空き家問題とは?放置によって起きるリスクや対策などを紹介

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日本では空き家問題が進行しており、これは重大な社会問題となっています。空き家問題への対策は必須といえ、国をあげて動いている施策でもあります。

ただし、問題を解決するためには、個人でも取り組みが必要です。特に空き家を持っている人や、空き家を購入したいと考えている人が重要な存在となります。

空き家問題とはどのようなものがあげられるのか、進行するといかなるリスクがあるのかなどを知り、問題についての理解を深めていきましょう。

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空き家問題の実態

空き家についての基本的な知識を身につけるため、まずは空き家問題の実態を把握していきましょう。空き家問題は社会問題にもなっているので、いかなる実態があるのかを知り、理解を深めておくことが大切です。

空き家の経年推移

まずは日本における空き家率の推移について見ていきましょう。空き家率は年々増加傾向にあり、毎年少しずつ空き家は増えています。

特に大きな問題となっているのが、1988年から2018年の30年間で、空き家率は114%増加していることです。空き家は今後もさらに増加することが見込まれており、しばらくは増加の一途をたどるでしょう。

空き家の量・割合

2018年時点では、空き家率は13.6%となっており、住宅総数の10分の1以上が空き家となっています。空き家は今後も増えることが予想されており、2023年頃には空き家率は21%まで増えると考えられています。

過去の空き家率の増加を見ると、1988年から2018年では、114%の空き家が増えており、増加した空き家の戸数は452万戸です。空き家の戸数はもちろん、割合も増えているので、何らかの対策が必要といえるでしょう。

市町村別ランキング

空き家率を見ると、上位5位の市区町村は次の通りです。

ランキング市区町村空き家率
1位長野県北佐久郡軽井沢町64.9%
2位静岡県熱海市50.7%
3位栃木県那須郡那須町50.5%
4位山梨県北杜市42.0%
5位和歌山県西牟婁郡白浜町40.2%

ランキングを見ると、空き家率は地方が高いことがわかります。都市部でも空き家がないわけではありませんが、比率で見ると地方よりは多くはないでしょう。

不動産市場そのものや人や経済の流れが活発な地域のほうが空き家率は低く、反対に人が少ない地域のほうが空き家率は高い傾向にあります。

空き家にかかわるニュース

現在は空き家への対策として、自治体をあげての取り組みが増えています。例えば空き家に対して退去や修繕などを求めたり、解体の勧告をしたりするなど、空き家を減らそうとする取り組みはさまざまあります。

しかし、空き家は増加の一途をたどっており、自治体による勧告などで解消されている空き家の件数は非常に少ないことが現状です。

空き家にかかわる国の取り組み

日本では空き家への対応策として、「空家等対策の推進に関する特別措置法」というものが施行されています。これは空き家に対して修繕や解体などの勧告を国や自治体ができるというものであり、勧告に従わない場合は、行政処分や罰金などが下されます。

いわば空き家に対してペナルティを課せられる法律が施行された状態であり、国をあげて空き家問題に取り組んでいることがわかるでしょう。

空き家問題は何が悪いのか

そもそも空き家がなぜ問題になっているのか、悪いといえる点を考えていきましょう。空き家が増えているからといって、生活には困らないのではないかと考える人もいますが、実際にそうとは限りません。空き家が増えることで、次のようなデメリットやリスクが発生します。

  • 犯罪の温床になる
  • 景観を損ねる
  • 周辺住民への被害
  • 不動産が活用できなくなる

これら4つの問題から、なにが悪いのかを知り、空き家問題がいかに深刻であるかへの理解を深めていきましょう。

問題1:犯罪の温床になる

空き家が増えるということは、管理されていない、誰にも目の届かない家が増加しているということです。そのため、目が届かない場所として犯罪の温床になる可能性があり、その地域の治安に悪影響を与えてしまう可能性があります。

誰も住んでいない空き家なら、そこが犯罪集団のアジトとして使われていても、気づけない可能性が高いです。犯罪者のねぐらとして利用されることはもちろん、放火などによって被害を受ける可能性もあるでしょう。

所有者のみが被害を受けるわけではなく、その周辺に住んでいる人にも犯罪被害が及んでしまう可能性がある点が、大きな問題といえます。

問題2:景観を損ねる

空き家が放置されることで、景観を損ねてしまう可能性があります。例えば隣家がある住宅街で、1軒だけボロボロの空き家があったとします。他の住宅がきれいな場合でも、その住宅群にボロボロの空き家があることで景観を損ねてしまい、周辺住民からの反感を買ってしまう可能性があるでしょう。

また、景観の悪い空き家があることで、評判が悪くなってしまい、そのエリアが不人気になってしまうこともあります。放置された空き家が1軒あることで、そのエリアでの不動産を購入する人が減ってしまうことがあり、その結果市場が停滞することで経済的な問題に発展する場合もあります。

