかかります。

取得方法によって、手数料を納付するやり方も異なります。窓口請求や郵送での取り寄せの場合は、請求書に収入印紙を貼り付け、これによって納付しましょう。オンライン請求の場合は、ネットバンクやATMから支払いが可能です。

収入印紙を購入せずに済む点もオンライン請求ならではのメリットといえ、低コストかつ支払いの手間が省ける点でも便利といえます。

確定申告で登記事項証明書を使用するときのポイント

確定申告で使用する登記事項証明書は、次の2つのポイントを意識して使用することが大切です。

  • コピーではなく原本を提出する
  • 物件種に適した登記事項証明書の種類を選ぶ

これらのポイントを把握して、正しく確定申告を行いましょう。

コピーではなく原本を提出する

確定申告時に提出する登記事項証明書は、コピーではなく原本を提出するようにしましょう。確定申告で使える登記事項証明書は、発行から3ヶ月以内ものが望ましいとされており、それより古いものだと信用性がないと判断されることもあります。

コピーを使用することで、昔に発行したものを使いまわしているのではないかと思われる可能性があります。また、原本から改変した偽物のコピーを使用しているのではないかといった疑いをもたれてしまうこともあるため、提出する際には必ず原本を使用しましょう。

確定申告の手続きには手間がかかり、慣れていない人だと必要書類の準備から申告書の作成まで時間がかかってしまうことも少なくありません。ただでさえ労力がかかる中で、余計な疑いによって申告がスムーズに進められないと、ストレスが溜まってしまいます。

余計な心配をせず、速やかに確定申告を終えるためにも、登記事項証明書は信頼度の高い原本を用意して使用しましょう。

物件種に適した登記事項証明書の種類を選ぶ

登記事項証明書には4つの種類があり、それぞれで記載されている内容が異なります。住宅ローン控除のために確定申告をするなら、物件種に合わせた登記事項証明書を選ぶ必要があります。登記事項証明書の種類は、次の4つです。

  • 全部事項証明書
  • 現在事項証明書
  • 一部事項証明書
  • 閉鎖事項証明書

全部事項証明書は、現在から過去までの所有権やその他権利の流れなどがすべて記載されています。もっとも多くの情報が記載された証明書であるため、確定申告の際にはこれを使用すると考えましょう。

現在事項証明書は、現時点で有効になっている登記情報のみを記載した書類です。過去に抵当権をかけられていて、現在はすでに完済して抹消している場合など、その事実を表示したくない際に使用することがおすすめです。

また、会社の設立年月日や役員などの就任時期、商号などの登録時期の確認もできるので、法人利用されることもあるでしょう。個人で使用する場合は、住宅の売却の際であることが多く、確定申告の際には使用しません。

一部事項証明書は、対象となる不動産の特定部分の登記情報のみを記載できる証明書です。所有権のみ、それ以外の権利のみと指定して証明書を発行できるため、どこか一部の権利関係を見たい場合に使用します。

また、分譲マンションのように、1つの建物に複数人が住んでいる場合も、自分の権利関係だけを知るには一部事項証明書を使うと考えましょう。

仮に全部事項証明書を発行してしまうと、マンションの全住人に関する権利情報が証明書で発行され、情報量が膨大になってしまいます。戸建てなら全部事項証明書、分譲マンションは一部事項証明書を発行すると覚えておきましょう。

閉鎖事項証明書は、合筆などですでに閉鎖した土地や、取り壊した建物などの登記情報を見るためのものです。全部事項証明書にも記載されない過去の情報を確認できますが、確定申告で使うことはありません。

使用するシーンとしては、土地の性質を確かめるために、どのような用途で使用されてきたかを調べる場合などが挙げられるでしょう。

まとめ

住宅ローン控除を受けて節税するには、購入した翌年に確定申告が必要です。確定申告の際には登記事項証明書の原本を提出する必要があり、スムーズに申告するためにも取得方法は頭に入れておきましょう。

確定申告は誰もが経験しているとは限らず、家を購入してから初めてするという人もいます。また、登記事項証明書を取得したことがないという人もいるでしょう。これらの手続きは複雑になることもあるので、一度不動産会社に相談して、プロからアドバイスを受けるとよいでしょう。

不動産会社に相談することで、手続きでわからないことがあっても教えてもらえたり、次になにをすべきかのアドバイスをしてくれたりします。信頼できる不動産会社を探すには、一括査定サイトで一度査定を受けてみることがおすすめです。

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