不動産の買取は手数料がかかる?買取にかかる費用も解説

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不動産を買取で売却するときに、手数料はかかるのでしょうか。

ここでは、手数料がかかるかどうかとその理由、買取のときに不動産会社に対して支払う費用を説明していきます。

不動産買取について知りたい方は、「不動産の買取を選択するべき理由と売却時に損をしない秘訣」 の記事をご覧ください。

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不動産買取では手数料はかからない

不動産買取では手数料はかかりません。これには2つの理由があります。

  • 買主が不動産会社なので仲介にならないから
  • 不動産会社は転売で利益を得ることができるから

これらの理由によって、不動産買取を利用しても手数料は発生せず、売却時のコストが抑えられます。

買主が不動産会社なので仲介にならないから

不動産買取の場合は、不動産会社が買主であるため仲介契約を結ぶ必要がありません。 そもそも不動産売却によって手数料が発生するのは、不動産会社に仲介を依頼して個人に売却するからです。

仲介で発生する手数料は「仲介手数料」といい、成約したときに不動産会社に対して支払う費用の事を指します。

不動産会社自体が買主となっている場合は直接契約で売却が可能であるため、仲介手数料を支払わずに不動産売却をすることができます。

不動産会社は転売で利益を得ることができるから

仲介手数料は不動産会社の利益獲得源であり、これを得ることで仲介事業は成立しています。そのため、手数料がないと不動産会社の利益はありませんが、買取の場合は不動産の転売によって業者は利益を得ています。

不動産会社は買い取った不動産をそのまま、あるいはリフォームなどを行って付加価値をつけてから転売するため、これによって利益の獲得が可能です。つまり、買い取った不動産に、より高い価値をつけて売却するため、その差額で利益を得ていると考えましょう。

転売による利益が得られるため、仲介手数料がなくても自社の売上となり、売主に手数料の支払いを求める必要がありません。

例外的に買取でも手数料が取られる恐れがある

基本的には買取では仲介手数料はかかりません。しかし、例外的に買取でも手数料が発生してしまうことがあるので、この点には注意が必要です。どのようなケースで手数料がかかるのかを知り、余計なコストを支払うリスクを賢く回避しましょう。

仲介会社から買取業者を紹介されたときは注意

仲介を行う不動産会社から買取業者を紹介された場合は、仲介をしてもらった不動産会社に仲介手数料を支払わなければならない場合があります。不動産会社による仲介は、個人の買主を探すだけではなく、不動産会社などの法人への売却先を探すこともあります。

つまり、仲介によって買取業者を紹介してもらったなら、通常の仲介業務の範囲内と認められ、仲介手数料が発生してしまうことがあるでしょう。単に口頭で紹介を受けるだけなら、手数料がかからないこともありますが、媒介契約を結んでいると手数料がかかるので注意が必要です。

仲介手数料は媒介契約を結んだ不動産会社に対して、不動産売買が成立した際に支払う成功報酬です。そのため、手数料をかけずに売却したいなら、不動産会社とは媒介契約を結ばないようにしましょう。

手数料分が買取価格から引かれていないか注意

仮に仲介先の不動産会社から買取業者を紹介してもらったとしても、手数料なしで買取を行ってもらえることはあります。ただし、この場合は買取価格から手数料に相当する金額が引かれていないかに注意しなければなりません。

名目上は仲介手数料を取られなくても、その差額分を買取価格から引かれてしまうと、安値でしか売却できず、結局損をしてしまいます。買取業者は別の業者から仲介を受けることで安く不動産を取得しようと考えており、業者間で通じていることもあります。

買取をしてもらう際には相場を確認しておき、買取価格から手数料の差し引きがないかをチェックしておきましょう。

不動産買取でかかる費用・税金

仲介手数料が発生しない不動産買取ですが、売却コストがまったく発生しないわけではありません。

  • 印紙税
  • 登記費用
  • 引越し費用
  • 譲渡所得税

不動産買取でもこれらの費用は発生するため、それぞれいくらくらいかかるのかは把握しておきましょう。

印紙税

印紙税とは、売買契約書に収入印紙を貼り付けて支払う税金のことです。

買取をしてもらうには売買契約書の作成が必要であり、これには収入印紙を貼り付けます。収入印紙の費用が印紙代であり、契約金額応じて費用は増減します。契約金額が高くなるほど、印紙代も高くなるため、費用の1つとして覚えておきましょう。

