マンションの相続放棄はできるのか?相続放棄の手順と注意点

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相続が発生した時に、被相続人が残した財産の中にマンションがあった場合に、マンションの相続を悩む方が増えています。

自分や親族で住んで活用するあてもなく、かといって築年数がたって売却するのは難しくなったマンションは、相続してしまうと管理費や修繕積立費の負担ばかりが相続人にのしかかってきます。

そのため、相続したマンションの相続放棄を考える方が増えています。果たしてマンションを相続した場合に、相続放棄は簡単にできるのでしょうか。この記事では、マンションの相続放棄ができるのか、相続放棄するためにはどういった手続きが必要なのか、詳しく解説します。

マンションの評価額を全般的に知りたい方は「マンションの評価額がラクにわかる!相続税評価額の調べ方や計算方法を解説」をご覧ください。

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マンションは相続放棄できるのか

まず、マンションの相続放棄ができるのかどうかという点ですが、相続したくない場合には、相続放棄をすることはできます。しかし、相続放棄するためにはマンション以外の遺産を全て放棄する必要があります。

マンションの他に、多額の現金や株式、高級車、貴金属や宝石などの高額な遺産がある場合には、相続人はマンションの相続だけを放棄して、他の遺産の相続は了承する、というわけにはいきません。全ての財産の相続を放棄することになります。

また、この記事の中でも詳しく解説しますが、マンションの相続を放棄したからといって、相続人の管理責任まで放棄できるわけでもありません。相続放棄したはずの法定相続人への、管理費の支払い請求が認められた例もあります。

そのようなことにならないようにするためには、相続放棄をする時にしかるべき手続きを踏んでおく必要があります。

故人の遺産が売れる可能性が低いマンションしかない場合には、しかるべき手続きをした上で相続放棄をしたほうがいいでしょう。しかし、マンション以外にも多額の遺産がある場合には、安易に相続放棄を選ばないほうがいい場合もあります。

どちらがいいのかは、マンションの資産価値や相続人が活用できるかどうか、ということで決断しましょう。

マンションを相続放棄する手順

相続が発生してから、相続放棄の手続きを完了させるまでには、たった3か月しか時間的な猶予がありません。相続の発生から3か月を過ぎてしまったら、相続放棄はできなくなります。

相続が発生してから相続放棄をするのであれば、相続人は速やかに行動しなければいけません。こちらでは、相続が発生してから相続放棄を完了するまでの手順について詳しく解説します。

手順1:相続人を調査して確定する

被相続人が亡くなり、相続が発生したことが分かったら、まずは相続人を確定します。

故人の有効な遺言がある場合には、遺言の内容が相続で最も優先されます。遺言で指定された人が相続人になります。故人の遺言がない場合には、法定相続することになります。法定相続では配偶者に2分の1、残りの2分の1を子供が等分に分割します。

配偶者や子供がいない場合には、親や兄弟が相続人になります。被相続人の子供や兄弟がすでに亡くなっている場合には、その子供が代襲相続することになります。配偶者や子供がいない場合には、まずは家系図を洗い出して法定相続人を確定します。

手順2:被相続人の財産を調べる

法定相続する場合には、遺産相続は遺産の総額を定められた割合に従って分割します。遺産になるものには、現金や預貯金、有価証券の他に、不動産や自動車、ゴルフ会員権などがあります。負債がある場合には、負債も負の遺産として相続財産になります。

不動産などのお金に換算しにくいものも、その時の評価額を算出して、相続するときには金額で割って計算します。マンションを相続した方がいいのか、放棄した方がいいのかは、マンション以外の遺産がどのくらいあるのかで決めた方がいいでしょう。そのためにも、故人の遺産をしっかりと洗い出してリストにします。

手順3:相続方法を3つから選択する

相続人と遺産の総額と内訳が判明したら、相続方法を選択します。「3種類の相続方法の選択肢」でお伝えするように、相続方法は「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3つから選択できます。

相続放棄ではなくて限定承認を選択することが可能な場合もあります。マンションを相続する前には、それぞれの相続方法のメリットとデメリットをよく検討して決めましょう。

手順4:家庭裁判所で相続放棄の手続をする

相続放棄することを決めたら、手続きを家庭裁判所で行います。相続放棄の手続きは、家庭裁判所に必要書類を提出することでできます。相続放棄に必要な書類は次のとおりです。

  • 相続放棄の申述書
  • 被相続人の住民票除票をもしくは戸籍附票
  • 申述人の戸籍謄本

その他にも、相続人と被相続人の関係性によって必要な書類があります。詳しいことは家庭裁判所へお問い合わせください。必要な書類をそろえたら、家庭裁判所へ出向いて直接提出するか、郵送で提出します。

手順5:相続放棄受理証明書が発行されれば相続放棄完了

相続放棄の申述書を提出したら、最大2週間後には裁判所から照会書が送られてきます。照会書に書かれている質問に答えて署名捺印して返送すると、裁判所で申述が審議されます。特に問題がない場合には、通常は相続放棄が認められます。