問題3:周辺住民への被害

放置した空き家は老朽化が進み、倒壊などのリスクが高くなることも少なくありません。これによって周辺住民への被害が発生することもあります。

老朽化した空き家は、地震や台風などの自然災害で倒壊するリスクが高くなり、倒れた家が隣家に被害を及ぼすこともあるでしょう。隣家に被害が発生した場合は、その所有者が責任を負わなければなりません。

空き家の所有者の責任問題になるだけではなく、周辺住民に被害を与えてしまい、トラブルに発生する可能性があることも、空き家を放置するリスクといえます。

問題4:不動産が活用できなくなる

空き家のまま放置されることで、余っている不動産が活用できなくなり、経済的なマイナス効果を及ぼしてしまうことがあります。不動産の活用方法はさまざまあり、例えばその家に住むだけではなく、売却して他の人が住めるようにしたり、解体して別の方法で土地を活用したりすることも可能です。

なんらかの方法で活用することで、経済を回すことができますが、空き家のまま放置してしまうと、経済は停滞してしまいます。また、活用できるはずの不動産が手つかずになってしまうことで、経済的な機会損失も生まれてしまうでしょう。

空き家を所有し続けることで、持っている人だけではなく、経済的にもマイナスが出てしまい、多くの人に損失を与えてしまうことがあります。

空き家問題の原因

空き家問題について考えるには、なぜこの問題が進行しているのか、その原因を知っておくことも大切です。空き家問題が進行する理由はさまざまあり、主な原因は次の3つです。

  • 高齢化や人口減少
  • 中古住宅市場の停滞
  • 固定資産税による問題

なにが原因で空き家が増えているのかを知り、空き家問題についての理解をさらに深めていきましょう。

原因1:高齢化や人口減少

日本では少子高齢化が進行しており、これによって老齢人口の増加や人口減少などが起きています。不動産を所有している人の多くは高齢者であり、高齢者人口が増えることで、活用できない不動産が増加し、結果的に空き家が増えていると考えられます。

不動産所有者が高齢化すると、自宅の管理だけで手いっぱいになったり、そもそも不動産の活用自体ができなかったりすることも少なくありません。例えば不動産の所有者が認知症になったり、介護が必要になったりして意思決定が難しくなると、住んでいない家は放置されてしまい、結果的に空き家が増加します。

また、人口減少によって、家を必要とする人が減っていることも、空き家問題の増加に拍車をかけているでしょう。日本では中古住宅が多く余っており、誰も住まないまま手つかずの物件は増えています。

人口が増えているなら、空き家に住む人も増えますが、人口減少が進んでいる今日においては、空き家のまま放置されることがほとんどです。家を必要とする人自体が減っており、人口減少も空き家問題の原因となっています。

原因2:中古住宅市場の停滞

日本では家を買うとなると、新築での購入を検討する人が多いです。そのため、中古住宅市場は停滞傾向にあり、新築で家を購入する人ばかりが増えて、余っている住宅が活用されていないという現状があります。

これは日本における家の考え方が大きく影響しており、家を買うことが新築の建築という認識になっていることが原因です。海外では中古住宅市場が活発であり、家を買う際にも中古での購入を検討する人は少なくありません。

日本で空き家問題が進行している原因は、新築を買うことがステータスとなっていたり、目標と考えたりする人が多いことが考えられ、文化的な背景が空き家問題を進行させています。

原因3:固定資産税による問題

不動産は所有しているだけで固定資産税がかかります。固定資産税は不動産の種別によって税額が異なり、土地に建物がある場合と更地では、更地のほうが固定資産税は高いです。

もし空き家を解体した場合は、更地に固定資産税がかけられることになり、税負担が上がってしまいます。固定資産税がいくらになるかは土地の価値によって異なりますが、空き家を解体すると、これまでの5~6倍程度になってしまうこともあるでしょう。

そもそも活用していない空き家の固定資産税を支払っているだけでも損失がありますが、更地にすると余計に税負担が増えてしまうため、コストを抑えるために空き家のまま放置しているという人もいます。

また、解体する際には費用がかかり、この負担を大きいと考える人も多いでしょう。空き家のまま放置することにはリスクがありますが、解体すると解体費用とより高い固定資産税がかかってしまい、これも空き家が増加している原因となっています。

自分が持っている空き家は問題になるのか

もし自分が空き家を持っている場合は、どのような影響が起きるのかを把握しておく必要があります。空き家を所有しており、それを放置すると、次のような悪影響が起きるでしょう。

  • 維持費や管理の手間がかかる
  • 空家等対策の推進に関する特別措置法の対象になる場合がある
  • 資産価値が低下する

これらの問題を把握し、空き家を所有し続けることのリスクを正しく理解しておくことが大切です。

影響1:維持費や管理の手間がかかる

空き家を所有し続けることで、維持費や管理の手間がかかってしまいます。維持費としては固定資産税があげられ、エリアによっては都市計画税も課税されるでしょう。

これらの税金は不動産を活用しているかどうかに関係なく、所有しているだけで課税対象になります。そのため、空き家を持っていると、それだけで金銭的にマイナスが発生することは理解しておきましょう。