契約金額ごとの印紙代の費用は、次の通りです。

契約金額本則税率軽減税率
10万円を超え50万円以下400円200円
50万円を超え100万円以下1,000円500円
100万円を超え500万円以下2,000円1,000円
500万円を超え1,000万円以下10,000円5,000円
1,000万円を超え5,000万円以下20,000円10,000円
5,000万円を超え1億円以下60,000円30,000円
1億円を超え5億円以下10万円60,000円
5億円を超え10億円以下20万円16万円
10億円を超え50億円以下40万円32万円
50億円を超えるもの60万円48万円

2022年3月31日までの取引では、本則税率ではなく軽減税率が適用されます。また、契約金額が1万円以下なら非課税ですが、1万円以上のものは200円の印紙代がかかります。

登記費用

登記費用とは、不動産に設定されている抵当権抹消登記の費用のことを指します。

売却する不動産の購入で住宅ローンを組んでいる場合は、引き渡しの際に抵当権の抹消登記が必要です。抵当権の抹消登記は、不動産1件につき1,000円がかかり、土地と建物の両方を売るなら合計2,000円の費用がかかります。

また、抵当権の抹消登記は個人でも行えますが、司法書士に依頼することが一般的です。司法書士に依頼する場合は、抹消登記の費用とは別に報酬が発生します。報酬は司法書士によって異なりますが、2~10万円程度と考えましょう。

譲渡所得税

譲渡所得税とは、売却によって利益が出た場合は、利益分に対して課税される税金のことです。所得税・住民税・特別復興所得税をまとめて譲渡所得税といいます。

売却による利益の有無は、次の式で計算します。

  • 売却益=売却価格-不動産の取得費-売却にかかった費用-特別控除など

これらの合計がプラスになる場合は、所得税と住民税の課税対象となります。税金の税率は不動産の所有期間によって異なり、5年超えのものは長期譲渡所得に、5年未満のものは短期譲渡所得として計算が必要です。

区分所得税復興特別所得税住民税合計
短期譲渡所得30%0.63%9%39.63%
長期譲渡所得15%0.315%5%20.315%

所有期間によって税率が大きく異なるため、5年ぎりぎりの場合は、5年を超える長期譲渡所得になるのを待ってから売却すると節税ができます。また、売却した翌年には確定申告が必要であり、無申告や申告内容に不備があると、追徴課税などのペナルティが課せられるため注意が必要です。

売却によって利益が出ていない場合は確定申告は必須ではありませんが、売却損が出ているなら確定申告をすることで、減税できることもあります。そのため、不動産売却後は利益の有無に関係なく、確定申告を行うと覚えておきましょう。

不動産買取にすると費用や税金をいくら節約できるか

仲介による売却ではなく、不動産会社による買取を利用した場合は、どれくらいの費用や税金を節約できるのかを知っておきましょう。

不動産売却にはさまざまなコストがかかりますが、これは仲介よりも買取のほうが安いです。方法ごとにかかる費用の違いを知っておくことで、買取でどれだけのコストが節約できるかが把握できます。

買取で節約できる手数料

買取で節約できる費用に、仲介手数料があげられます。仲介手数料は次の式で計算できます。

売買価格報酬額の上限
200万円以下の部分取引額の5%+消費税
200万円超400万円以下の部分取引額の4%+消費税
400万円超の部分取引額の3%+消費税

また、売却価格が400万円以上なら、「売却価格×3%+6万円+消費税 」の式で一括計算が可能です。仲介手数料は法律で上限額のみ決められており、その範囲内なら値引きもできます。

ただし、不動産会社は自社の利益を確保するために、基本的には上限いっぱいまで請求すると考えましょう。仮に上限額まで仲介手数料を支払った場合の費用と、買取の場合のコストの差額は次の通りです。

売却価格買取仲介(税込・消費税10%)差額
500万円023万1,000円23万1,000円
1,000万円039万6,000円39万6,000円
2,000万円072万6,000円72万6,000円
3,000万円0105万6,000円105万6,000円
4,000万円0138万6,000円138万6,000円
5,000万円0171万6,000円171万6,000円

売却価格が高くなるほど費用が節約できることが分かり、場合によっては100万円以上の差になることもあります。

仲介手数料は不動産売却の中でも高額になりやすい費用であり、買取ではこれがなくなることで大幅な節約になるでしょう。

買取で節約できる手数料以外の費用・税金

手数料以外に節約が可能な費用としては、次のものがあげられます。

費用項目買取仲介差額
リフォーム費用010~100万円10~100万円
ハウスクリーニング費用03~10万円3~10万円
広告費など0実費精算売却活動の内容によって異なる