相続放棄が認められた場合には、相続放棄受理証明書が発行されます。この証明書が郵送で届いたら、相続放棄の手続きは完了します。

3種類の相続方法の選択肢

マンションに限らず、故人の遺産の相続方法には、単純承認と限定承認、相続放棄の3つの相続方法があります。相続放棄を検討する場合には、実は限定承認ができるという場合も少なくありません。相続放棄を決める前に、まずはこの3つの相続方法の違いを理解しておきましょう。

単純承認

単純承認というのは、故人の全ての財産を無条件で相続することです。遺産にはプラスの遺産もあれば、住宅ローンや事業用の借入などのマイナスの遺産もあります。プラスもマイナスもひっくるめて、全てを相続するのが単純承認です。

単純承認するためには、特に手続きは必要ありません。裏を返せば限定承認は相続放棄の手続きを行わなければ、自動的に相続発生から3か月で単純承認が認められてしまうということです。

マイナスの財産よりもプラスの財産の方が多い場合には、単純承認で特に問題はありません。しかし、マイナスの財産の洗い出しがなかなか進まない場合には、とりあえず限定承認をしておいた方がいい場合もあります。

限定承認

限定承認とは、まずは故人の遺産の中でマイナスの財産を精算したあとで、プラスの財産が残った場合にのみ相続できるというものです。故人の遺産だけでマイナスの財産を精算できない場合は、遺産放棄することができます。

万が一、故人の借り入れの方が多い場合でも、相続人が自分の財産を返済に使う必要がありません。しかし、プラスの財産がある場合には相続ができます。

複数の法定相続人がいる場合には、相続人全員の合意が必要です。相続人の誰か1人だけが抜け駆けして、他の人に借金を押し付けて、限定承認でいいところだけを持っていくということはできません。

限定承認するためには、相続が発生してから3か月以内に家庭裁判所で手続きをする必要があります。

相続放棄

相続放棄とは、被相続人の財産の相続を全て放棄することです。相続人全員の合意が必要な限定承認とは違い、相続放棄は相続人一人一人の意志だけで決定できます。相続放棄した場合には、相続放棄した人は完全に相続人から外されます。最初からその人は相続人にいなかったものとして遺産分割協議が進められます。

相続放棄を選択した方がいい場合とは、明らかにマイナスの財産の方がプラスの財産よりも多い場合です。相続放棄すれば、プラスの財産を引き継げる可能性はなくなりますが、マイナスの財産も背負わずにすみます。

ただし、マイナスの財産しかないと思っていたのに、後からプラスの財産もあることがわかったということもあります。限定承認と相続放棄の手続きができる3か月以内に、遺産の洗い出しが進まないようであれば、とりあえず限定承認を選択しておくという選択肢がおすすめです。

マンションを相続放棄するときの注意点

マンションの相続放棄を検討する場合には、色々と注意するべき点があります。この注意点をよく頭に入れておかないと、遺産相続したかったのにできなくなったり、もらおうと思っていた遺産ももらえなくなったり、相続放棄が認められなくなる可能性があります。

注意点1:相続放棄できる期限は相続発生から3か月間だけ

まず相続放棄する場合に注意しなくてはいけない点は、相続放棄の申述が認められるのは、相続を知ってから3か月以内という点です。3か月間を熟慮期間として、相続放棄するか限定承認するかを考慮できる期間と定められています。

故人が亡くなった日から3か月以内では、絶縁している場合に亡くなったことを知らずにいる場合もあります。この場合に、亡くなって3か月たったからと、故人の借金が突然、降り掛かってきても、亡くなったことを知らずにいたことが証明できれば大丈夫です。知った日から3か月以内であれば、相続放棄できます。

ただし、故人が亡くなったことを知っていた場合には、3か月を過ぎたら基本的に相続放棄できなくなります。相続放棄の期限は3か月というルールを知らなかったと言っても通用しないので注意しましょう。

しかし、故人に借金があったことを知らずに3か月過ぎてしまった場合には、借金の存在を知ってから相続をやり直すべきだという判例もあります。3か月過ぎても相続放棄できる可能性もあるので、まずは弁護士に相談してみましょう。

また、3か月以内にどうしても相続放棄するかどうか判断できない場合には、家庭裁判所に期日までに期限の伸長手続きを申し立てることで、さらに3か月延長できます。

注意点2:マンション以外の財産も全て放棄することになる

相続放棄する場合には、マンション以外の全ての財産の相続を放棄することになります。マンションの管理責任を負うことや、管理費の支払いだけは嫌だけど、現金や高級車は相続したい、という選択は基本的にできません。

