【中古住宅の注意点】購入開始から完了までの注意点を流れに沿って解説

更新日:2020年9月17日


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中古住宅を購入しようか検討している方のなかには、中古であることに対する不安や新築住宅を選択しなくてよいのかという迷いを抱えている方もいると思います。

この記事では、中古住宅を購入するメリット・デメリットを説明してから、中古住宅を購入する時の注意点を流れに沿って解説していきます。

家を売ることについて知りたい方は、「家を売るには?おすすめの方法や流れをわかりやすく解説!」 の記事をご覧ください。

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中古住宅を購入するメリット・デメリット

中古住宅を購入するか、それともやはり新築住宅にするかという迷いに対して、中古住宅を購入するメリットとデメリットを説明していきます。

中古住宅購入のメリット・デメリット

※出典:国土交通省「中古住宅流通、リフォーム市場の現状

上記グラフは中古住宅を実際に購入した人を対象に、中古住宅購入のメリットとデメリットを選択式で尋ねたアンケート結果です。

アンケート結果を基に、中古住宅購入のメリットとデメリットをそれぞれ3つずつ解説していきます。

メリット①:価格が安い

中古住宅の1つ目のメリットは、価格が安いことです。

中古物件を購入して良かった点のアンケートで全体の60%以上を占めることからも、中古住宅を購入する最大のメリットと言うことが出来ます。

新築住宅には「新築プレミアム」と呼ばれる新築ならではの資産価値があり、誰かが入居した瞬間に資産価値は大きく下がります。新築志向が高い日本の不動産市場では新築プレミアムが大きく、中古になった瞬間に1~2割ほど価格が下がると言われています。

たとえば、新築住宅を5,000万円で購入した場合、入居した瞬間に4,000万円~4,500万円の価値になるということです。そのため、中古住宅は新築と比べて少なくとも1~2割、築年数が経過している場合更に安い価格で購入することが出来ます。

また、新築より安い価格で購入出来るだけでなく、「同じ予算で新築よりも広い家を購入出来た」という回答も多くあるように、中古住宅ならば新築より広い家に住むことも可能になります。

メリット②:好み通りにリフォームしやすい

中古住宅の2つ目のメリットは、好み通りにリフォームしやすいことです。

中古物件を購入して良かった点のアンケートで「自分の好みに合わせてリフォームできる」という回答も30%以上あることからも、リフォーム前提と割り切って中古住宅を購入する方にとっては、大きなメリットと言うことが出来ます。

新築住宅では、注文住宅にすることで自分の間取りや要望を反映させることが出来るものの、非常に高い価格になってしまいます。

しかし中古住宅であれば、もともとの住宅設備や間取りの良いところを残したまま、自分が気になるところのみをリフォームすることが出来ます。また、住宅としての機能や価値を再生するために「リノベーション」をすることも出来ます。

そのため、中古住宅ならば注文住宅として新築住宅を購入するよりも遥かに安い価格で好み通りの家にすることが出来るのです。

メリット③:生活をイメージしやすい

中古住宅の3つ目のメリットは、生活をイメージしやすいことです。

購入前はなかなか気づきにくいメリットですが、中古物件を購入して良かった点のアンケートで「既に生活していた人がいるので、安心して住める」という回答が20%近くあるように、実際に購入すると実感できるメリットと言えます。

新築住宅では、実際に生活しない状態で室内や設備を見て購入を決める必要があります。そのため、購入後に暮らし始めると購入前には分からなかった住宅の違和感が生じることがあります。たとえば、使わない備え付け収納が多すぎる・窓が多すぎて夏暑い・生活動線がぶつかりあってしまう、などです。