不動産を売却する際には、事前にリフォームやハウスクリーニングなどを行うことがあります。これは物件の状態が悪いと買主からの印象が悪くなり、売却条件を下げられたり、そもそも物件に興味を持ってもらえなかったりするためです。

つまり、買主を探すためには、修繕や清掃などが必要であり、この際の費用がリフォームやハウスクリーニング代です。どの程度のリフォームや清掃を行うかによってかかる費用は異なりますが、買取の場合はこれらが一切不要なので、コストが節約できることは間違いありません。

また、仲介による売却では、買主を見つけるために通常の仲介業務の範囲を超えて、広告を出すこともあります。広告の量を増やしたり、質を高めたりなどする場合は、別途かかった費用を実費精算しなければなりません。買取の場合はそもそも売却活動自体が不要で広告を作成する必要もないので、この費用も節約できます。

手数料だけで買取を判断してはいけない

不動産売却時の手数料の安さは買取ならではの魅力ですが、これだけで売却を決めてしまうのはよくありません。手数料だけで買取を選んでしまうと、売却に失敗することがあります。

  • 手元に残る現金の額が変わる
  • 対応会社数が少ないのでスムーズに手放せない
  • 引き渡しの条件次第では費用がかかる

失敗しないためにもこれらのポイントは頭に入れておき、なぜ手数料だけで買取を判断してはいけないのか、その理由を正しく把握しておきましょう。

理由1:手元に残る現金の額が変わる

そもそも仲介による売却と買取では売却価格が違うことも多く、買取のほうが安くなります。これは不動産会社は買い取った物件をリフォームや修繕などをし、付加価値をつけてから再販をしようと考えているからです。

つまり、これらの費用を考慮して買取価格を決めるので、相場価格よりも安くなります。どれくらいの差額が出るかは不動産の状態や業者によって違いますが、相場価格の60~90%程度になることが多いでしょう。

仲介による売却なら、仲介手数料はかかるものの、相場価格か買主との交渉次第ではそれ以上で売却できることがあります。そのため、費用と売却価格を計算すると、コストは仲介のほうが高いものの、手元に残る金額は仲介のほうが多くなりやすいです。

理由2:対応会社数が少ないのでスムーズに手放せない

買取は業者との契約のみで売却が成立するので、早いと1~2週間程度で売却できます。しかし、これは業者が見つかってから売却するまでの期間であり、買取は対応している会社数が少ないので、実際にはスムーズに手放せないことも多いです。

買取はリフォームや修繕などを行ってから再販することが特徴であり、これをするには初期費用がかかります。つまり、資金力に余裕のある不動産会社しか買取には対応しておらず、主に大手の業者のみ該当します。

地元にある中小業者では、買取を依頼しても対応してもらえない場合があるので注意しなければなりません。買取に対応する業者探しに時間がかかり、結局スムーズに手放せない場合があることは理解しておきましょう。

理由3:引き渡しの条件次第では費用がかかる

仲介よりも売却時にコストがかからない買取ですが、引き渡しの条件次第では費用がかかってしまいます。例えば物件を引き渡す際に、家具やエアコンなどの設備をそのまま残すと、これらの処分費用を請求されることもあるので注意しなければなりません。

買取価格が安いことに加えて、家具などの処分費用がかかってしまうと、結果的に売却によってあまり手元にお金が残らないということもあります。

引き渡しの条件は業者によって違うので、手数料だけではなくその他にかかるコストはないかもチェックし、最終的な費用を計算したうえで買取に出すかどうかを決めましょう。

状況に合わせて手数料が不要な買取を選ぼう

仲介手数料が不要な不動産買取は、コストをあまりかけずに売却できることが魅力です。しかし、手数料以外にも費用がかかる点や、仲介よりは売却価格が下がりやすい点には注意が必要です。

そのため、不動産の状態や売却状況次第では、利益を重視できる仲介のほうがおすすめな場合もあります。仲介と買取のどちらがよいかはよく考え、状況に合わせて手数料のかからない買取を選ぶとよいでしょう。

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もっと詳しく知りたい方は、 「不動産買取チラシを信じてもよい?投函理由やルールを紹介」 の記事をご覧ください。

また、 「不動産買取相場は市場価格の60%~80%!理由と調べ方を解説」 という記事や、 「不動産買取のメリット・デメリットを仲介と比較しながら解説」 という記事もご覧ください。 他にも以下の記事をご参考にしてみてください。

 

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