駐車場を売却する際の流れやポイント|売却の選択肢も解説

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土地を活用して駐車場を所有している場合は、経営を続けるだけではなく売却するという選択肢もあります。駐車場経営には手間がかかったり、所有しているだけで固定資産税などのコストがかかります。そのため、これらの手間やコストを削減したいなら、売却することがおすすめです。

駐車場の売却を検討するなら、どのように売るのか売却の流れやポイントを知ることが大切です。売却にかかる費用や上手に売るコツなどを知り、駐車場の売却成功を目指しましょう。

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駐車場を売却する流れ

スムーズに駐車場を売却するには、まずは売却までの大まかな流れを把握しておきましょう。駐車場を売却するまでの手順を把握しておくことで、どのような準備、行動をすべきかがわかり、素早く手順を進められます。駐車場売却の流れは、次の通りです。

  1. 相場価格を調べておく
  2. 不動産会社に査定を依頼する
  3. 売却活動を開始する
  4. 買主と契約する
  5. 駐車場を引き渡す

これら5つのステップを順を追って進めることで、駐車場はスムーズに売却できます。

STEP1:相場価格を調べておく

不動産を売却する際には、事前に相場価格を調べておくことが大切であり、これは駐車場も例外ではありません。相場価格を知らずに売却を始めてしまうと、いくらで売るのが適切なのかが判断できません。

そのため、相場より高値で売り出してしまい、なかなか買主が見つからず、売れ残ってしまうリスクがあります。また、相場より安く売り出すとすぐに売却できることもありますが、本来の価値より安く手放してしまい、損をすることもあるでしょう。

売れ残りや売り損などを回避するには、相場を把握して適正価格で売却することが大切です。相場を調べる方法はさまざまであり、ネットで見られる取引事例を参考にしたり、現在売り出し中の物件価格をチェックしたりする方法があります。

取引事例や売り出し中の物件価格で調べる際は、できるだけ売却予定の駐車場と条件が近いものをチェックすることが大切です。土地の広さやエリア、周辺施設などを確認し、条件が近いものを参考にすることで、相場観を身につけられます。

1つの事例や物件の売り出し情報だけで相場を把握することは難しいので、複数の情報をチェックして、そこから大まかな相場を把握しておきましょう。

STEP2:不動産会社に査定を依頼する

相場価格を把握できたなら、不動産会社に査定を依頼して、その駐車場がいくらくらいで売れるのか、査定額を出してもらいます。不動産会社による査定でも相場価格は調べられますが、事前に自分で調べないと、どれくらいの価格が適切といえるのかが判断できません。

同じ駐車場でも、不動産会社によって査定額は異なるため、提示された金額が妥当であるかどうかを判断するためにも、相場を把握しておくことは大切です。また、査定額から相場を知るには、複数社から査定を受けて、各社が提示する条件を比較しましょう。

不動産会社によっては極端に高い査定額を提示し、顧客を獲得しようとすることもあります。どの不動産会社に売却を依頼するかを決めるためにも、査定額は複数社で比較して、相場に近い金額かどうかを考える必要があります。

好条件を提示する不動産会社を見つけたなら、その業者と媒介契約を結び、売却活動を開始しましょう。媒介契約には複数の種類があるため、自分の条件に合ったものを選ぶことが大切です。

媒介契約の種類とは

不動産会社に仲介業務を依頼する際に締結する媒介契約には、3つの種類があります。それぞれで特徴が異なるため、自分に合った契約を見つけておくことが大切です。

項目一般媒介契約専任媒介契約専属専任媒介契約
複数の宅建業者に依頼し契約できるかできるできないできない
自分で買い手を見つけて契約できるかできるできるできない
販売状況の宅建業者から依頼主への報告義務とその頻度報告義務はない2週間に1回以上1週間に1回以上
レインズへの登録義務登録義務はない媒介契約から7日以内媒介契約から5日以内
契約期間行政指導では3カ月以内3カ月以内3カ月以内

売却活動においてもっとも自由度が高いのが、一般媒介契約です。一般媒介契約は複数の不動産会社と契約でき、かつ個人で買主を見つけて個人間売買もできます。そのため、駐車場の立地がよく、すぐに買主が見つかりそうな場合は、一般媒介契約を結ぶとよいでしょう。