しかし、中古住宅であれば既に暮らしていた人がいるので、設備の使い勝手や動線を聞いたりすることで生活をイメージしやすくなり、購入後の生活とズレが起きにくいです。

※中古住宅のメリットについて詳しく知りたい方は、「中古住宅を購入するメリットとは|リスクや購入時のポイントも紹介」という記事をご覧ください。

デメリット①:リフォーム・メンテナンス費用がかかる

中古住宅の1つ目のデメリットは、リフォーム・メンテナンス費用がかかる事です。

中古物件を購入して良くなかった点のアンケートで、最も高い36.1%を占めることからも大きなデメリットと言えます。

安さだけに惹かれて中古住宅を購入した場合、住み始めてすぐにリフォームやメンテナンスの必要性が出てきたときに、費用が掛かる事はデメリットだと言えます。

新築の場合は、基本的に購入後5~10年は大きなリフォームやメンテナンスの必要がないため、中古住宅ならではのデメリットです。

ただ、メリット②でご紹介したようにリフォーム前提で中古住宅を購入する方にとっては、既に織り込み済みであるためデメリットとはいえないでしょう。

デメリット②:住宅設備が古い

中古住宅の2つ目のデメリットは、住宅設備が古い事です。

中古物件を購入して良くなかった点のアンケートで、2番目に高い34.4%の回答が集まっていることからも大きなデメリットと言えます。

新築であれば住宅設備は全て新品ですが、リフォームやメンテナンスの対象とならないものの全体的に住宅設備に使用感があり古くなってしまうのは中古住宅の特徴です。

たとえば、使用頻度が高いキッチンや浴室や洗面所などの水回りは少し黒ずみや水垢などの強い汚れがあったり、故障している機能があることは多いです。

しかし、築浅の中古住宅であればほとんど新品同様の設備である可能性もあります。

デメリット③:基本的な住宅性能が悪い恐れがある

中古住宅の3つ目のデメリットは、基本的な住宅性能が悪い恐れがある事です。

中古物件を購入して良くなかった点のアンケートで、「断熱性能がよくない」「耐震性能が心配」「住んでみて、欠陥がわかった」がそれぞれ20%を超えていることからも、まとめて中古住宅のデメリットと言えます。

住宅設備と異なり住宅性能は普段目にするような箇所からは判断しずらく、中古住宅の購入後に性能の悪さに気づく方も多いです。新築であれば、そもそも住宅性能は劣化する前で、仮に住宅性能が明らかに悪いことが発覚したら販売業者に全額保証してもらえるケースがほとんどです。

一方で、中古住宅は住宅性能が劣化しやすくなっている上に、性能が悪くても自己負担になってしまいやすいことからも特に気を付けたいデメリットだと言えます。

 

中古住宅を購入する前に、まず今自分が住んでいる家の値段がいくらか知りたいという方は、まず査定を検討するとよいでしょう。

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STEP1:中古住宅の購入計画時の注意点

この章からは、中古住宅を購入する時の流れに沿って購入段階ごとの注意点を解説していきます。

中古住宅を購入するときは、まず自ら購入計画を立てることから始まります。

中古住宅の購入計画時の注意点は、以下の3つです。

  • 購入にかかる費用について知っておく
  • 住み替えるなら物件がいくらで売れるか
  • リフォームは思い通り出来るわけではない

購入にかかる費用について知っておく

購入計画を立てるときに、物件の購入価格以外にも費用がかかることに注意が必要です。

購入にかかる費用を把握しておかないと、いくら自己資金を用意すればよいか・いくら融資を受ければよいのか、などの資金計画を立てることが出来ません。

購入にどのような費用がかかるのか、以下の表で確認しましょう。目安としては、物件価格の6~7%+リフォーム費用となります。

ちなみに、購入後にリフォームをする場合のリフォーム費用は工事箇所や工事内容によって変わりますが、500万円超が目安です。

費用項目概要
仲介手数料(物件価格×3%+6万円)+消費税
印紙税売買契約書に貼り付けるもの
登記費用所有権移転登記、ローンを借りた場合は抵当権設定登記にかかる費用。また、司法書士に依頼する手数料が別途かかる。
リフォーム費用リフォーム工事・リフォームの基本設計費用
ローン借り入れ手数料融資にかかる事務手数料。金融機関によって異なる。
各種保険料地震保険・火災保険・団体信用生命保険などへ加入する際にかかる

住み替えるなら物件がいくらで売れるか

家を住み替えて、次の住まいとして中古住宅を考えている方は、売却価格に注意が必要です。

なぜなら、売却価格を含めてライフプランを決めていても、計画の通りの価格で売れるとは限らないからです。

具体的には、あなたの物件を買おうとする人からの交渉が入ったり、売りに出していても買い手が見つからなければ値下げが必要になったりします。

もし今売りに出している物件の、販売戦略や担当者などに不満がある場合は、不動産一括査定サービスで新たに不動産会社を見つけましょう。

もしかしたら、売却を依頼したいと思う不動産会社を経由して、あなたにピッタリな中古住宅を紹介してもらえるかもしれません。同じ不動産会社に売却も中古購入も依頼できればラクですよね。