他の財産を相続したい場合には、他の相続人にマンションを相続してもらうように遺産分割協議で話し合うか、早急に売却することを検討しましょう。

注意点3:相続放棄してもマンションの管理責任を負わなくてはいけないことがある

全ての法定相続人が相続放棄をした場合には、家庭裁判所が家系図をたどって他に相続させる人がいないか探します。家庭裁判所が探しても、相続人が誰も見つからない場合には、相続財産管理人の選出が必要になります。

相続財産管理人を選出するまでは、相続した財産の管理責任は相続人が負わなくてはいけません。マンションで毎月発生する管理費や修繕積立費の支払い義務も、相続放棄しても相続人に発生します。

相続放棄したから、マンションはどうでもいいということにはならない場合があるということを理解しておきましょう。

注意点4:高額な遺品を持ち帰ると相続が発生したと解釈されることも

故人が亡くなった後で、故人が使っていた思い出の品を形見分けします。形見分けをする品の中には、高額な価値のある貴金属や宝飾品や骨董品や美術品もあるでしょう。

もしも、相続放棄をする予定の人が、高額な品を形見分けとして持ち帰った場合には、相続する意思があるとみなされてしまい、相続放棄が認められなくなる場合があります。

故人が日常的に使っていた、金額的な価値がそれほどない日用品や普段着などを形見分けとして持ち帰るのは特に問題ありません。しかし、高額な価値があると認められる物品の形見分けは、相続放棄する場合には認められない点に注意しましょう。

注意点5:相続人が死亡保険金を受け取ると財産相続になる

故人が生命保険に加入していた場合には、死亡保険を受け取れます。相続人以外の人が死亡保険を受け取る場合には、相続放棄に関して特に問題は生じません。

しかし、相続人に対しては、死亡保険金は相続とみなされます。相続人が1円でも死亡保険金を受け取ってしまうと、単純承認を受け入れたとみなされてしまい、相続放棄の意思があっても放棄することは認められません。

相続放棄したい場合は、死亡保険金も含めた全ての遺産の受取を放棄することになるという点はよく頭に入れておきましょう。

相続放棄したマンションはどうなる?

相続放棄しようかどうしようか迷っている方の中には、自分が相続放棄してしまったら、相続したマンションはどうなってしまうのか、気になる方もいるようです。また、他の相続人に迷惑をかけることにならないか、と心配な方もいるでしょう。

マンションの相続を放棄した場合に、そのマンションはどうなるのかは、相続する人がいるのか、全ての相続人が相続放棄をして相続人がいなくなった場合が考えられます。それぞれの場合について詳しくみていきましょう。

自分以外の相続人がいる場合

自分の他に相続人がいて、単純承認をその相続人が受け入れた場合には、自分が相続するはずだったものは、全て他の相続人が相続することになります。

マンションも他の相続財産と一緒に、他の相続人が相続することになります。単純承認を受け入れた相続人で遺産分割協議を行い、相続人の誰かが引き継ぐのか、売却してお金にしてから法定相続の割合に従って分割するのかなどを決めます。その決定に、相続放棄をした人は一切関わることはできません。

全ての相続人が相続放棄した場合

少し難しく感じるのは、全ての相続人が相続放棄をした場合や、1人しか相続人がいない場合にその相続人が相続放棄をした場合です。

血縁者が誰もいなくて、最初から相続人が全くいない場合や、相続人が全員相続放棄をしてしまった場合には、そのマンションの相続人は不明となります。

相続人が不明の財産は、民法951条の定めにより法人となります。法人というと企業や社団法人などを思い浮かべる方がいるでしょうが、相続人が不明の財産は「亡○○(被相続人の名前)相続財産法人」となります。マンションはこの法人の財産の一部となります。

しかし、誰かこの財産の管理をする人がいるわけではありません。そこで、必要に応じて相続財産管理人を指定します。相続財産管理人の指定は、遺産の利害関係者もしくは検察官からの請求で選任されます。通常は弁護士が管理人に指定されます。

その後は、相続財産管理人が持ち主のいなくなった財産の精算を行います。通常は売却できるものは売却してから、借金があれば精算します。マンションも通常は売却に出されて精算されます。もしも収支がプラスになった場合には、特別縁故者に配分されるか、特別縁故者も誰もいない場合には国庫へ納入されます。

特別縁故者とは、法定相続人が誰もいない場合に相続の権利を認められる人です。内縁関係にあり故人の生前にお世話を献身的にしていた場合や、親子のような濃密な師弟関係にあった弟子などが認められた例があります。

相続人が国や他人に渡すくらいなら、相続放棄した自分にも分けてほしい、というのは通用しません。相続放棄した人には一切の財産が行かないようになっています。

まとめ

この記事では、マンションの相続放棄をするためにはどうしたらいいのか、相続放棄以外の選択肢にはどのような選択肢があるのか、相続放棄したマンションはどうなるのか、具体的に解説してきました。

マンションを相続放棄したほうがいいかどうかは、マンションに資産価値があるかどうかで決まります。資産価値を調べるためには、売却できるかどうかを調べるのが簡単です。

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