ただし、一般媒介契約は複数の不動産会社と契約できることから、業者が売却活動に積極的にならないことがあります。そのため、不人気なエリアなどで、不動産会社の力を借りないと売却が難しい物件での利用には適していません。

専任媒介契約は契約できる不動産会社は1社のみですが、個人で買主を探して個人間売買が行えます。専属専任媒介契約は不動産会社1社のみと契約でき、かつ個人で買主を見つけても不動産会社を通して契約が必要と、制約が多いです。

しかし、制約が多い分、不動産会社が積極的に売却活動に取り組みやすくなる点はメリットです。自分で買主を探すことが難しい場合は、専属専任媒介契約を選ぶとよいでしょう。一般媒介契約か専属専任媒介契約かで迷う場合は、バランスが取れる専任媒介契約を選ぶことがおすすめです。

STEP3:売却活動を開始する

不動産会社と媒介契約を結んだなら、売却活動を開始します。売却活動の内容としては、不動産広告を出したり、買主の購入希望への対応や契約交渉などがあげられます。

広告を出すのは不動産会社の役割であり、チラシを作成して近隣住宅に配布したり、自社ポータルサイトや不動産流通機構が運営する「レインズ」へ物件情報を登録したりすることが主な業務です。

物件情報を公開することで買主を募り、興味を持った買主とコンタクトを取って実際に物件を見に来てもらいます。不動産会社と媒介契約を結んでいるなら、買主との連絡は業者に任せられます。

興味を持った買主はスケジュールを合わせて、実際に現地を見てもらいます。駐車場の状態を見てもらい、気に入ってもらえたなら条件交渉をして契約へと進みましょう。

STEP4:買主と契約する

購入希望を出す買主とは条件の交渉を行い、双方合意の点が見つかったならその条件で契約をします。条件交渉の際には値引きを求められることもあり、これに応じるかどうかも重要です。

また、契約の際には万が一契約破棄があった場合にはどのような対応をするか、売主から契約解除を求める場合にペナルティはあるのかなどを定めます。口頭で取り決めると後でトラブルになることも多いので、必要事項は必ず契約書に記載しておきましょう。

買主と売買契約を結ぶ際には、契約金額の一部を手付金として買主から受け取ります。手付金はいくらと明確に決まっているわけではありませんが、契約金額の5~20%程度とすることが一般的です。

STEP5:駐車場を引き渡す

契約が決まった後は、契約時に定めたスケジュールで駐車場の引き渡しを行います。引き渡し日は契約から1カ月後程度になることが多いですが、詳細な時期については双方の合意で取り決めが可能です。

また、引き渡し日に決済とすることが一般的ですが、先に決済をしてから引き渡しをするといった対応もできます。この場合は契約時に引き渡しと決済が別になることを明記しなければなりません。決済日についての取り決めがない場合は、引き渡しと同日になると考えましょう。

引き渡し日には決済をして、ローンを組んでいる土地の場合は、抵当権の抹消登記を行います。その後所有権移転登記を行い、登記簿上の所有者を売主から買主へと変更します。各種権利関係の手続きが終了した後は、駐車場の引き渡しをして売却は完了です。

駐車場売却にかかる費用・税金

駐車場を売却する際には、さまざまな費用や税金がかかります。実際に手元にどれくらいのお金が残るのかを知るためには、売却にかかるコストを把握しておくことが大切です。

費目説明金額
仲介手数料不動産会社に支払う成功報酬契約金額によって変動する
印紙税売買契約書に貼り付ける収入印紙の費用契約金額によって変動する
登録免許税(抵当権抹消費用)抵当権の抹消にかかる費用不動産1件につき1,000円
譲渡所得税売却によって利益が出た場合に課税される売却による利益で変動する

これらの費用や税金についての理解を深め、売却ではどれくらいのコストがかかるのかを理解しておきましょう。

費用1:仲介手数料

不動産会社に仲介を依頼して売却する際には、売却成功時の成功報酬として不動産会社に仲介手数料を支払います。仲介手数料は売買契約が成立した際に発生するものであり、売買契約を結んだだけでは支払いはありません。