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リフォームは思い通り出来るわけではない

中古住宅でも購入後に思い通りにリフォームが出来るとは限らないため注意が必要です。

そのため、リフォーム前提で中古住宅の購入を検討している方は特に、どのようなリフォームが出来ない可能性があるのか・どのような場合にリフォームをしにくいのか確認しておきましょう。

ここでは、中古マンションと中古一戸建てそれぞれで、思い通りに出来ない可能性があるリフォームを解説していきます。

中古マンションの場合、間取りの変更や水回りの配管の移動・床材や玄関やサッシ・窓ガラスの変更などは思い通りに出来ない可能性があります。

居住空間以外のロビーやエレベーター・廊下部分はもちろん、住宅部分の外壁・玄関や窓ガラス・配管構造なども共用部分として扱われるためです。

また、中古一戸建ての場合、増築や間取りの変更は物件によっては思い通りに出来ません。従来の木造工法ではなく、2×4工法という壁で家を支える木造住宅だと、壁を取ったり窓の位置を変えなければならなくなり、大変な工事になるのでリフォームが困難になります。

STEP2:中古住宅を探して選ぶ時の注意点

購入計画を固めたら、続いて中古住宅を探して選ぶ段階に進みます。

中古住宅を探して選ぶ時の注意点は、以下の3つです。

  • 地震や水害のリスクは少ないか
  • 旧耐震基準で建てられていないか
  • 住宅ローン控除が適用できるか

地震や水害のリスクは少ないか

中古住宅が建っているエリアで、地震や水害のリスクは少ないか注意が必要です。

地盤が緩かったり、水が入ってきやすいエリアに住宅が建っていると、災害時に大きな被害を受けてしまうリスクがあります。

インターネットでハザードマップを公表している自治体があるため、確認しましょう。公開していない自治体であれば、地域密着型の不動産会社や自治体の建築課に確認してみましょう。

軟弱地盤でないか、造成地の盛土部分に該当しないか、液状化しやすいエリアでないか、確認しましょう。地盤は同じエリア内であれば大きく変わらないため、エリアを絞って中古住宅の購入を検討している場合は、まずはじめに確認することをおすすめします。

エリアの地盤を調べてもまだ不安が残る場合は、内覧後に許可を取って購入を検討している住宅の地盤調査をすることを検討しましょう。

旧耐震基準で建てられていないか

中古住宅が旧耐震基準で建てられていないか注意が必要です。

「旧耐震基準」とは、1981年(昭和56年)6月1日に施行された「新耐震基準」よりも前に、建築物の設計に適用されていた耐震基準のことです。旧耐震基準で建てられた中古住宅は、震度6強~7程度の大規模地震が発生した場合に損傷にとどまらず倒壊してしまう程度の低い耐震性を指します。

建物の建築時期もしくは築年数を確認して1981年以前(築年数40年以上)であれば旧耐震基準です。

ちなみに、新耐震基準の適用は建築完成時点ではなく建築確認申請を取得した時点であるため注意が必要です。建築時期が1981年6月より少し後で判別が難しい場合は、物件を掲載している不動産会社に問い合わせてみてください。

また、木造一戸建ての場合建築時期が2000年(平成12年)6月以降(築20年未満)であるかどうかもチェックが必要です。建築基準法の改正により、新耐震基準が大幅に強化されたためです。

新耐震基準でも2000年までに建てられた木造一戸建ては、基礎・耐力壁の配置・柱や筋合いの接合部などが弱い可能性があります。

住宅ローン控除が適用できるか

購入を検討している中古住宅が、住宅ローン控除が適用できるか注意が必要です。

住宅ローン控除を利用すると、令和2年中までに購入完了する中古住宅の住宅ローンを13年間もの間最大1%控除することが出来ます。

住宅ローン控除を適用するためには、築年数の基準を満たしているか確認しましょう。木造住宅は築20年以内、マンションに多い鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅は築25年以内であれば、住宅ローン控除を受けることが出来ます。