また、維持費は固定資産税だけではなく、物件管理にもかかります。人が住まなくなった家は加速度的に老朽化が進んでしまい、定期的にリフォームなどのメンテナンスが必要です。これらにも費用がかかり、放置された状態が長く続くと、物件の補修費用だけでも高額になってしまうことはあります。

物件管理には費用だけではなく、手間もかかりこれも空き家を所有し続けるデメリットといえるでしょう。物件管理にかかる時間的コストも、所有者の負担となります。金銭的、時間的コストがかかってしまうため、不要な空き家は早めに処分したほうがよいでしょう。

影響2:空家等対策の推進に関する特別措置法の対象になる場合がある

空き家を放置し続けることで、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の対象になる場合があります。この法律の対象になると、物件の補修や解体などが求められ、勧告に従わない場合は罰金などの罰則を科せられることもあるでしょう。

また、勧告に従わないことで、固定資産税の軽減措置の対象外となってしまい、土地と建物の両方がある場合でも、固定資産税が高額になってしまうことがあります。罰金や税負担の増額など、金銭的な負担は大きく、空き家を所有し続けることのデメリットは大きいでしょう。

影響3:資産価値が低下する

空き家を放置すると、老朽化が一気に進んでしまい、不動産としての資産価値も低下します。資産価値が低下すると、いざ売却しようと思った際に、好条件で売却できない可能性が高いです。

場合によっては建物の需要がまったくなくなってしまい、土地と建物両方での売却ができないこともあります。建物の価値がなくなり、市場での需要が獲得できないと、更地にしないと売却できない可能性もあるでしょう。

売却するために建物の解体が必要になったり、リフォームなどで手を加えたりする必要が生まれてしまい、不動産売却をする際にも大きなデメリットとなってしまいます。

空き家問題の対策

進行し続けている空き家問題を解決するには、さまざまな対策を取る必要があります。国でも法改正などで対策はしていますが、空き家を所有している人は、自身でも対策が必要といえるでしょう。

  • 空き家を売却する
  • 更地にして土地活用をする
  • 空き家バンクに登録する

これらの対策を講じ、空き家問題の解決に努めましょう。

対策1:空き家を売却する

使っていない空き家は、売却することがおすすめです。空き家は所有しているだけでさまざまなコストがかかるため、売却して少しでも現金化するとよいでしょう。経年劣化が進んでいる空き家でも、不動産会社に売却を依頼することで、買主が見つけられる可能性があります。

また、どうしても買主が見つからないなら、不動産会社による買取ができないかを相談してみるとよいでしょう。不動産会社は仲介によって売却するだけではなく、自社で不動産の買取をすることもあります。買取なら仲介では売れない空き家でも売れる可能性があり、スムーズに手放すことができるでしょう。

もちろん、すべての空き家が仲介で売却できたり、買取の対象となったりするわけではありません。空き家の状態やエリアによっては売却ができないこともあるため、この点には注意が必要です。

売却ができないこともありますが、処分する方法としては簡単であるため、まずは売却を検討してみることがおすすめです。

対策2:更地にして土地活用をする

空き家として活用できない場合は、更地にして土地の活用方法を考えることも空き家問題の対策の1つです。物件としての価値がない場合でも、土地でなら活用できることがあります。

土地の活用方法はさまざまであり、更地を貸し出したり、駐車場や倉庫などを作ったりするなどがあげられます。また、土地のみなら売却できることもあるため、更地にしてから売却を検討してもよいでしょう。

土地を活用することで、固定資産税が無駄にならず、活用方法によっては利益が得られることもあります。少しでも利益を得て、コストを削減するためにも、土地のみでの活用方法も考えておきましょう。

対策3:空き家バンクに登録する

売却が難しい空き家は、自治体の空き家バンクに登録して、買い手や引き取り手が現れないか待ってみることも対策の1つです。空き家バンクに登録することで、空き家を探している人が情報を確認し、売買の連絡をしてくることがあります。

空き家バンクでの取引は無償譲渡や通常の仲介による売却よりも安価になることが多いですが、処分に困った場合にはおすすめです。

まとめ

日本では空き家問題は重大性を増しており、空き家率は年々増加しています。空き家問題を解決するには、国や自治体による取り組みを待つだけではなく、不動産所有者が自身で対策することも大切です。

空き家を処分する際には、売却がおすすめであり、買主が現れることで少なからず現金を手に入れられます。売却先を探すには、まずは一括査定サイトで査定を受け、空き家の価値がどれくらいあるのかを把握しておきましょう。

イエウールなら物件情報を登録することで、一度に最大6社から査定を受けられます。また、全国の優良業者と提携しているので、空き家でも売却してもらえる不動産会社が見つかる可能性もあります。

イエウールを活用して信頼できる不動産会社を探し、売却によって処分することで、空き家問題の対策を進めていきましょう。

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