また、支払いは売買契約締結時に半額を、引き渡しの際に残りを支払うことが一般的です。仲介手数料は契約金額によっていくらかかるかが変動し、法律では上限額のみ定められています。

売買価格報酬額の上限
200万円以下の部分取引額の5%+消費税
200万円超400万円以下の部分取引額の4%+消費税
400万円超の部分取引額の3%+消費税

金額によって計算方法が変わりますが、契約金額が400万円を超える場合は、「売却価格×3%+6万円+消費税 」の式で一括計算できます。

仲介手数料は上限のみ決められているので、不動産会社と交渉することで値引きをしてもらえる場合もあります。ただし、無理に交渉すると印象が悪くなり、不動産会社が積極的に売却活動をしてくれなくなることもあるので注意しましょう。

費用2:印紙税

売買契約書を作成した際には、契約金額に応じた収入印紙を貼り付ける必要があります。この費用が印紙税であり、契約金額が高いほど、印紙税も高額になることは覚えておきましょう。

契約金額本則税率軽減税率
10万円を超え50万円以下400円200円
50万円を超え100万円以下1,000円500円
100万円を超え500万円以下2,000円1,000円
500万円を超え1,000万円以下10,000円5,000円
1,000万円を超え5,000万円以下20,000円10,000円
5,000万円を超え1億円以下60,000円30,000円
1億円を超え5億円以下10万円60,000円
5億円を超え10億円以下20万円16万円
10億円を超え50億円以下40万円32万円
50億円を超えるもの60万円48万円

基本的には上記の本則税率が適用されますが、2022年3月31日までに取引をすると、軽減税率が適用されます。契約時には売買契約書は売主用と買主用の2通作成し、それぞれが1通分ずつの費用を負担します。

費用3:登録免許税(抵当権抹消費用)

駐車場に抵当権が設定されている場合は、売却時に抹消登記を行います。この際の費用が登録免許税であり、不動産1件に対して1,000円かかります。抵当権の抹消登記は司法書士に依頼することができ、この際には登録免許税に加えて、司法書士への報酬の支払いが必要です。

司法書士によって報酬額は異なりますが、1~2万円前後が相場です。抵当権抹消登記の手続きに手間をかけたくないなら、司法書士に依頼してもよいでしょう。

費用4:譲渡所得税

駐車場を売却して利益が出ると、翌年に確定申告をして譲渡所得税を支払います。譲渡所得税は所得税と復興特別所得税、住民税の3つがあり、それぞれで税率が異なります。また、不動産の所有期間によっても税率が変動するため、この点も覚えておきましょう。

所有期間所得税(復興特別所得税を含む)住民税
短期譲渡所得30.63%9%
長期譲渡所得15.63%5%

売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていると長期譲渡所得になり、税率は下がります。所有期間が5年以下だと、短期譲渡所得になり税率が高くなる点には注意が必要です。

駐車場を売却するときに考えるべき選択肢

駐車場を売却したいと考えたときには、次の2つの選択肢があげられます。

  • 駐車場として売却するのか
  • 駐車場を解体して土地として売却するのか

自分の場合はどちらの方法で売却するとよいのか、それぞれの特徴の違いを把握して判断しましょう。

選択肢1:駐車場として売却するのか

駐車場はそのまま売却することも可能であり、その地域で駐車場需要があり、かつ駐車場経営をしたいと考えている買主がいる場合には、スムーズに売却できます。

駐車場のまま売却するなら解体費用がかからず、売却時にかかるコストが抑えられる点はメリットです。しかし、駐車場需要がなかったり、買主で駐車場経営をしたいと考えている人がいなかったりすると、売却が滞る可能性があるため注意しましょう。

もちろん、駐車場のまま売却し、その後の利用方法は買主に任せるという方法もあります。駐車場のまま経営するだけではなく、買主が解体し、別の土地活用を考えることも可能です。駐車場経営をする人だけがターゲットとは限らないため、売却先の選択肢は広く考えておくとよいでしょう。

選択肢2:駐車場を解体して土地として売却するのか

駐車場のままでは売却が難しいなら、解体して更地にしてから売り出す方法もあります。更地にして売却することで、買主は幅広い選択肢を選ぶことができ、用途の広さから買主を募りやすい点はメリットです。