もし、築年数の条件を満たしていない場合でも、以下のいずれかにより現行の耐震基準に適合していることが確認された住宅であれば、住宅ローン控除を適用できます。

  • 耐震基準適合証明書:国土交通大臣が定める耐震基準に適合していることについて、建築士等が証明したもの
  • 既存住宅性能評価書(耐震等級1以上):既存住宅性能評価において、耐震等級1以上が確認されたもの
  • 既存住宅売買瑕疵保険に加入:住宅瑕疵担保責任保険法人による中古住宅の検査と保証がセットになった保険(既存住宅売買瑕疵保険)に加入していること。同保険への加入には現行の耐震基準に適合していることが要件とされている。

※参照:国土交通省「すまい給付金」

STEP3:中古住宅の内覧時の注意点

次に、気になった中古住宅を見つけたら内覧を行います。

中古住宅の内覧時の注意点は、以下の3つです。

  • トラブルが起きそうな箇所がないか
  • シロアリ被害がないか
  • 見えない部分に異常がないか

トラブルが起きそうな箇所がないか

中古住宅を内覧するときは、トラブルが起きそうな箇所がないか注意しましょう。

売主が所有している書類だけでは、住宅状態がすべて分かる訳ではありません。自分の目でポイントを絞って確認することで、物件に大きなトラブルが起こる兆候がないかは最低限確認することが出来ます。

ここでは、内覧時でもチェックできる外観・室内のチェックポイントについて解説していきます。

外観のチェックポイントは以下の4項目です。

  • 外壁:クラックがないかどうか、充填材が足りているか
  • 基礎:大きなクラックがないか、あったとしても幅が0.5ミリメートル以上でないか
  • 屋根:破損やずれがないか、塗装が剥がれてないか、雨どいが壊れてないかなど
  • 軒裏:亀裂、雨の染み、塗装が取れてないか

チェックポイントに該当する場合、内部の建材が腐食していたり、雨漏りが起きている可能性があります。

また、室内のチェックポイントは以下の3項目です。

  • 建具:窓や収納の扉がスムーズに開閉ができるかどうか
  • 水回り:キッチンの下から臭いはしないか、水漏れはないか
  • 内装:クロス、壁が浮いたり、剥がれてきてないか

スムーズに窓や収納の扉を開閉できない場合、床が傾いている可能性があります。水回りで問題がある場合、床下が腐食している可能性があります。また、クロスや壁が剥がれている場合、購入後に張り替えが必要になる恐れもあります。

シロアリ被害がないか

中古住宅は、シロアリによる被害を受けやすいため、内覧時に特に注意が必要です。

シロアリ被害があると、住宅の寿命が縮まるリスクが高まります。

シロアリが発生していることを早期に確認できれば被害箇所を補修すれば大丈夫ですが、気づかずに放置しておくと大変です。

内覧時にシロアリ被害を自分で確認するためには、以下のようなポイントをチェックしましょう。

  • 水回りにカビが生えていないか
  • 外壁の基礎とコンクリートの間に蟻が通る道が出来ていないか
  • 窓の近くに羽蟻の死骸がないか
  • 庭にウッドデッキや枯れ木などが放置されていないか
  • 廊下を歩くときに床がきしまないか

また、シロアリは湿気を好みやすいため、日当たりが悪い住宅や風通しが悪い住宅も注意が必要です。

見えない部分に異常がないか

内覧では見えない部分に異常がないか注意が必要です。

外観や室内のチェックポイントを抑えただけでは分からないようなトラブルのもとが、見えない部分にある可能性があります。内覧を通じて表面的にトラブルがなかったとしても、見えない部分は専門家に見てもらいましょう。

具体的には、専門家に住宅診断(ホームインスペクション)を依頼しましょう。住宅診断を依頼すると、書面で箇所ごとの診断結果や状態を詳細に理解することが出来ます。

また、内覧では気がつかないようなシロアリ被害や雨漏りなど住宅の不具合があった場合も、どのようなリフォームをすべきかも教えてくれます。

住宅診断の費用は、基本料金で約4~6万円です。屋根裏(2万円位)、床下の状態(3万円程)の調査の金額なのでそれ以上に依頼するときは、料金は変わる場合があります。

STEP4:中古住宅の購入申込時の注意点

内覧を経て、購入意思が固まったら中古住宅の購入申込を行います。

中古住宅の購入申込時の注意点は、以下の2つです。

  • 強引に値引き交渉しない
  • 希望通りの条件で融資を受けられるか

強引に値引き交渉しない

中古住宅の購入申込時点では、強引に値引き交渉をしないように注意が必要です。

強引に大幅な値引き交渉をしてしまうと、売主側としても購入者に対するイメージが悪くなり、別の購入申込者がいた場合交渉を後回しにさせられる可能性があるためです。

値引き交渉をするときは、あらかじめ購入予定の中古住宅の相場を調べておき、相場に合った値引き幅を意識するようにしましょう。

また、売買契約に至るまでに条件交渉がありますが、交渉したい内容に関しては購入申込の段階で一度にまとめて記載することをおすすめします。その際、一方的に値引きを依頼するのではなく、引渡し期日の猶予や引渡し設備などの条件も絡めた双方向の交渉を心がけましょう。

※中古住宅を上手に値引きするコツを知りたい方は、「中古住宅を値引きしてもらうコツは?注意点や値引き以外の選択肢など」という記事をご覧ください。

希望通りの条件で融資を受けられるか

ローンを借り入れて中古住宅を購入する場合、購入申込段階のうちに希望通りの条件で融資を受けられるか注意しておきましょう。

なぜなら、住宅ローンの融資を必要とするかどうか、融資を必要とするのであれば最大いくら借りる可能性があるか知らせる必要があるからです。

購入申込と同じタイミングで住宅ローンの事前審査が行われることもあるため、改めて融資の借入額・返済期間・どこの金融機関から借りたいのかという希望を整理しておきましょう。

また、中古住宅購入後にリフォームを考えている場合は、リフォーム費用分も合わせて住宅ローンに組み込めるかどうかも確認しておきましょう。リフォーム専用のリフォームローンもありますが、通常の住宅ローンよりも金利が高くなってしまうため、フラット35のリフォーム一体型ローンなど、まとめて借り入れたほうがお得です。

STEP5:中古住宅の売買契約時の注意点

購入申込が受理されたら、いよいよ売主との間で売買契約を結びます。

中古住宅の売買契約時の注意点は、以下の3つです。

  • 書類の事前確認を怠らない
  • 重要事項説明書の読み方
  • 瑕疵担保責任の内容

書類の事前確認を怠らない

売買契約の前に書類の事前確認を怠らないように注意しましょう。

なぜなら、契約で使用する書類には法律用語や専門用語が使用されており理解することが難しく、契約当日に見ただけではすべての内容を理解することが難しいためです。内容が分からないまま契約当日に勢いで契約してしまい、後々トラブルに発展させないためにも、書類を事前確認するようにしましょう。

契約の一週間前までには不動産会社から書類のコピーなどをもらい、内容を先に確認しておきましょう。また、あらかじめ分からないところはチェックをつけておき、契約時に宅地建物取引士に質問をして疑問を解消しましょう。

重要事項説明書の読み方

重要事項説明書は特に多くの項目・事柄が示されていますが、それぞれの項目でどこに注目して読めばよいのかを、売買契約時には知っている状態にしましょう。

読み方が分からないと、重要な事柄が分からず後々トラブルに発展する可能性があるため、注意が必要です。主に、契約条件・対象物件に関する読み方を確認していきましょう。

契約条件に関しては、以下のポイントを把握しておきましょう。

  • ローンの審査が通らなかった場合、罰則なしで解除することが出来るか(ローン特約)
  • 不測の事態で契約を解除しなければいけない場合、いつまでにいくらの罰則で契約解除が可能か