しかし、解体に費用や時間がかかり、コストが上がったり売り出すまでに時間がかかったりする点には注意しましょう。費用や時間はかかるものの、駐車場のままでは需要が見込めないエリアでは、更地にして土地のみで売却することがおすすめです。

駐車場売却するときの注意点

スムーズに駐車場を売却するには、次の2つの注意点を頭に入れておくことも大切です。

  • 売却には時間がかかりやすい
  • 駐車場利用者への立ち退きを通知しておく

これらの点を把握して、失敗のない駐車場売却を目指しましょう。

注意点1:売却には時間がかかりやすい

駐車場の売却は、土地や建物などに比べて売却に時間がかかりやすいです。これは駐車場を買いたいと考える人が少ないことや、更地にして売り出す場合には解体にも時間がかかることが理由です。

通常の不動産売却では3カ月程度が目安とされていますが、駐車場売却ではさらに売却活動が長期化する可能性があることは理解しておきましょう。時間がかかりやすいからこそ、早めに行動し、時間に余裕を持って売却活動に臨むことが大切です。

注意点2:駐車場利用者への立ち退きを通知しておく

駐車場利用者がいる状態で売却を検討するなら、事前に利用者に立ち退きをしてもらうよう通知しておかなければなりません。通知をせずに売却すると、利用者からクレームが入るなどして、トラブルになることがあるため注意しましょう。

駐車場契約は貸主から一方的に解約を求めることが可能であり、この際に立ち退きに正当な事由や立退料などは不要です。

ただし、通知してすぐに立ち退きは難しいこともあるため、売却する1~2カ月前には通知をしておいたほうが、利用者とのトラブルも起きづらいでしょう。

駐車場を上手に売却するコツ

少しでも好条件、またはスムーズに駐車場を売却するためのコツとしては、次の3つがあげられます。

  • 一括査定をしておく
  • 住宅用地として売り出す
  • 不動産会社による買取も検討する

これらのポイントを把握して、少しでもお得に駐車場を売却しましょう。

コツ1:一括査定をしておく

少しでも好条件で売るには、一括査定を利用して、複数の不動産会社から査定を受けておくことがおすすめです。不動産会社によって提示する査定額は違うので、複数社で比較するとより条件のよい業者を見つけられます。

一括査定はネット上で物件情報を登録すると、一度に複数社から査定を受けられます。不動産会社1社ずつに連絡して査定をしてもらうよりも効率的なので、まずは一括査定を受けて条件のよさそうな業者を絞り込んでいきましょう。

コツ2:住宅用地として売り出す

駐車場のままだと売却が難しいこともあるので、解体して更地にし、住宅用地として売り出すこともおすすめです。住宅用地なら新築の家が欲しい人の需要を獲得でき、より多くの買主を募りやすくなります。

また、住宅用地なら需要が増える分、高値でも売却しやすくなります。駐車場のままでは需要が低いので安価で取引されることもありますが、更地にして自由に使えるようにしておくことで、高額売却も期待できるでしょう。

コツ3:不動産会社による買取も検討する

仲介による売却が難しいなら、個人への買主に売るだけではなく、不動産会社による買取を検討することもおすすめです。買取なら個人では売却しづらい駐車場でも素早く売れることが多く、売却期間も短縮できます。

買取なら不動産会社と契約するだけで売却が決まるので、早いと1週間程度で売れることもあるでしょう。ただし、買取は市場価格の70~90%程度で取引されることが多いので、売却価格が下がる点には注意が必要です。

高額売却を目指さず、とにかく素早く駐車場を売却したい人なら、不動産会社による買取を検討してもよいでしょう。

まとめ

駐車場を売却するなら、どのような方法で売るのかが重要です。駐車場のまま売れる場合もあれば、更地にして買主が自由に使える状態にしたほうが売りやすいということもあります。

どのように売るかで迷うなら、一括査定を受けて条件のよい不動産会社を探すことがおすすめです。プロに相談することで、どのような売却方法が適しているのか、適切なアドバイスをもらえます。

一括査定サイトのイエウールは、一度に最大6社から査定を受けられるので、好条件を提示する不動産会社を見つけやすいです。条件がよく、信頼できる不動産会社を見つけ、プロのアドバイスを受けることで、好条件での駐車場売却を目指しましょう。

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