また、対象物件に関しては、以下のポイントを把握しておきましょう。

  • 増改築や再建築など、確認できていない法令上の制限はないか
  • マンションの場合、管理費や修繕積立金はいくらか

※中古住宅の契約書に関する注意点について詳しく知りたい方は、「中古住宅売却の契約書の注意点は9つ|トラブルなく引き渡す方法」という記事をご覧ください。

瑕疵担保責任の内容

中古住宅の売買契約時には、瑕疵(かし)担保責任がどのような内容になっているのか注意が必要です。

瑕疵担保責任とは、売買契約時に明らかになっていない隠れた物件の瑕疵が購入後に発覚した場合に、売主が負うべき責任のことを指します。

予め住宅診断や重要事項説明をきちんと把握しておいたとしても、購入後のリフォーム工事などで瑕疵が見つかることがあります。購入後に欠陥が見つかった場合に備えて、売買契約前に内容を確認しておく必要があります。

特に、瑕疵担保責任に関して、売買契約前に確認しておきたいポイントは以下の通りです。

  • 売主の責任期間はいつまでか
  • どのような瑕疵が該当するのか
  • 瑕疵が発覚したときどうするか

まず、瑕疵担保責任の適用期間についてですが、売主が個人の場合は民法で「買主が瑕疵を発見した日から1年以内と定められています。ただ、規定は売主・買主間で修正・変更できるようになっているため、保証期間は「2~3ヶ月」になることが一般的です。

続いて、瑕疵の範囲についてですが、範囲に規定はありません。そのため、売買契約条項の中で、「雨漏り・シロアリ・給排水管」のみとなるケースが多いです。

そして、瑕疵が発覚した場合、契約解除・場合によっては損害賠償の請求が出来るとされています。通常は、欠陥部分を補修・修理して暮らし続けることが多いです。その場合、不動産会社への連絡が必要です。

内容を確認して不安が残るときは、売主側に依頼して「既存住宅売買瑕疵保険」を利用することも考えましょう。瑕疵保険は、売主側が引渡し前までに加入する保険です。瑕疵保険に加入する場合、専門家が物件を検査して保険に加入できるか審査を下します。

審査に通ったら、保証期間中に瑕疵が発覚すると保険会社から保険金を受け取ることが出来ます。

※中古住宅の売買契約時の注意点について詳しく知りたい方は、「中古住宅契約時の3つの注意点|ポイントを押さえ損をせず売却!」の記事をご覧ください。

STEP6:中古住宅のローン契約時の注意点

売買契約を結んだ後、住宅ローンの本審査を受けて審査に問題がなければ、金融機関との間で住宅ローンの契約を行います。

中古住宅のローン契約時の注意点は、以下の3つです。

  • 新たに借金や滞納をしない
  • ローンの融資額が高すぎないか
  • 火災保険・地震保険が物件に適しているか

新たに借金や滞納をしない

住宅ローンを組んで中古住宅を購入する場合、事前審査からローン契約までに新たに借金や滞納をしないように注意が必要です。

なぜなら、新たに借金や滞納をすると金融機関のローン融資を受けられなくなる可能性があるからです。売買契約が完了している引渡し前の段階では、住宅ローンの本審査の結果待ちか本審査を通過している状態のはずですが、それでも注意が必要です。

通常、売買契約時に「住宅ローン特約」を設定していれば審査に落ち融資を受けられない場合、売買契約は白紙に戻り支払済みの手付金は返金され違約金も発生しない取り決めになります。

しかし、住宅ローンの本審査に合格してから新たな借金や滞納をすると、住宅ローン特約も無効になり多額の違約金が発生する恐れもあります。

そのため、買主は引渡し前に自動車購入のためのローンを新たに組んだり、既に融資を受けているローンで返済せず滞納してしまわないように注意しましょう。

ローンの融資額が高すぎないか

ローン契約を結ぶ前に、いまいちどローンの融資額が高すぎないか注意して考えましょう。

事前審査の段階ではおおまかにローンの借入額を設定する場合が多いですが、ローン契約の段階では売買契約を経て費用をさらに正確に見積もれている状態になっているはずです。

住宅ローンは出来るだけ少なく、無理なく返済できる金額を借りるのが原則です。変動金利にするのか・固定金利にするのかも併せて考え、最終的な融資額を決定するようにしましょう。事前審査時点から金利が変わっていることもあるため、再度確認するようにしましょう。

ローン契約の1週間くらい前までであれば融資額の減額は可能であるため、きちんと考えなおしましょう。

火災保険・地震保険が物件に適しているか

ローン契約と合わせて加入することが多い、火災保険や地震保険が物件に適しているか、注意するようにしましょう。

基本的に、住宅ローンを組む場合、火災保険への加入がセットになっていることが多いです。そして、地震保険は火災保険に付帯して加入する保険であるため、火災保険に加入するときにおのずとセットで加入することになります。

過度な補償範囲や補償内容の保険を選択すると保険料が高額になり、中古住宅を購入するメリットが少なくなります。火災保険料や地震保険料を下げるには、補償範囲を必要な補償のみに絞るようにしましょう。

具体的には、不必要な補償項目を対象外にする、免責金額(自己負担額)を設けることで安くすることが出来ます。

STEP7:中古住宅の決済・引渡し時の注意点

無事住宅ローン契約を結んだら、中古住宅の決済と引渡しを行い無事購入が完了します。

中古住宅のローン契約時の注意点は、以下の3つです。

  • 契約時に決めた引渡し時期と違いがないか
  • 設備や物件状況が書類と違いないか
  • リフォーム箇所と費用を見積もっておく

契約時に決めた引渡し時期と違いがないか

引渡し時点では、引渡し期間に関する契約内容と違いがないか注意が必要です。

なぜなら、売買契約時に決めていた引渡し期間の内容と違いに気づかない場合、契約後のトラブルのもとになったり損をする恐れがあるからです。

具体的には、契約書面で設定した引渡し期間通りに引渡しが行われているか・引渡しが遅れた場合遅れによる補償内容はどのようになっているのか、などです。もし、契約で取り決めた期日までに引渡しが出来ず、引渡しができるみこみもないのであれば、売主の契約不履行を理由に契約解除を主張することも出来ます。

改めて、売買契約時点の契約書面を確認して、契約内容と実際のスケジュールに違いがないか確認してみましょう。

設備や物件状況が書類と違いないか

引渡し時点では、実際の設備や物件状況が書類と違いがないか注意が必要です。

なぜなら、売買契約時に説明されていた設備や物件状況と実際の状態が異なる場合、契約の解除や何らかの補償を受け取ることが出来るからです。

具体的には、売買契約時に交付された付帯設備表・物件状況報告書を確認していきましょう。

付帯設備表には、設備の有無と故障不具合の有無が記されています。主な項目としては、給湯関係・水回り関係・空調関係・収納関係・建具関係・その他の設備に関する記載があります。

また、物件状況報告書には、売買物件の状況の有無・修繕の有無などが記されています。主な項目としては、雨漏り・シロアリの外・腐蝕・給排水管・建物の傾きなどに関する記載があります。

それぞれ、該当する設備・箇所が書類の記載通りになっているかを確認しましょう。

リフォーム箇所と費用を見積もっておく

購入後すぐにリフォームを行う場合は、決済・引渡し段階でリフォーム箇所とかかる費用の見積もりを取っておくようにしましょう。

見積もりを取らないと、購入後すぐにリフォームに取り掛かれず入居までの期間が長引いてしまう可能性があるからです。

内覧時のチェック項目や、住宅診断での専門家のアドバイスを基に、自分で相場を把握してから見積もりをとりましょう。

見積もりを取る際は、複数のリフォーム業者に相見積もりを取って費用の相場を確かめるようにしましょう。

また、リフォーム内容や費用が見積もれたら、リフォーム助成制度が適用できないか・リフォーム減税が適用できないかなども合わせて確認していきましょう。

※中古住宅の引渡し時点の注意点について詳しく知りたい方は、「中古住宅の引渡し時点における注意点を徹底解説」という記事もご覧ください。

注意点を確認しながら中古住宅の購入を進めよう

中古住宅を購入する時の計画段階・物件探し・内覧時・売買契約時の注意点を時系列で解説してきました。

また、それぞれの注意点でチェックポイントや対策などを詳しく紹介したため、細かいところまで確認したうえで慎重に中古住宅の購入を進めていきましょう。

もっと詳しく知りたい方は、「築浅中古住宅の注意点!売却時に損をしないためにできること」という記事や「中古住宅の購入に失敗する要因とは?失敗を防ぐ方法も紹介」という記事をご覧ください。

また、「中古住宅を売却するときの注意点は?売却の流れや費用や査定を解説」という記事もあわせてご覧ください。

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